占い　ザ・ハーミット

2023年2月7日（火）　

・日産自　<7201> ［終値472.4円］と仏ルノーは6日、資本関係見直しで合意したと発表。
　ルノー保有の日産株43%を15%まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形にする。
　日産はルノー設立の電気自動車（EV）新会社に最大15%出資する。
　EVは米テスラが先行しソニーグループ　<6758> ［終値12015円］などの参入も相次ぐ。
　三菱自　<7211> ［終値510円］も入れた日仏3社連合はEVを提携の軸に据えて自動車産業の構造変化に対応する。

・ルノーはEV中心の電動化や自動運転車開発に向け米IT（情報技術）大手のグーグルやクアルコムなどとの連携を打ち出した。
　日産自　<7201> ［終値472.4円］も「ソフト開発などの領域では様々な組み先がある」（内田誠社長兼最高経営責任者（CEO））。

・米地質調査所（USGS）によると、トルコ南東部で現地時間6日の午前4時17分（日本時間同10時17分）ごろ、
　マグニチュード（M）7.8の地震があった。
　震源はガジアンテプ県近く、深さは17.9キロ。その後に再び大きな地震が発生。
　トルコと隣国シリアの両国で少なくとも計2300人超が死亡、1万2000人超が負傷。

・経済産業省は電気自動車（EV）向けなどの半導体の安定確保に向けた新たな支援策を決めた。
　10年以上の継続生産を条件に設備投資の3分の1を補助。
　需給逼迫時は国内に優先供給することも求める。
　既に支援を決めたラピダスが量産をめざす先端品だけでなく汎用品を含め供給網の強化を急ぐ。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5518円］は2023年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めた。
　大卒は24％上昇し25万5000円となる。
　みずほFG　<8411> ［終値2017.0円］も24年に同程度上げる方向で検討する。
　3メガバンクとも22年まで10年以上にわたって、初任給は20万5000円で横並びだった。
　他行に先駆けて若手の給与を他業種に見劣りしない水準にし、人材の確保とつなぎ留めを図る。

・メガバンクが初任給引き上げに動くのは物価上昇への対応に加え、
　人材の獲得競争が業界の垣根を越えて激しくなってきたことも理由。
　特に三井住友　<8316> ［終値5518円］が力を入れるデジタル分野など専門人材はあらゆる業界で取り合いになる。

・日銀　<8301> ［終値24800円］の黒田東彦総裁の後任人事を巡る政府の調整が大詰めに入ってきた。
　政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したことがわかった。
　与党などとの調整を経て2月中に国会へ同意人事案を提示する。
　6日の金融市場は円安・株高で反応。
　円相場は取引が薄い朝方に一時1ドル=132円台後半となり、およそ1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
　前週末から1円40銭ほど円安が進み、取引が活発になった日中も131円台後半での推移が目立った。

・三菱重工　<7011> ［終値5055円］が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日判明。
　2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。
　三菱重工は今後は日本と英国、イタリアの3カ国で35年の配備に向けて次期戦闘機の開発を目指している。
　国産ジェット機の開発で得られた知見を生かしていく。

・電力小売りで新電力会社のシェアが低下している。
　2021年に30%に迫った中小ビルなど向けは22年秋に20%まで落ち込んだ。
　新電力が頼る市場での調達価格がウクライナ危機で急騰し、淘汰が進んでいる。
　大手によるカルテルや情報漏洩など競争を妨げる不正も相次ぐ。
　いびつな寡占に逆戻りしないよう電力の安定供給と公正な競争を両立できる環境の整備が求められる。

・日産自　<7201> ［終値472.4円］と仏ルノーが6日、資本関係見直しで合意したと発表。
　1999年から続いた両社の出資比率は双方15％ずつで対等となる。
　日産は新しい船出で自動車産業の激動期にどこまで存在感を高められるか。
　車は再びイノベーションの時代に入った。
　経営学者ピーター・ドラッカーは技術革新について
　「（異質なものの再結合というだけでなく）経済や社会の形を変えること」と書いた。
　ルノーと日産の提携見直しはそうした時代に向けた「大流動化」のほんの一歩。
　経済・社会を変える動きが日本の自動車産業から続々と生まれるかどうか。そこが試されている。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2257円］は6日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月3日から平均約10％引き上げると発表。
　値上げは5年半ぶりで、燃料費や人件費の負担が増すなか、今後は年度ごとに運賃を見直す方針も示した。
　佐川急便　<9143> ［終値2001円］もすでに4月から約8％の値上げを発表、物流業界で料金引き上げの動きが加速してきた。

・政府が今国会への提出を見込む国民健康保険法などの改正案の概要が明らかになった。
　2024年4月から都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、国民健康保険に関する各自治体の運営方針に記載する。
　高齢者数がピークになる40年に備えて膨張が続く医療費を抑え、保険制度の持続性を高める狙いがある。
　罰則はなく実効性には課題が残る。

・企業の顧客情報や製造データなどの国外移転を禁じ、自国内に囲い込む「デジタル保護主義」がアジアで目立つ。
　データの国外への持ち出しを禁じる「越境データの移動の制限」や、
　データを保管するサーバーの自国内への設置を求める規制の強化に中国、インド、インドネシアといった国々が踏み出した。
　日本の企業活動に影響が及ぶ可能性もある。
　サーバー設置に関する「データローカライゼーション」と呼ぶ規制は韓国やラオスといった8カ国・地域が導入。
　中国、香港、インド、インドネシア、パキスタンは双方を採り入れていた。
　34カ国を調べた欧州では両方の規制を導入しているのは3カ国にとどまる。
　情報通信や金融などの分野で一部でも規制が及ぶ場合を含む。

・企業が収益を家計に還元し、潤った家計の消費が企業の収益を拡大させる。
　持続的な経済成長につながる好循環のカギとなるのが賃上げだ。
　内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は労働移動に注目し、転職と賃金上昇の関係を分析。
　リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」の個票を集計。
　対象は「労働条件や勤務地への不満」などを理由に16～20年に転職した人。
　転職の前年と翌年を比べると年収は平均7.1％増えていた。
　伸びは年齢や勤め先の業種・規模などの属性が近い非転職組（平均3.6％）を上回った。
　転職が賃金上昇率を押し上げる効果は、非転職組との調査期間の違いによる影響を差し引くと2.8ポイントだった。
　仕事に熱心に取り組んでいるか自己評価を聞く調査項目の分析で、転職後は働く意欲が向上していることも見て取れた。

・欧米の株式市場でヘッジファンドなど投機筋による空売りの買い戻しが急増している。
　米証券によると、買い戻しの規模は7年2カ月ぶりの高水準という。
　足元で株価が上昇し、ハイテク株などで積み上げていた空売りに損失が発生。
　損切りのため買い戻しを迫られたためだ。
　買い戻しによる株高効果は一時的で、焦点は悪化見通しが強まる米企業業績に移りそうだ。

・金融情報会社リフィニティブによると、米国で空売り比率の高い約50銘柄の株価指数は昨年末比28%高という。

・踏み上げは株式相場全体の押し上げ材料になっている。
　米S&P500種株価指数は3日時点で22年末比8％上昇し、22年8月以来の高値圏にある。
　欧州の主要600社で構成する株価指数ストックス600も同8％上昇し、最高値の更新を視野に入れている。
　投機勢は空売りを積み上げていた。
　米連邦準備理事会（FRB）が急ピッチで政策金利を引き上げたことで
　22年にハイテク株やミーム株は大きく下落し、空売りの好機だったためだ。
　S3パートナーズは、22年の空売りによる評価益は3000億ドルにのぼったと分析する。
　今年に入って利上げの原因となったインフレの鈍化傾向が鮮明となり、利上げの停止観測が拡大。
　株式に資金が戻ったことで空売りの損失が膨らみ、買い戻しを迫られている。
　S3パートナーズによると、空売りは今年に入って既に1055億ドルの評価損が出ている。

・投資家のリスク姿勢を示す米CNNの「フィア・アンド・グリード（恐怖と欲望）指数」は2日以降、
　5段階中で最もリスク許容度の高い「超強欲」の領域に入っている。
　米株が最高値圏にあった21年11月以来だ。
　7つの判断項目中、株価の勢いやオプション市場の動向など4つで超強欲のサインが灯るなど、過熱感も強まっている。

・外国為替証拠金（FX）取引で個人投資家が円買いを増やしている。
　ドルに対する円買い比率は3日時点で45％と、前の週から4ポイント上昇。
　米国の物価上昇が鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが減速するとの見方から、
　円を買ってドルを売る動きが強まった。
　3日は1月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を大幅に上回り、円相場は一時1ドル=131円台と約2週間ぶりの安値をつけた。
　FX投資家は相場の流れと反対方向の「逆張り」の取引をする傾向が強く、
　円安・ドル高が進んだことも円買い・ドル売りに拍車をかけた。

・非鉄市場で投機マネーが膨らんでいる。
　銅先物の買い建玉（未決済残高）から売り建玉を引いた買い越し規模は9カ月半ぶり、アルミニウムは7カ月ぶりの高水準にある。
　米欧の金融引き締めによる景気悪化懸念が薄れたほか、中国の経済回復期待が背景。
　ただ、実需の弱さを示すデータが浮上したほか、利上げ一服期待が先行している感もあり、堅調な相場は一時的との見方がある。
　中期的な需給逼迫を意識し強気姿勢の投機勢に対し、実需勢は実体経済の弱さを意識しつつある。
　両者の綱引きで、相場は不安定な値動きとなる可能性がある。

・東南アジア主要6カ国の2022年の新車販売統計を合算したところ、年間販売台数は前年比22％増の341万台。
　3年ぶりに300万台を超え、新型コロナウイルス流行前の19年水準（346万台）に迫った。
　行動制限の緩和で景気が持ち直しており、インドネシアやマレーシアは19年を上回った。

・インドネシア政府内で電気自動車（EV）の現地生産の拡大に向けた補助金の導入機運が高まっている。
　産業集積を加速して経済成長につなげる狙いで、早ければ2023年にも実施する見通し。
　同国は重要素材であるニッケルの世界的な産地でもあり、EVメーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。
　今後の最大の焦点は、世界シェア首位の米テスラを誘致できるかだ。

・ロシアのウクライナ侵攻を機に世界で防衛能力の強化が切実な課題となり、各国が兵器の調達を増やしている。
　東欧や中東、北アフリカ、東アジアなど安全保障環境が厳しい地域で兵器を新規に導入する動きが活発。
　米欧先進国の兵器の供給力には限界があり、中国や韓国など新興の輸出勢力も台頭し始めた。
　兵器市場の拡大は世界の緊張の高まりを映す。
　人権侵害や不正な資金源につながっていないか、監視が一層必要になる。

・インドの新興財閥アダニ・グループの不正疑惑の影響が広がり始めている。
　取引先である国営銀行の株価は、疑惑が報じられる前に比べ大きく下落。
　インド政府や中央銀行は金融システム問題への波及を懸念し、システムの安定性を訴えている。

・日本は2023年の主要7カ国（G7）議長国で、5月に広島サミット（首脳会議）を開く。
　岸田文雄首相はG7の結束に加え、グローバルサウスと総称されるようになった新興国・発展途上国との協力強化を、
　主要課題の一つに位置付ける。いま、なぜ、グローバルサウスが重要なのか。
　ほとんどの新興国・途上国はロシアを支持しないが、対ロシア制裁にも加わらない。
　インドのように、ロシアを批判しつつ、ロシア産原油の輸入を増やした国もある。
　インド、インドネシア、サウジなど、G7のメンバーではないがG20のメンバーである国々は、
　国際社会の合意形成で無視できなくなってきた。
　これらの国々の声をどう受け止めて、協力連携の拡大につなげるかは、日本の重要な課題である。

・グローバルサウスとは、「途上国」と同様の意味で用いられる言葉。
　アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの新興国などが当てはまり、国際連合は、77の国と中国をグローバルサウスに分類。
　対義語として、経済的に豊かである国々を「グローバルノース」と呼ぶ。

・中国政府は6日、海外への団体旅行を解禁した。
　新型コロナウイルスの影響で2020年1月に禁止して以来、約3年ぶりに許可。
　航空便数は落ち込んだままで、ツアー料金は高騰している。
　実際の旅行者の増加は当面、限られそうだ。

・ロシア派ウクライナを支援する日本への敵視を鮮明にし、
　平和条約締結交渉停滞の責任も日本にあるとの一歩的な態度をとる。
　ウクライナはロシアに領土の一部を占領される自国の現状を北方領土問題と重ね、日本に連携強化を呼び掛けている。