占い　ザ・ハーミット

2023年1月25日（水）

・日経新聞社は2022年10～11月に郵送で世論調査（1663件の回答を得て、有効回答率は55.4％）。
　日米同盟に関する質問で日本が果たすべき役割を
　「増やすべきだ」（49％）との回答が「増やすべきではない」（46％）を初めて上回った。
　ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、
　米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられる。
　毎年秋に実施する郵送世論調査で日米同盟における日本の役割について聞くのは今回が3回目。
　20年の調査では役割拡大に肯定的な回答が41％で、反対の53％よりも低かった。
　21年の前回調査で「増やすべきだ」46％、「増やすべきではない」49％となり差が縮まっていた。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6187円］が東京国税局の税務調査を受け、
　2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されたことが24日、判明。
　傘下の米携帯通信スプリントの合併に絡む取引費用が過大に計上されていたとみられる。
　グローバルなM&A（合併・買収）が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立つ。
　ルールを巡る議論に一石を投じそうと。
　税務申告は2年間とも赤字で追徴課税はなかったもよう。
　SBGは日経新聞の取材に約370億円の修正申告を認め
　「見解の相違によるもので重加算税の対象となる修正はありません」とコメント。

・経済産業省は政府が46％出資する商工組合中央金庫（商工中金）について、
　保有株をすべて売却する方向で調整に入った。
　商工中金法改正案の今通常国会への提出を目指す。
　危機対応業務は引き続き委託し、財政支援を続ける。
　今回、国が責任を持ちつつ、危機融資は商工中金に残す形で折り合った。

・日本製鉄　<5401> ［終値2613.5円］米エクソンモービル、三菱商事　<8058> ［終値4460円］とともに
　国内製鉄所から発生する二酸化炭素（CO2）を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。
　高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。
　地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。
　日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、国際競争力の維持を狙う。
　日鉄の製鉄所から排出するCO2を分離・回収し、
　エクソンが参画するオーストラリアやマレーシアなどのCCS施設で貯留することを想定。
　三菱商事は液化したCO2を専用運搬船で運搬するなど供給網構築を担う。

・日経新聞社の2022年郵送世論調査で原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39％と21年調査から11ポイント上昇。
　エネルギー市場の混乱を受けて原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がった。
　背景にはエネルギー市場の高騰による電気料金の値上げがある。
　調査は日本のエネルギー政策について、どの発電方式を10年後の主力電源にすべきだと思うかを
　6つの選択肢から3つまで選ぶ形で聞いた。
　原子力は再生可能エネルギー（88％）、水素・アンモニア（46％）に次いで液化天然ガス（LNG、39％）と並ぶ3番手だった。
　21年の調査では再生エネ（90％）、水素・アンモニア（49％）、LNG（43％）が上位3つを占め原子力は28％にとどまっていた。

・東京都中心部のマンション価格が高騰している。
　東京カンテイ（東京・品川）が24日発表した2022年の都心6区の中古マンションの平均価格は9800万円と1億円の大台に迫った。
　「パワーカップル」と呼ばれる高所得の共働き世帯が、優良立地の物件を高値をいとわず購入している。
　低金利でローンの金利負担は軽いが、物件取得に必要なコストは1993年以来の高水準に。
　金利上昇のリスクも大きくなっている。

・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの無料接種を4月以降も続ける方向で調整へ。
　現在は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付け、3月末を期限として公費で負担。
　延長期間は自己負担の導入といった新たな制度に向けた自治体の準備状況や新型コロナの感染動向をふまえて判断する。

・文章や画像を自動生成する次世代技術が、人工知能（AI）の主戦場になってきた。
　米マイクロソフトは23日、文章・画像の「生成AI」で最先端を走る米新興オープンAIに数十億ドルを追加投資すると発表。
　AIが生む高度な文章や画像は仕事を効率化し、マーケティングやコンテンツ作成などの手法を一変させる可能性がある。

・オープンAIは2022年11月に高度な対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」を公開し、世界で話題を集めた。
　人間が質問などを投げかけると、自動で文章を生成し巧みに返答する性能を備える。
　一般の人も手軽に試用でき、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は公開から1週間ほどで
　「ユーザーが100万人を超えた」と明らかにした。

・AIが生む高度な文章や画像は日々の報告書やメールの執筆、プレゼンテーション資料の作成などを劇的に効率化し、
　広告やマーケティング、娯楽分野のコンテンツ作成の手法を一変させる可能性を秘める。
　調査会社のグランドビューリサーチは生成AIの世界市場が年平均35％のペースで拡大し、
　30年に1093億ドル（約14兆円）に達すると予測する。

・現在につながるAIブームは、深層学習と呼ぶ技術革新で画像認識の精度が飛躍的に向上したことを受け、12年ごろに始まった。
　人間に例えるとAIが優れた「目」を獲得し、車の自動運転などの開発を後押しした。
　「耳」にあたる音声認識も進化し、高度な文字起こしなどの機能が実現した。
　ブーム開始から10年を経た現在、画像や音声の「認識」の革新に続いて台頭してきたのが
　言葉や画像を生成するチャットGPTのような次世代AI。
　コミュニケーションの根幹である言語や創造性の領域にAIが進出し、新たな発展の段階を迎えつつある。

・生成AIの本格的な利用拡大には課題もある。
　米調査会社ユーラシア・グループは23年の世界の「10大リスク」の3番目に生成AIをあげた。
　偽情報やフェイク画像を大量に生み、混乱を招く恐れがあるため。
　倫理的な問題に対処し、適切な形で市場を育てる必要がある。

・【生成AI】　自然な文章や精巧な画像をつくり出す人工知能（AI）の技術。
　2020年に登場した米オープンAIの「GPT-3」などをきっかけに関心が高まった。
　米グーグルや米メタなどテック企業が開発に力を入れ、日本でも画像やイラストを生成するアプリなどの利用が広がる。
　動画や音楽の作成への応用も期待される。
　市場の拡大が見込まれる半面、偽情報の生成など悪用の懸念も指摘されている。

・最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは、2025年前半までに試作ラインを構築する。
　同ラインでスーパーコンピューターなどに使う2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体生産技術を確立し、
　20年代後半に量産工程を立ち上げる。
　25年に「2ナノ品」の量産を計画する台湾積体電路製造（TSMC）など世界大手に迫り、日本の半導体産業の復権を目指す。
　小池社長は技術開発から量産工程の確立に向け「数百人規模のエンジニアが必要になる」との見方示し、順次採用進めている。

・内閣府は24日まとめた経済財政試算で、
　長期金利が今後9年にわたり0.5％高まった場合、低成長のケースで債務の増大が止まらないとの試算を示した。
　政策経費を借金に頼らず賄えるかを示す基礎的財政収支は
　成長ケースで2025年度の赤字額が1.5兆円と防衛費増加などで前回試算より1兆円増える。
　日銀の政策修正で足元の金利は以前の想定より上がった。
　金融緩和による利払い負担の軽減に甘えた歳出拡大は限界に近い。
　財政の信認がいっそう問われるだけに円売りなどにつながらないように
　歳出組み替え・規制改革といった成長底上げの抜本策が必要になる。

・厚生労働省は介護サービスの利用歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備する。
　事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照することで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙い。
　高齢化により介護などの社会保障費は膨張が続く。
　デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上をともに進めることが欠かせない。
　介護サービスを受ける際、利用者は「ケアマネジャー」と呼ぶ専門の支援員を決め、
　訪問や通所といった具体的な内容を組み合わせた計画（ケアプラン）を作成してもらう。
　サービスの履歴や利用者の体調を記録し、参照することで最新のデータに基づく適切なケアの提供につなげる。
　手厚い介護が必要な状態になるのを防げば、利用者の費用負担や国・自治体の財政負担も軽くなる。
　介護現場のデジタル化で人材不足にも備える。
　厚労省は高齢化がピークを迎える40年に医療・福祉分野の就業者数が需要に比べて96万人足りないと推計する。
　データ共有を通じて介護士らの負担を和らげ、担い手の確保をめざす。

・1/16～20、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）
　世界の最高経営責任者（CEO）が将来の成長について驚くほど楽観的。
　もう一つわかったのはインフレに対する考え方ががらりと変わったことだ。
　従来、2％の物価上昇率が正常だとみてきた。
　ところが今、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関して数多くのトレンド」が存在するため、
　「インフレ率は恒常的に5％前後で高止まりする」という。
　4％（ないし5％）が新たな2％だということ。

・1/16～20、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）
　基礎的条件が変わった。
　要因の一つは中国。
　今回のダボスでの一つのサプライズは中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が公の舞台で演説し、
　中国が世界に再び門戸を開き、再びかかわっていくと強調。
　問題は中国の復帰が「世界のインフレの今後について、非常に大きな不確実性」をもたらす。　

・1/16～20、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）
　2つ目の問題はサプライチェーン（供給網）。
　今年のダボス会議で、大半の経営者は米政府が意図しているような米中デカップリング（分断）はあまり起きないとみている。
　だが、ほぼすべての企業が将来のショックを見越し、柔軟性とレジリエンス（強じん性）を高めるために
　サプライチェーンを再編していることがダボスの議論から浮き彫りになった。

・1/16～20、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）
　3番目の問題は環境。
　境問題について口をつぐむ「グリーンハッシング」が進行中。
　しかし、脱炭素への取り組みから手を引く企業はほとんどないようだ。
　逆に、企業は取り組みを加速させている。
　特に米国では、論争を巻き起こしているインフレ抑制法の成立を受けて急速に進んでいる。

・1/16～20、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）
　そして4つ目のわかりにくい要因が「時代の空気」。
　大半のダボス参加者は最近まで、自分たちは国際競争で人件費と製品のコストを容赦なく抑え込める
　自由市場の世界に暮らしていると考えていた。
　しかし、ロシアのウクライナ侵攻と米中関係の緊張、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、
　社会不安が世界に新たな政治経済の流れを生み出している。
　政府の介入が増え、労使が一層対立し、保護主義の脅威が絶えない世界だ。
　これがいつまで続くのか、CEOたちにも分からない。
　だが、経営者はいみじくも、短期のみならず中期的にも、この新しい枠組みのあらゆる要素がインフレをもたらすと感じている。
　世界が過去のような低インフレ時代に戻ることに今賭けている債券投資家らは、
　新たな政治経済の性質を無視しているのかもしれない。
　今は景気循環ではなく構造的な変化の節目にあるかどうかに目を向ける必要がある。

・企業が技術力や将来キャッシュフローなど事業の成長性を担保に融資を受けることができるようになる。
　金融庁が25日の金融審議会（首相の諮問機関）に新制度案を示し、専用の信託免許を創設し認可を与えた金融機関を通じ解禁。
　株式会社や合同会社といった法人が利用できるようになる。
　不動産を持たないスタートアップ企業を支援する狙いで、2023年にも国会に法案を提出する方向。

・日本生命保険は今秋にも米国やオーストラリアで保険契約の買収事業を展開する
　レゾリューションライフを持ち分法適用会社にする。
　24日、投資法人を通じて最大10億ドル（約1300億円）を出資すると発表。
　過去の出資分と合計して出資比率は約20%となる見込み。
　海外で成長する保険買収ビジネスを起点に、グローバル事業を強化する。

・SBI新生銀行　<8303> ［終値2325円］24日、
　コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を2/6から無料に。
　前身の新生銀行が2018年まで続けていた「ATM手数料ゼロ」の旗を再び掲げるのは、将来の日銀の利上げを見込んだ動き。
　昨年、定期預金金利を引き上げ、預金量は1年間で4割増えており、積極的な預金獲得戦略を続ける。

・中国経済の本格リオープン（再開）に世界の株式市場の期待が高まっている。
　ゼロコロナ政策で抑えられていた中国からの需要が戻り、
　欧米やアジアなどの企業収益の追い風になるとの見方から消費株や半導体株などが高値をつけている。
　もっとも期待先行の面も大きく、中長期的な中国経済の回復について市場関係者の間でも見方が分かれている。
　中国経済がコロナ禍前のような勢いを取り戻すのか。
　不動産や公共インフラ投資がけん引する成長モデルにも限界が見えているだけに、
　行動制限の解除に伴う「リベンジ消費」一巡後に中国消費が拡大傾向を維持できるのか慎重に見極める必要がありそう。

・欧州の天然ガス価格が昨夏のピークと比べ8割安と急落し、
　ロシアのウクライナ侵攻後で初めてアジア価格を下回る状況が続いている。
　記録的な暖冬で消費が抑えられ、例年よりも高い貯蔵率を維持できているため。
　もっとも中国の景気回復による需要増が波及し、欧州価格が再上昇する懸念も残る。
　米ゴールドマン・サックスのサマンサ・ダート氏は
　「天然ガス価格の下落がかえって夏場の産業用の需要を高めるため、
　再び暖冬とならない限りは来冬のガス需給が厳しくなる恐れがある」と指摘する。

・インドネシアで地熱発電を巡る動きが活発になっている。
　INPEX　<1605> ［終値1469円］2023年に発電所の拡張や新規の地質調査に乗り出す。
　最大手の国営石油会社プルタミナは能力増強を見据えて子会社の株式上場に動く。
　インドネシアは世界2位の地熱資源量を誇り、政府は脱炭素化に向けて地熱拡大に期待を寄せる。
　もっとも発電所を稼働するまでの道のりは険しく、思惑通りに伸ばせないリスクもある。
　世界を覆う脱炭素のトレンドも企業の背中を後押しするが、
　調査開始から稼働するまでの期間は15年程度とされ、事業化には財務的な余力も求められる。
　地熱発電量を安定的に増やすためには、掘削技術や地下資源量を探査する知見に磨きをかけることも大きな課題になりそう。

・ペッパーフードサービス　<3053> ［終値176円］フィリピンでステーキ店「いきなり！ステーキ」の1号店を開業。
　同店の東南アジア進出は初めて。
　海外ではこれまで直営だった米国事業が不振となったが、今回は地元企業と連携して事業拡大を図る。

・米国で巨大テクノロジー企業に対する規制強化の動きが再燃してきた。
　反トラスト法（独占禁止法）の改正が難航するなか、バイデン大統領は子供の保護などへの協力を議会に要請。
　ただ、2022年の中間選挙の結果、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となり、実現に向けたハードルは高くなっている。

・政府は積極的に情報を発信し、自国に有利な環境をつくる
　「戦略的コミュニケーション室（仮称）」を内閣官房に新設する方向で検討。
　ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗するため、国際社会に働きかける広報外交強化する狙い。

・日本列島は24日、今季最強の寒気の影響で、冷え込み、北日本から西日本の日本海側中心に降雪が強まった。
　25日にかけて広い範囲で大雪、強風の恐れ、太平洋側の平地でも積る可能性も。

・日本百貨店協会24日発表2022年全国百貨店売上高、4兆9812億円で、既存店売上高ベース前年比13.1％増。
　前年実績を上回るのは2年連続、新型コロナウイルス禍本格化する前の2019年のおよそ9割の水準にまで回復。

・トヨタ　<7203> ［終値1911.5円］電気自動車（EV）開発の基盤となる専用車台の見直し検討。
　着実に利益を生み出せる高効率な新たな専用車台を開発し、本格的なEVシフトに備える狙い。