占い　ザ・ハーミット

2023年5月1日（月）　

・政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について
　出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。
　現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。
　増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。
　マンションの管理規約の変更も同様に緩和を協議する。
　防犯や災害対策で規約を変更する機会が増えており、決議の円滑化を求める声があがる。

・核と向き合う（1）核使用の脅威、世界直面 ロシアが崩す「恐怖の均衡」
　ロシアによるウクライナ侵攻は「禁断の兵器」とされてきた核戦力が
　「使われかねない兵器」に変わったことを世界に認識させた。
　核抑止の均衡が揺らぎ、米国は核を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣する。
　日本と世界は現実の脅威となった核にどう向き合うべきか再考を迫られる。
　唯一の被爆国として「核なき世界」の実現という旗を掲げつつ、広がる核にどう向き合うか。
　核の議論をタブー視したままでは追いつけない現実がある。

・日経新聞社とテレビ東京は4/28～30に世論調査。
　岸田文雄内閣の支持率は52%で、3月の前回調査から4ポイント上がった。
　8カ月ぶりに5割台となった。「支持しない」と答えた割合は40%だった。
　内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（38%）、2位は「人柄が信頼できる」（28%）、
　3位は「安定感がある」（21%）と続いた。
　支持しない理由のトップは「政策が悪い」（41%）となった。
　調査は日経リサーチが4/28～30に全国の18歳以上の男女に
　携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し816件の回答（回答率36.5%）を得た。

・主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が群馬県高崎市で4/30閉幕、
　人工知能（AI）の活用方針を盛った閣僚宣言を公表した。
　ルールの異なる各国が協調するための行動計画も策定。
　生成AIへの対応を巡り、年内にも開発や利活用の指針となる文書をまとめる方針を確認した。
　AIを含む新技術を適切に利用するための5原則でも一致。
　(1)法の支配(2)適正な手続き(3)イノベーションの機会の活用(4)民主主義(5)人権尊重を盛り込んだ。

・日本経済新聞社の4/28～30の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。
　「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。
　歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。
　年代別でみると、高い年齢層ほど増税の選択肢を選ぶ割合が大きい。
　18～39歳は14%で、40～50歳代は24%、60歳以上は28%だった。
　社会保険料は各年代それぞれ20～26%と大きな差は見られなかった。
　岸田内閣に求める優先課題として「子育て・少子化対策」をあげたのは42%に上った。
　「年金・医療・介護」（44%）に次ぐ位置につけた。
　岸田政権発足直後の21年10月調査以降で、優先政策に挙げる回答比率が最多となった。

・日経新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙の実施時期について質問。
　「6/21閉幕の今国会中に解散すべきだ」との回答は11%にとどまった。
　「夏以降、2023年内に解散すべきだ」を含めても23年内の解散を求める声は28%だった。
　「解散を急ぐ必要はない」と答えたのが58%、「24年の初めごろに解散すべきだ」の6%とあわせると、
　64%が解散は24年以降に実施すべきだとの結果になった。
　自民党総裁の任期は24年9月まで、衆院議員の任期は25年10月までとなる。

・日経新聞社の世論調査で期待する野党について質問。
　現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。
　政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。
　維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。
　無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。

・主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で各国は「責任あるAI（人工知能）」の活用に向けて結束を優先。
　ルール作りの具体論には踏み込まなかった。
　各国の認識の差は大きく、企業からは「分断」を懸念する声が聞かれる。
　会合で採択した閣僚宣言はAIの開発・利活用において民主主義や人権を守る姿勢を強調し、
　市民の監視や世論操作に悪用されないよう中国やロシアなどを念頭に各国をけん制した。
　誤情報や偏見をまき散らすAIを排除することにG7内で異論はない。
　「適切な規制が必要だ」（松本剛明総務相）との認識も共有した。
　23年は欧州などで政府と米IT大手の駆け引きが激化し、欧米研究者らによる技術的な議論も加速する。
　日本政府は技術もルール作りも先進各国から遅れる事態だけは避ける必要がある。

・世界にある核弾頭数はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推定によると2022年1月時点で1万2705発。
　ロシアが5977発、米国が5428発と両国で全体の9割弱を占める。
　核兵器を事実上、保有するのは計9カ国に増えた。
　中国（350発）フランス（290）英国（225）パキスタン（165）インド（160）イスラエル（90）北朝鮮（20）。

・中国国家統計局が4/30発表2023年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月より2.7ポイント低い49.2に。
　好調・不調の境目である50を4カ月ぶりに下回った。
　新規受注が落ち込んだためだ。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了で始まった景気回復のテンポが鈍っている。
　PMIは製造業3200社を対象に調べる。
　新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。
　50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。ゼロコロナ政策が終わった1月から50を上回っていた。
　国家統計局が4/30、製造業PMIと同時に発表4月の非製造業のビジネス活動指数は56.4。
　4カ月連続で50を超えたが、3月を1.8ポイント下回った。
　外食や旅行などサービス業のほか、建設業が堅調だった。

・環境省は洋上風力発電の設備を設置する際の環境影響評価（アセスメント）について、
　国が一部を代行する制度に変える。
　環境アセスの実施に当たって用意する必要がある資料の作成を国が担う。
　事業者側の負担を減らし、発電開始までの期間を短縮させ、洋上風力の導入加速を狙う。

・再選から1年が過ぎたフランスのマクロン大統領の人気が低迷。
　4月の世論調査では支持率が26%と約4年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　仏調査会社Ifopの世論調査担当ゼネラルディレクター、フレデリック・ダビ氏はマクロン氏が人気を回復できなければ、
　2022年の大統領選で対抗馬だった極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏が一段と支持を広げかねないと指摘する。

・国内火力発電最大手のJERAは2030年に年200万トン規模のアンモニアを輸入する。
　火力発電所で石炭に混ぜて燃料として使い、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑える。
　アンモニアの混焼は石炭火力の延命策との批判もあるが、
　日本では電力の安定供給と脱炭素の両立に必要として大量調達に踏み切る。

・東洋炭素　<5310> ［終値3930円］半導体製造装置の基幹部材を世界で増産する。
　米国と中国で工場を増強するほかイタリアで新たに生産を開始する。
　日本での増産投資と合わせ2027年までに360億円を投じる。
　半導体需要の伸びに備え、各地で生産体制を整える。
　東洋炭素は国内外で供給網が寸断されても、日本の半導体製造装置メーカーが現地生産を継続できる体制にする。

・ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の港湾都市セバストポリのラズボジャエフ首長は4/29、
　市内の燃料タンクで大規模火災起きたと発表。
　死傷者はいないと指摘。
　「火災の原因はドローン（小型無人機）攻撃だとみられる」と主張。


・中国で4/29、労働節（メーデー）に伴う大型連休（5/3までの5日間）が始まった。
　新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策が終わったことを受け、
　多くの人が旅行に出る「リベンジ消費」が予想される。
　連休期間中に延べ2億4千万人超が旅行に出るとの予測でコロナ禍前の水準に戻るとみられる。
　日本への団体旅行はまだ解禁にはなっていない。

・ZHD　<4689> ［終値370.6円］4/28、傘下のヤフーやLINE（ライン）などとの合併後の新会社の名称を「LINEヤフー」に。
　合併は10/1付け。