占い　ザ・ハーミット

2023年3月15日（水）　

・米中対立の激化などで世界のサプライチェーン（供給網）の分断が進む。
　日米欧では部品などの調達先から中国を外す動きが相次ぐが、
　盲点となっているのが特許やソフトウエアなどの知的財産。
　世界で技術開発が一体化しており、
　中国を切り離せば「知の供給網」も機能不全に陥る可能性がある。
　モノだけでなく知財も中国の盾になりかねない。

・日本経済新聞などの調査、
　中国で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件。
　日本は115件、米国は125件あった。
　日米企業などが中国内で出願した全特許のうちの1%弱だが、
　電気自動車（EV）やスマートフォンに欠かせない電池や通信、レアメタル（希少金属）などの先端分野が多い。
　このうち4割は「デュアルユース」と呼ばれる軍事にも転用できる技術の可能性がある。

・中国の法律では共同出願した特許などで海外と協力していても、
　中国の人や組織が関わると中国の技術とみなされる。
　米国は中国への先端技術の輸出規制の範囲を広げている。
　中国も対抗措置として同様の規制を強めれば、
　共同特許などの技術を使った製品を中国外でも開発・生産できなくなる恐れがある。
　「人質」にされた格好だ。

・火種を抱えるのが米アップル。
　「iPhone」などで使う音声補助機能「Siri（シリ）」が
　中国の人工知能（AI）企業の特許を侵害したとして12年に提訴され係争が続く。
　裁判所は中国社の特許の有効性を認めており立場は不利になった。

・オーストラリアのアルバニージー首相は13日、バイデン米大統領、
　スナク英首相と米西部カリフォルニア州サンディエゴで会談し、豪州の原子力潜水艦の配備計画を発表。
　2030年代に米国から原潜を購入し、40年代には自国建造の原潜が完成する。
　米英豪の安全保障の枠組み「AUKUSのもとで
　インド太平洋地域の防衛能力を強化し、海洋進出を図る中国をけん制する。
　豪州が原潜を配備すれば、米英仏と中国、ロシア、インドに加え7カ国目となる。
　中国外務省の報道官は14日の記者会見で、豪州の原潜計画に「断固反対する」と述べた。

・次世代の高速計算機、量子コンピューターを開発する英オックスフォード大発の
　英オックスフォード・クァンタム・サーキッツ（OQC）が日本市場に参入。
　東京都内のデータセンターに設置し、2023年後半にクラウドを介して企業が利用できるサービスの提供を始める。
　化学や製薬、金融分野などで量子コンピューターを利用しやすくなり、幅広い日本企業のビジネスでの活用を後押ししそう。
　量子コンピューターは従来のコンピューターとは計算の原理などが異なり、利用の際には新たなノウハウが必要となる。
　従来、日本で稼働する実機が少なく利用機会は一部の大企業などに限られていたが、
　OQCの参入で利用の裾野が広がる可能性がある。

・米労働省が14日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比の上昇率が6.0%となり、市場予想と同じだった。
　8カ月連続で鈍化したものの、水準は高い。
　米銀の相次ぐ破綻で金融引き締めの副作用もみえつつある。
　金融システムの安定とインフレ退治の両立へ、米連邦準備理事会（FRB）は難しい判断を迫られる。
　21～22日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）が焦点となる。
　CPI発表後、米2年債利回りは上昇し、一時1ドル=134円台後半まで円売り・ドル買いが入る場面があった。

・川崎市は2025年度から戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を決め、条例改正案を提出。
　先行する東京都が注目されるが、京浜工業地帯の心臓部を抱える川崎市の温暖化ガス排出量は政令市ワースト。
　二酸化炭素排出量で全体の1割に満たない家庭からの排出削減に踏み込んだのも、並々ならぬ危機感から。
　海外では米ニューヨーク市、カリフォルニア州は新築住宅などへの太陽光発電設置を義務化している。
　独ベルリン市も新築、屋根の改修などの際に太陽光パネルの設置を課した。
　屋根の上に眠っていた巨大な発電用地に世界で熱視線が注がれている。

・5日以上の長期インターン（就業体験）を実施する企業が増えている。
　ルール変更に伴い、この4月に3年生になる学生が同インターンに参加した場合、
　企業が採用選考に学生の情報を利用できるようになる。
　足元では2割の企業が長期インターンを検討し、
　パナソニックHD　<6752> ［終値1164.0円］などが受け入れ数の拡大に動く。
　事実上、企業の採用活動の前倒し傾向が一段と強まりそうだ。
　企業が早い段階から学生と接点を持つ機会が増えることで、学生を早期に囲い込む動きが一段と広がりそうだ。

・迫真　トヨタ　<7203> ［終値1809.0円］ 難路を行く 2　「車向け半導体、優先されない」
　トヨタは生産を安定させるため、半導体の在庫を積み増すよう部品会社に要請。
　計画は早めに伝え、生産量の変動に備えやすくなるよう配慮。
　米中の分断などをきっかけに「持たざる経営」は転機を迎えている。　
　トヨタは車の設計の見直しに着手。
　特注品を減らし汎用品を多く使う。
　アイシン　<7259> ［終値3525円］社長、吉田守孝は「入手しづらい半導体のうち、半分を代替品に置き換えられそうだ」と話す。
　ある程度の在庫を確保したり、代替品への置き換え余地を残したりするといった、
　万が一に備える「ジャスト・イン・ケース」の磨き上げが必要になるかもしれない。

・米国銀行の連鎖破綻のショックが世界の金融市場を揺さぶっている。
　米当局は預金の全額保護を打ち出したが、
　13日の米国株市場ではテックと関連の深い地銀ファースト・リパブリック・バンク株は13日に62%安と急落。
　14日は買い戻しが入ったものの、銀行間では取引相手の信用リスクを意識する動きもあり、市場の緊張は解けていない。
　欧米の利上げ観測は急速に後退している。

・13日の米国株市場では中堅行や地銀株の下落が続いた。
　地銀全体の値動きと連動する上場投資信託（ETF）「SPDR S&P地銀ETF」は前週末比12%下げた。
　QUICK・ファクトセットによると米地銀約200行の合計時価総額は500億ドル（約1割）減った。

・米連邦準備理事会（FRB）が銀行に資金供給する際に政府の基金を利用する金額は最大250億ドル。
　預金保護の原資となる預金保険基金の残高は22年末時点で1282億ドル。
　危機を抑え込む力があるか不透明感が残る。
　シリコンバレー銀破綻を受け、米国ではこれまでの銀行規制の是非などを巡り
　与野党間で論戦も起きており、影響を及ぼす可能性もある。

・債券市場では金利が急変動している。
　13日の米国市場では政策金利の動きに敏感な2年物国債利回りが一時3.9%台前半まで急低下（価格は急上昇）。
　1日の下げ幅としては1987年10月の世界同時株安「ブラックマンデー」翌日以来の大きさとなった。
　銀行破綻で金融システム不安が高まり、FRBが追加利上げに慎重になるとの思惑が強まった。
　金利先物市場ではFRBが21～22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを0.5%に再加速させる予想が消滅。
　利上げの到達点も一時の5.7%程度から4.8%に下がった。
　リーマン・ショックでは住宅ローンなどを裏付けにした証券化商品の価値が消失した。
　今回、銀行の運用対象は米国債など比較的透明性が高い商品。
　SVBの破綻は個別のずさんな管理の問題で全容が見えれば市場は落ち着くとの見方も多い。

・バイデン米政権はオーストラリアの原子力潜水艦取得を支援し、中国に対して海中戦力の優位を維持する狙い。
　2030年代の引き渡しを見込み長期的な対中抑止を図る。
　豪州の原潜配備までの抑止力を補うため、米軍がアジアで作戦拠点を増やし台湾有事への即応力を高める。

・厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもっている紙の介護保険証の機能の一部を、
　マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。
　現状は各種手続きの際、保険証を地方自治体の窓口に持参しなければならない。
　マイナカードを使ってオンラインで完結できるようにして利用者らの利便性を高める。
　自治体の業務効率化も狙う。2024年度にも運用を始める。
　医療分野では24年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えることが決まっている。
　介護保険証についても紙製を廃止するか今後、議論する。

・日銀　<8301> ［終値25000円］政府の決算剰余金を押し上げている。
　税収の上振れや予算の使い残しで生じた剰余金のうち、
　日銀の納付金の上振れ額は10年間で全体の約2割を占め、計2.4兆円に上った。
　金融緩和政策を受けた上場投資信託（ETF）分配金の増加などが納付金を膨らませた。
　株安で見込みよりしぼむ動きが出てくれば、防衛費増額など財政の目算は狂いかねない。

・環境省は廃棄プラスチックを石炭の代替燃料として使う企業を支援する。
　数億円かかる設備の導入を最大で半額補助する。
　ウクライナ危機で価格が高騰した石炭への依存を減らし、コスト削減と低炭素を両立できるよう後押しする。
　2023年度内にも事業者を公募する。
　廃プラを燃料にできれば、埋め立て処分を減らす効果も見込める。
　プラスチック循環利用協会（東京・中央）によると、国内の廃プラは20年に約820万トンに上った。

・Z世代が変えるマネー（上） 「マネパ」求め、後払い活用　BNPL利用、4人に1人　カード番号入力すら手間
　コスパ、タイパの次は「マネパ」。
　決済に手間や時間をかけずに、賢くお金を使って管理する。
　1990年代半ば以降に生まれたZ世代はそんな価値観を大切にする。
　電話番号やメールアドレスを入力するだけの後払い決済
　「BNPL」（バイ・ナウ・ペイ・レイター）Z世代を中心に約4人に1人が利用する。
　Z世代は決済に2つのこだわりがある。1つは速さ。
　QRコードを使った手軽な決済が日常に溶け込むなか、オンライン上でも簡便な決済を求める動きが強まる。
　BNPLを利用する利点として約25%が「クレカ番号を入力せずに購入できる」を挙げた。
　もう一つは「効率のよい消費」へのこだわり。　
　世代は自分の欲しいものや体験を早く効率よく手に入れたいという欲求が強い。
　BNPLは事業者が支払いを一旦立て替えるため、手元に十分なお金がなくても物品などを購入できる。
　Z世代はお金の管理にも効率性を求める。
　20～30代がBNPLを利用する理由として、34.8%が「利用金額の把握のしやすさ」を挙げた。
　各社はいつ、何にいくら払ったかを、アプリですぐに視覚的に確認できるほか、
　使いすぎを防ぐために限度額を自由に設定できるサービスなどを提供する。

・日銀　<8301> ［終値25000円］14日、上場投資信託（ETF）を13日に続き701億円買い入れ。
　2日連続の買い入れは2021年3月4～5日以来、2年ぶり。
　日銀が21年3月18～19日の金融政策決定会合で購入方針を柔軟化してから初めてとなる。
　米銀行の相次ぐ破綻で世界の金融システムに混乱が及ぶとの警戒から株安が進んだことに対応した。

・スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは14日、
　2021年12月期と22年12月期の財務報告の内部管理に「重大な弱点」があったと発表。
　22年度の年次報告書で明らかにした。
　「最高経営責任者（CEO）と最高財務責任者（CFO）は22年末時点で
　グループの情報開示の管理と手順は有効ではなかったと結論づけた」としている。

・米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻が米株式市場を揺らし、
　13日の米ダウ工業株30種平均は約5カ月ぶりの安値に沈んだ。
　米当局は迅速に対応しているものの、問題が収まるか、投資家は確信を持てずにいる。
　リスクを抑えようと、金融株に続いてエネルギーなど景気敏感株を売却し、
　電力など景気に左右されにくい公益株へ資金を退避させている。
　株式市場でのパニック的な売りは避けられているものの、
　SVB問題の終着点が見えてこない限り、投資家の慎重姿勢は続きそうだ。

・金の国際価格が続騰している。
　指標となるニューヨーク先物は13日、心理的節目だった1トロイオンス1900ドル台を回復。
　金融システム不安の高まりから投資家が運用リスクを抑えようと、「安全資産」とされる金への買いを続けた。
　海外金価格の上昇は国内にも波及し、店頭や先物価格が連日で最高値を更新した。
　海外の金高は国内価格にも波及。
　国内価格の指標となる地金商最大手の田中貴金属工業によれば、14日の金の小売価格は1グラム9050円。
　前日と比べて50円（1%）高い。
　買い取り価格も同8930円で、いずれも連日で過去最高値を更新した。

・企業の再建や破産手続きの支援に強みを持つ米経営コンサルティング会社のFTIコンサルティング株が堅調。
　13日の終値は195ドルと2022年末から23%上昇し、上場来の最高値を付けた。
　米国の景気悪化で企業の再生案件が増えると同社のビジネスには追い風が吹くとの見方から、
　相場全体が軟調ななかでも資金流入が続いている。
　FTIは企業再建、リストラ、破産関連サービスで米国最大手とされる。

・米銀破綻で市場どうなる　大型金融株、今後も強気 インベスコ英国法人 世界株式運用責任者　スティーブン・アネス氏
　米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻で金融システム不安が高まり、株式市場は下落圧力が強まる。
　2022年末時点で約1兆4000億ドル（約190兆円）の運用資産残高を持つ米インベスコの英国法人で
　世界株式の運用責任者を務めるスティーブン・アネス氏
　「SVB問題があっても、金利上昇による利ざや改善から大型金融株には引き続き強気だ」と話す。

・・日韓両政府16日に東京で開催する岸田文雄首相と尹錫悦大統領の首脳会談で、
　外務、防衛当局による「日韓安全保障対話」など各分野の政策対話の再開を確認する方向で調整に入った。

・農林水産省14日、国が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す4月から半年間の政府売り渡し価格（主要5銘柄平均）、
　前期比で5.8％引き上げる。
　ルール通りに算定すれば値上げ率は13.1％となる見通しだが、物価対策の一環で値上げ率を抑制。