占い　ザ・ハーミット

2022年12月30日（金）

・中国で個人のSNS（交流サイト）投稿を発信源にしたナショナリズムが先鋭化。

　日本経済新聞が中国版ツイッターの微博の投稿データを分析すると、

　個人が愛国的言論の拡散に与える影響力が政府の14倍超に膨らむ。

　市民発の「炎上」が頻発し、統制が利かないリスクが高まっている。

・2023混沌を読む(5)安保体制、日米台で軍事連携強化を 米外交問題評議会会長　リチャード・ハース氏

　「心配なのは数年後、潜在的に行使可能になる中国の軍事力だ。

　危険なのは26～27年を含む今後10年間だ。

　中国が台湾侵攻への能力を向上させる間に、米国、日本、台湾、欧州が抑止力を高めるために何をするかだ」

　「日米は台湾海峡を含む様々な地域で起こりうる事態を想定し協力を進めてほしい。

　日米台の軍事連携も強め、合同演習を真剣に検討すべきだ。

　欧州は台湾に侵攻したらどんな経済制裁をするか中国に伝えるべきだ」

　「日本は中国との経済関係を見直すべきだ。台湾有事で対中制裁を制約しかねず、

　日米台と韓国が過度に依存しているのを危惧する。

　デカップリング（切り離し）を主張しているのではなく依存を低減する必要がある」

・国内損害保険会社がロシア海域で戦争による船舶の沈没や接収などを補償する保険を2023年1月以降も提供。

　損保各社は年明けから保険提供を停止すると船会社に通知していた。

　保険金支払いの一部を肩代わりする再保険会社と交渉し、液化天然ガス（LNG）船向けの保険が提供できる見通しに。

・日米両政府は2023年1月中旬に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米国で開く。

　国家安全保障戦略の改定を踏まえ、米国が描く「統合抑止」戦略の協力態勢づくりに着手。

　自衛隊と米軍が平時の段階から基地や港湾・空港を共同使用しやすくする方針を確認する。

・北朝鮮は29日時点で、2022年の1年間に過去最多の66発の弾道ミサイルを発射。

　少なくとも半数超が実戦を意識した訓練だったとみられる。

　66発のうち訓練が38発、新規開発が19発で、9発は目的が不明だった。

・2023年の世界経済は米国の物価動向に左右される。

　物価高が連鎖的に賃金を押し上げ、サービス価格の値上げが続き、1980年代以来の「粘着インフレ」との指摘も。

　米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが一服するのは25年以降との見方がある。

　世界景気の悪化でインフレが早期に収まるシナリオもあり、40年ぶりの物価高は分水嶺にある。

　利上げの開始から終了までの期間は過去50年の平均で580日。

　FRBは22年3月に利上げを始め、約290日がたった。

　金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーは23年5月の利上げ停止を見込む。

　この通りなら約410日となり、今回は短い方となる。

　問題はその後、政策金利が23年中に5％台に高まり、25年末時点でも3.5～3.75％までしか下がらないと予測も。

　引き締め的な金利水準が少なくともあと3年続くことになる。

・過去半世紀をみても大規模なインフレの早期収束は例がない。

　注目すべきは「粘着インフレ指数」。

　同指数はアトランタ連銀が医療費や外食費など普段は下がりにくい「粘着価格」を集めて作ったもの。

　上昇率は21年1月の1.7％から11月には6.6％となり、40年ぶりの高い水準に。

　金融引き締めの成功例とされる80年代初頭でも、物価高騰前の水準に戻るまでには2度の景気後退を経てピークから2年かかった。

　その間、失業率は10%を超える水準に跳ね上がった。

・早期にインフレが収まるシナリオも残る。

　ニューヨーク連銀は足元のインフレ要因の40％を「供給ショックによるもの」と分析しており、

　エネルギー価格の下落とサプライチェーン（供給網）の回復が進めば物価が落ち着く可能性も。

・国際通貨基金（IMF）などは米欧の利上げで2023年に世界景気が急減速すると予測。

　米原油先物はすでに世界景気の悪化を織り込み、3月に付けた1バレル130ドル台から約4割下落。

　コロナ感染が深刻な中国の景気が大きく失速すれば、一段と資源安が進む可能性がある。

　実際に80年代の米国の物価下落は、8割が石油価格の下落によって起きたと内閣府は分析している。

　インフレが収まらず金融引き締めが長期化しても、

　中国景気の失速で資源安を通じてインフレが収まっても米国や世界経済への打撃は大きい。

　23年は試練の年となる。

・政府は30日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を厳しくする。

　入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離を求める。

　感染が急拡大する中国の影響を抑制する。

　航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請。

　直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。

・米国のホリデーシーズンを直撃した歴史的な寒波は、全米で少なくとも60人超の死者。

　飛行機の欠航や配送の遅延のほか、ピーク時には170万世帯が停電するなど市民の生活を支えるインフラにも混乱が生じた。

　積雪後の気温上昇が洪水など二次災害につながる恐れもあり、気象当局は警戒を呼びかけている。

・ロシア軍は現地時間29日早朝、ウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃を実施。

　同国政府高官や軍当局がSNS（交流サイト）を通じて明らかにした。

　一部は迎撃に成功したもようだが、電力関連などのインフラ設備に被害が出ており、停電が発生している。

・2023年10月に始まるインボイス（適格請求書）制度に向け、関連サービスの競争激化。

　消費税額を正確に把握するため、税額を示した書類の交付や保存が義務付けられる。

　負担が増すため、クラウド会計ソフトのフリー　<4478> ［終値2812円］は業務を効率化するサービスを始める。

　対象は中小企業など約500万業者にも上り、需要の取り込みを急ぐ。

　マネーフォワード　<3994> ［終値3975円］は取引先が異なる会計ソフトを使う場合でも、

　請求書データを変換し、会計帳簿に自動で記帳するサービスを23年10月までに始める計画。

・そこが知りたい　デンソー　<6902> ［終値6572円］社長　有馬浩二氏

　2022年に台湾積体電路製造（TSMC）が日本で建設中の半導体工場に出資。

　次世代半導体の国内生産を目指す新会社「ラピダス」に出資。

　「先端半導体の量産は10兆円くらいかかり、1社ではできない。どうやって資金を集めるかが課題だ。

　ただ、半導体は車やデジタル社会の進化で需要は増える一方だ。

　成功するかはまだ分からないが、日本がものづくりの力や半導体の技術者を持っているなら、やらないのはもったいない」

　「車メーカー間の競争は激しくEV化は加速するだろう。」

　「エンジン部品はもっとうまくやれる会社がいるなら、事業移管も選択肢だ。

　水素や（脱炭素燃料の）合成燃料を使う技術の追求は続ける」

　半導体を巡る競争が激化する中、デンソーの動きは自動車業界そのものの浮沈をも左右しかねない。

・半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は29日、台湾の新工場で世界最先端の半導体「3ナノ品」の量産を始めたと発表。

　処理性能は従来品に比べ10～15％向上し、サーバーやスマートフォンへの搭載を予定する。

　TSMCが米国に新設する工場では2026年の量産を計画しており、台湾の拠点が4年も先行する形となる。

　今回量産を始めた3ナノ品は従来の「5ナノ品」に比べ処理性能が10～15％高く、動画などのデータ処理が速くなる。

　消費電力は30～35％抑えられる。

・米国やイタリアなどが29日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表。

　中国は「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、

　来年1/8から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和。

　米伊などは中国との往来で感染が拡大する事態を警戒。

・新型コロナウイルスの感染が猛烈な勢いで拡大している中国で企業にも混乱広がる。

　工場は、感染者急増による作業員不足で減産を迫られ、来年1月の春節（旧正月）休暇を前倒しする動きもある。

　中国経済を巡る不透明感は当面払拭できないとみられる。

・中華圏の春節（旧正月　23年1/22）前後の連休に訪日する外国人客の予約急増。

　水際対策の緩和と円安によるお得感が需要けん引。

　現在のペースで増えると新型コロナウイルス禍前と同じか、上回る水準に達する。