占い　ザ・ハーミット

2022年12月26日（月）

・国費解剖　新型コロナウイルス患者用の病床に支払う国の補助金が実績の伴わない病院にもつぎ込まれている。

　日経新聞の調べ、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に2年間で3660億円超を交付。

　6割超は国公立・大学病院に。

　資金負担のない自治体が病床上積みを強く求めた結果、見せかけの専用病床が大量発生、病院が潤う矛盾生じる。

・2023混沌を読む（1）世界経済　金利高止まり、債務問題に　ハーバード大教授　ケネス・ロゴフ氏

　歴史的なインフレを抑えようと世界の中央銀行が利上げを急いでいる。

　急速な利上げは世界経済に何をもたらすのか。

　「国債利回りから予想インフレ率を差し引いた実質金利がどの水準まで上がるのか。これが最大の焦点だ。

　私たちは実質金利が非常に低い世界を生きてきたが、終わりに近づいている。『借金はタダではない』ということが明らかになる」

　「民間部門も公的部門も非常に大きな負債を抱えており、実質金利が高止まりすれば、何らかの問題が生じる。

　あえて挙げればユーロ圏だ。欧州の結束を保つ接着剤は実質金利ゼロだった。

　ドイツとフランスはイタリアが問題を起こしてもコストゼロで債務を保証できた。金利上昇局面では対処がより困難になる」

　「グローバル化はまだ崩壊していないが、再構築を迫られている。

　中国の役割は小さくなり、インドネシアや韓国、日本など他のアジア諸国の存在感が大きくなっていく。

　日本の実質賃金はかなり低くなっており、良くも悪くも、20年前よりもずっと競争力がある」

　「足元の状況は1970年代に一番似ている。当時も供給ショックと地政学的ショックが重なった。

　異なるのは、現在の負債水準が圧倒的に大きく、資産価格がはるかに高い点だ。

　株式市場や住宅市場を壊しながら利上げをしなければならない。問題への対処はより困難になっている」

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1798円］は23～25日に世論調査、

　岸田文雄内閣の支持率は35%で11月調査（37％）から2ポイント低下。

　内閣支持率は66％だった5月をピークに7カ月連続の低下、2021年10月に政権が発足して最低を更新。

　不支持率は、57％で11月から2ポイント上がった。

　50％を超えるのは2カ月連続、支持率を上回ったのは4カ月連続だった。

・内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（36％）で「人柄が信頼できる」が23％で続いた。

　支持しない理由のトップは「政策が悪い」（40％）、2位は「指導力がない」（39％）。

・中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表。

　広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増。

　中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそう。

　浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1/1前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表。

　米アップルの取引先工場のほか、日本電産　<6594> ［終値7001円］など外資系も多い製造業の集積地。

　感染拡大でサプライチェーン（供給網）への影響が懸念される。

・日経新聞社の23～25日の世論調査で国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定について聞いた。

　5年間で防衛力を強化する計画を「支持する」との回答が55％で、「支持しない」の36％を上回った。

　防衛費財源に充てる増税を巡る岸田文雄首相の説明に関しては「不十分だ」が84％に達した。

・日経新聞社の世論調査、原子力発電を中長期的に活用する政府の方針について

　廃炉が決まった原発を「次世代型原発」へ建て替えることを「評価する」は55％で、「評価しない」の35％を上回った。

　首相に優先処理を望む政策課題で「景気回復」を選んだ層は建て替えを「評価する」が61％と全体よりも高かった。

　支持政党別にみると自民党支持層の「評価する」は68％で、立憲民主党は30％、日本維新の会は61％。

・日経新聞社の世論調査、日銀　<8301> ［終値25020円］による大規模金融緩和の修正について

　長期金利の事実上の利上げとなる決定を「適切だ」と回答したのは49％、「適切ではない」は34％。

　岸田文雄首相に優先処理してほしい政策課題で「財政再建」を挙げた層に絞って分析すると

　「適切だ」は60％で全体より11ポイント高。「景気回復」を選択した層では50％で全体の傾向とほぼ同じだった。

・厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A（合併・買収）業務を追加。

　多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充する。

　適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められる。

　裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類。

・金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁。

　預金などによる資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認める。

　ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる可能性がある。

　流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求める。

　ステーブルコインとは暗号資産（仮想通貨）の一種で、日本円や米ドルなど法定通貨に価値が連動する。

　米ドル連動の「USDコイン」などが知られている。

・西村康稔経済産業相は25日、訪問先のサウジアラビアでアブドルアジズ・エネルギー相と会談。

　ロシアによるウクライナ侵攻の影響で混乱が続く石油市場の安定に向けて協議した。

　燃焼しても二酸化炭素（CO2）が出ない水素や、排出したCO2を再利用する技術の利用拡大についても覚書を交わした。

・フィリピンが南シナ海で領有権を巡って対立する中国に反発を強めている。

　中国船による新たな埋め立て活動や停泊が発覚したため。

　ベトナムも周辺地域で埋め立て活動を進めており、中国をけん制する動きが広がっている。

・住友林業　<1911> ［終値2395円］が米国などで木造オフィスビルの開発を拡大する。

　テキサス州ダラス近郊で延べ床面積が2万平方メートル超の大型物件の開発に着手。

　欧州やオーストラリアを含めて海外の木造ビル開発に3年で300億円を投じる。

　「カーボンゼロ」時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉に市場を掘り起こす動きが広がってきた。

・日本精工　<6471> ［終値685円］

　電気自動車（EV）など電動車向けの軸受け（ベアリング）の増産へ今後5年間で300億円の設備投資を実施する。

　モーターや変速機、ホイールなどに組み込み、低摩擦で航続距離を延ばすのに役立つ。

　ガソリン車からEVへの移行の流れを捉え、現在、年数百億円規模の電動車向け軸受けの売上高を5年後に1200億円上積みする。

　27年3月期にエンジン車向けベアリングの売上高は22年3月期比で400億円減るが、

　EVとハイブリッド車（HV）を合わせた電動車向けは新商品を含めて1200億円伸ばす目標。

　車向けベアリング全体の売上高は3400億円と3割拡大をめざす。

・9月までの1年間で保有株の価値が6兆円も消失したソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5757円］が当面、

　株式投資を最小限に抑えながら財務体質を強化する「守り」の経営に徹すると。

　世界中で進むテック株バブルの収縮が背景。

　孫正義社長は日常の経営は他の幹部に任せ、

　自身は2016年に買収した半導体基本設計最大手、英アームの経営に当分の間専念すると宣言。

　孫氏のアーム経営への傾注は、「群」戦略だけでは「資本家になりたい」としてきた志を貫けないという、

　無意識の葛藤の表れではないか。

　90年代から変えていない「群」戦略のロジックを、そろそろ練り直すときかもしれない。

・中国国家衛生健康委員会25日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表やめたと発表。

　下部組織に発表主体を移す。

　中国の流行実体は不透明で、世界保健機関（WHO）などが詳細な情報開示求めている。

・米国24日、広範囲で歴史的な寒波が続き、旅客期の欠航や停電広がる。

　少なくとも7つの州で計16人が死亡。

・東芝　<6502> ［終値4630円］経営再建に向けた買収提案の選定が大詰めへ。

　優先交渉権を得ている国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）、課題とされていた買収資金の確保にメド。

　買収総額は2兆2千億～2兆円台半ばとなる見通し。

　JIPはTOB（株式公開買い付け）実施し、成立すれば非上場化する。

　その後、5年程度での再上場目指す。

・米国は23日、広範囲で歴史的な寒波に見舞われ、各地で交通網の乱れや停電などが相次ぐ。

　米人口の約6割にあたる2億人以上が警報や注意報の対象に。

・ロシアがウクライナへの侵略を開始して24日で10カ月を迎える。

　南・東部中心に激しい戦闘が続く中、ウクライナ軍参謀本部は22日、これまでに露軍の戦死者は10万人超えたと発表。

・2023年度予算案の防衛費は、22年度当初比約3割増となる6.8兆円を計上。

　増額分の財源は特別会計の剰余金や含み益といった「埋蔵金」を当て込み、何とかねん出。

・岸田文雄首相が年明けの内閣改造にかじを切った。

　来年1月召集の通常国会に向け、答弁や健康状態が懸念される閣僚らを交代させ、政権浮揚につなげる狙いがある。

　ただ、内閣改造は「もろ刃の剣」とも言われる。

　過去には内閣支持率が低迷する中で内閣改造を断行したものの、ほどなく退陣に追い込まれたケースも。