占い　ザ・ハーミット

2023年6月1日（木）　

・中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。
　2020～22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は
　768億ドル（約10兆7千億円）で、17～19年の4.5倍となった。
　新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したため。

・中国は広域経済圏構想「一帯一路」を推進し新興国への影響力を高めてきた。
　問題債権を放置すれば、自国の金融リスクにも飛び火しかねない。
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は13年に一帯一路を提唱した。
　インフラ資金への期待から中国と協定を結んだ国は150を超した。
　23年は習氏が一帯一路を提唱してから10年の節目だ。
　年後半には、中国で4年ぶりに首脳会議を開く。
　融資の焦げ付きが膨らむなか、債務国との向き合い方や今後の投資姿勢をめぐり、
　中国側がどう情報発信するかに関心が集まる。

・オースティン米国防長官は中国や北朝鮮への対処を推進するため、
　米軍と自衛隊の即応力強化に取り組む意向を示した。
　台湾海峡の平和維持に向け、関係国と連携して「全ての措置」を講じると断言し、
　米国は台湾への武器売却をいっそう進める意向を示唆した。
　バイデン政権は台湾に新型の武器支援を近く実施する。
　米軍の在庫を直接引き渡し提供にかかる時間を大幅に減らす。
　オースティン氏は新型支援に触れ「台湾関係法に基づく責務を果たすため懸命に取り組んでいく」とし、
　台湾の自衛力強化を進める意向を示した。

・北朝鮮は5/31、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したと発表。
　衛星を搭載したロケットは黄海上に落下し、メディアを通じて「可及的速やかに2回目の発射を断行する」と主張。
　日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し沖縄県に避難を呼びかけた。
　国連のグテレス事務総長は「弾道ミサイル技術を使ったいかなる打ち上げも安保理決議に反する」と非難声明を出した。

・株高が問う進路（下）若者は「貯蓄より投資」好循環のタネ、生かせるか
　「株は買い時より売り時の方が難しいと言われています」。
　5/23、金融教育機関ファイナンシャルアカデミーが東京・丸の内で開く「株式投資スクール」。
　この日も60人の生徒がペンを片手に、講師の話を熱心に聞いていた。
　参加者の一人、都内で会社員として働く女性（30）は
　「今まで投資経験がなく、人生に幅を持たせるためにもお金の知識を身につけたい」と受講理由を語る。
　5年ほど投資信託の積み立てをしてきた男性（34）は「今後は個別株に挑戦してみたい」と話す。
　若年層に投資が広がる傾向は経済統計にも表れる。
　世帯主が39歳以下の家計が持つ株や投信など有価証券の額は2022年に平均105万円と、10年前の3.5倍増。
　この2年は前年比で4割前後の伸びを示している。
　保有額は高齢層が多いものの、
　60歳代や70歳以上はこの10年の伸びが1.2～1.4倍にとどまり、若者の積極姿勢が顕著だ。

・株高が問う進路（下）若者は「貯蓄より投資」好循環のタネ、生かせるか
　QUICK資産運用研究所によると、22年度に最も資金流入が多かった投信は米S&P500種株価指数連動型だった。
　トップ10のうち8つが主に海外資産に投資するタイプだ。
　個人は高成長の米企業ほど日本企業に魅力を感じていない。
　企業が個人マネーを集めて国内投資を増やし、成長の果実を賃上げや株主還元に向ける好循環が目指すべき進路だ。
　若者のマネーは動き出した。
　33年ぶりの株高の持続性は、企業や政府の覚悟と挑戦にかかる。

・米金融大手ゴールドマン・サックスが苦境に立たされている。
　投資銀行や市場部門頼みの収益構造を改め、取引先をリテール（個人向け）に広げる戦略は事実上頓挫した。
　破綻直前の米銀シリコンバレーバンク（SVB）の救済に失敗した際の取引にも疑惑の目が向けられる。
　業績悪化で相次ぐリストラを迫られ「ウォール街最強」といわれた威信が揺らいでいる。
　「様々な政府機関の調査や照会に協力し、情報を提供している」。
　5月上旬、ゴールドマンはSVB破綻に関する米当局の調査対象になっていることを明かした。
　ゴールドマンは1月に全社員の6%にあたる3200人のリストラも実施し、近く250人規模の追加削減に動くと米メディアは伝える。
　縮小均衡が続き経営陣の求心力も弱まっている。
　ソロモン氏ら経営幹部は投資家説明会などで「ワン・ゴールドマン」という理念を再三訴えている。
　かつて日本のメガバンクが合併後の組織内融和のために使った言葉にも重なる。
　組織の一体感を高め、覇気を取り戻すまでの道のりは険しい。

・米半導体大手、エヌビディアの時価総額が5/30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、
　アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。
　「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）を支える「黒子」として成長期待を集め、
　テック業界の勢力図を一変させている。
　「我々は間違いなく、生成AIの新時代の始まりにいる」。
　5/30に台湾で開かれたIT（情報技術）見本市の記者会見で
　トレードマークの革ジャンパーを着たエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）はこう力を込めた。
　半導体企業で時価総額が1兆ドル大台に乗るのは初めて。
　米テック企業では同じく1兆ドルを超えるアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）、アマゾン・ドット・コムに次ぐ規模となった。

・AIの急速な進化は米テック業界の勢力図も揺るがす。
　SNS（交流サイト）ではAIを使った独自のアルゴリズムを駆使したTikTok（ティックトック）が
　世界10億人が利用するアプリに急成長し、メタの広告収入を脅かしている。
　生成AIを巡ってはグーグルやアマゾンといった巨大テック企業が自ら半導体開発に乗り出している。
　メタやテスラも1度は「1兆ドルクラブ」入りしたが、時価総額は7000億ドルを下回る。
　日進月歩のAIで競争力を維持し市場の期待に応えるのは容易ではない。

・北朝鮮は5/31に発射を失敗した軍事偵察衛星について、現行の国防5カ年計画の主要課題に位置づける。
　同計画が2021年に策定されて以降、核・ミサイル関連の軍事活動を活発に展開してきた。
　米国が中国、ロシアとの対立で北朝鮮包囲網を築きにくくなった時期に重なる。
　国際社会の関心の薄さにつけ込み、着々と技術を蓄積してきた形だ。
　分断する国際環境が北朝鮮に軍事技術の開発計画を進める好機を与えた。
　資金の多くは暗号資産（仮想通貨）を窃取することで確保しているとみられる。
　国連安保理の専門家パネルは4月の報告書で、22年の窃取額が前年比2倍の6億～10億ドルにのぼったと紹介した。

・バブル後高値をつけた日経平均株価の伸びが世界で際立っている。
　世界の主要な株価指数の5月の上昇率を調べると、日経平均は首位。
　対中国のリスク回避目的の投資や需要増が見込まれる半導体関連株がけん引している。
　世界景気の不透明感が強まる中、消去法で買われている面もあり、株高の持続性への懸念は根強い。
　5/31の日経平均は前日比440円（1.4%）安だった。
　中国の景気指標が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。　
　それでも時価総額上位15カ国・地域の代表的な株価指数の騰落率（4月末比）をみると、
　日経平均は7%高と首位だった。前月末比で首位にたつのは1年8カ月ぶり。
　
・日経平均の採用銘柄で上昇率トップは7割高の半導体検査装置大手のアドバンテスト　<6857> ［終値17910円］。
　2位以下は製造装置のSCREENHD　<7735> ［終値14590円］（33%高）、
　自動車向け半導体が主力のルネサスエレク　<6723> ［終値2290.0円］（29%高）など、上位の多くを半導体関連が占めた。
　要因の一つは中国リスクを意識した日本への半導体投資だ。
　世界大手が相次ぎ投資や研究開発拠点の設置を表明。
　有事の際の供給分断を防ぐ狙いがあり、日本勢が強みとする半導体製造装置の需要期待につながった。
　「Chat（チャット）GPT」など膨大なデータを扱う生成AI（人工知能）用半導体への関心も追い風になった。
　「景気減速と企業業績の悪化が鮮明になれば、期待先行で買われていたようなハイテク株は下落幅が大きくなる可能性がある」と指摘も。

・5/31日の東証プライム市場で売買代金が6兆9552億円と前日比2.3倍に急増し、1日あたりの取引額として過去最高を更新。
　これまでの日本株相場の上昇を受け機関投資家から月末のリバランス（資産配分の見直し）目的の取引が膨らんだ。
　グローバルな株価指数の構成銘柄変更に伴う注文も取引を押し上げた。

・米政府債務の上限問題を巡り、米連邦議会下院の議事運営委員会は5/30、
　上限を2025年1月まで停止するバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長との合意案を下院で採決すると決定した。
　採決は米東部時間の5/31日夜になる見通し。
　野党・共和党の保守強硬派は反発を強めており、法案の通過はまだ見通せない状況だ。

・政府は6/1日に少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を公表する。
　医療や介護の歳出抑制、社会保険料の上乗せでどの程度の財源を確保するか具体案を示さず「年末までに結論を得る」と記す。
　岸田文雄首相は5/31、2024年度からの3～5年間に必要な予算を年3兆円台半ばとするよう関係閣僚に指示した。

・政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案の概要が5/31、分かった。
　いまはオンライン診療はへき地のみ診療所や自宅以外で実施できる。
　年内に都市部でも同様の対応にするよう求める。
　投薬など医師の不在時に訪問看護師が対応できる行為を明確にし、業務の分担を進めて人手不足の緩和もめざす。

・政府が近く決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の社会保障分野の原案が判明。
　介護サービス利用時に2割を自己負担する高齢者の対象拡大について「年末までに結論を得る」と明記。
　2023年夏としてきた期限を実質的に先送りする。
　原案は収入が一定額を超えると税や社会保険料などの負担が発生する「年収の壁」について、
　手取りの逆転を生じさせない支援などを「23年中に決定する」と記した。
　一定規模以上の企業で社会保険料が発生する106万円を念頭に置く。

・原子力発電所の60年超の運転延長などを盛り込んだGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が5/31、成立。
　脱炭素と電力安定供給の両立に向けて原発を活用する政策は前進した。
　原発稼働の現況は2030年度の運転目標からは遠く、安定供給は綱渡りが続く。
　政府は30年度の電源構成に占める原発比率を20～22%に増やす目標をかかげる。
　足元は6%ほどにとどまる。目標達成には再稼働を急ぐ必要がある。
　原発比率が2割に届かなければ、代わりに火力発電を動かす必要も出てくる。
　太陽光や風力といった再生可能エネルギーなどを広げない限り、脱炭素の実現は遠のく可能性がある。

・運用会社が投資信託の商品数削減に動き始めた。
　野村アセットマネジメントは2030年までに現在約700ある投信の本数を半分程度に絞る。
　日本の投信は資産規模に比べ本数が多く商品管理が不十分で、そのコストを投資家が負担しているとの見方がある。
　好成績が期待できる投信に経営資源を集中し、個人の「貯蓄」から「投資」を後押しする。

・米ドルや円など法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになる。
　ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が6/1に施行され、地方銀行などが年内にも発行する見通し。
　モノの取引と決済を同時に済ませられるようになり、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながりそうだ。
　ステーブルコインは法定通貨などを裏付け資産にすることで価格が大きく変動しないように設計された電子決済手段。
　世界にはテザーなどのステーブルコインがあり国際送金などに使われている。
　5/30時点の時価総額は1295億ドル（18兆円強、コインマーケットキャップ調べ）。
　6/1施行の改正法ではステーブルコインの発行者を銀行、信託会社、資金移動業者に限定し、流通を担う事業者には登録を義務づけた。
　海外で発行されたステーブルコインは国内で取引を担う流通業者に資産保全を義務付けることで利用者保護を徹底する。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値932.5円］は「プログマコイン」を発行する見通し。
　モバイル専業銀行のみんなの銀行や東京きらぼしFG　<7173> ［終値2983円］、四国銀行　<8387> ［終値829円］も
　G.U.テクノロジーズ（東京・渋谷）の支援を受け、ステーブルコインを発行する計画。

・3メガバンクが5/31発表した6月の住宅ローン金利は、固定型でそろって引き下げだった。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5678円］とみずほ銀行　<8411> ［終値2053.0円］
　10年固定の基準金利を前月比0.05%下げ、それぞれ3.54%、3.30%とした。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値932.5円］は0.07%下げの3.46%だった。
　日銀　<8301> ［終値24400円］の政策修正期待の後退による長期金利の低下を反映した。

・米国の社債発行市場が急回復。
　米企業による投資適格債の発行額は
　5/1から5/18で約800億ドル（約11兆2000億円）と、既に4月月間を4割上回る。
　低格付け債の発行額も2月以来の水準まで膨らんでいる。
　3月の米地銀の破綻に伴う金融不安が後退し、投資家の買い意欲が改善。
　景気悪化前に資金を確保したい米企業の思惑もあり、起債が膨らんでいる。
　足元の発行拡大が継続するには、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げや
　米債務上限問題といった懸念が後退するかがカギになりそうだ。

・外国為替市場で進んでいた円安にブレーキがかかった。
　5/30夕に財務省と金融庁、日銀が国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いたのをきっかけに、
　当局による為替介入への警戒感が頭をもたげてきたためだ。
　政府・日銀が約24年ぶりの円買い介入に動いた2022年9月もその前に3者会合が開かれており、
　それと重ね合わせる市場関係者も少なくない。
　米雇用統計など今後発表される米経済指標次第では、再び円売り・ドル買いが増える場面もありそうだ。
　とはいえ、当局のけん制姿勢はそうした動きに一定の歯止めをかける公算が大きい。

・小麦の国際価格が下落。
　指標となる米シカゴ市場の小麦先物は5月末、一時1ブッシェル6ドルの節目を下回り2020年12月以来の安値に。
　ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を可能にする関係国による合意が5月中旬に延長され、供給懸念が後退。
　世界最大の小麦輸出国であるロシアへの豊作期待も相まって需給緩和観測が強まっている。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は5/31、定時株主総会を開き、
　経営トップの劉揚偉・董事長は本格参入を進める電気自動車（EV）事業について
　「自動車大手と生産受託について交渉している」と述べた。
　既存顧客である米新興EVメーカーの苦戦が伝わるなか、挽回策を打ち出した。
　具体的な交渉相手などの詳細は明らかにしなかった。
　EV生産で2025年に世界シェア5%を握るとの目標は「変更しない」とした。
　米アップルのiPhone生産など主力事業が低収益となる中、成長の柱とするEV事業の立ち上げを急ぐ考えを強調。

・中国景気の回復力に陰りが出てきた。
　国家統計局が5/31発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.8と、
　2カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　経済への影響が大きい不動産市場の低迷など需要不足で、企業収益や雇用の改善が遅れている。
　企業や家計の先行き不安はなお根強い。
　経済が正常化し始めた年初には「コロナ下で積み上がった過剰貯蓄が原資となって消費などの回復を下支えする」との見方もあった。
　企業収益や雇用の改善が遅れるなか、貯蓄志向が和らぐには時間がかかりそうだ。
　中国景気の足踏みが長引くと、世界経済の回復にも影響が及びそうだ。

・インド政府が5/31に発表した2022年度（22年4月～23年3月）の実質国内総生産（GDP）の成長率
　プラス7.2%と、21年度のプラス9.1%に比べて減速。
　コロナ禍からの消費回復の後押しもあり、内需が堅調なことから輸入が拡大。
　輸入の拡大はGDPの下押し要因となる。
　今年1-3月期の成長率は前年同期比6.1%増と10四半期連続のプラスとなった。
　ただ、今後は原油価格上昇によるインフレ懸念や製造業の伸び悩みが成長の足かせになりかねない。
　23年度（23年4月～24年3月）の成長率見通しについては、インド準備銀行（中央銀行）は4月に6.5%とする予想発表。

・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は5/30、党中央国家安全委員会の会議を開いた。
　米中対立などを踏まえ「国家安全の問題は複雑さと困難さを増している。
　強風や荒波に備えなければならない」と強調した。

・トヨタ　<7203> ［終値1908.5円］子会社の日野自　<7205> ［終値621円］と
　独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスの経営統合に基本合意。
　日野は2022年にエンジン認証の不正が発覚し、米国で損害賠償を巡る訴訟を抱える。
　判決次第では多額の追加費用の発生リスクがくすぶる。
　それでもトヨタが早期の統合を後押しできた背景には、三菱ふそうの株主に負担が及ばないようにした「特別補償」の存在があった。

・日野自　<7205> ［終値621円］に対して「商品、クルマづくりでトヨタのノウハウを生かすことが難しい」（佐藤恒治社長）なか、
　自前主義に固執してはいられないとの判断。
　今、危機意識が最も強いのはトヨタ　<7203> ［終値1908.5円］であることを表した提携発表だった。

・ダイキン工業　<6367> ［終値26560円］5/31、2025年度までの中期経営計画を発表。
　23～25年度の設備投資は20～22年度比で47%増の8000億円を計画し、研究開発費は同53%増の3900億円を投じる。
　欧州で伸びるヒートポンプ暖房の増産投資やインドでの事業拡大などに充てる。
　空調市場の拡大が続く中、積極投資と利益率改善の両立を目指す。
　ダイキンは21年6月に25年度を最終年度とする中期経営計画を発表していた。
　22年度までの実績を踏まえて計画を見直した。

・世界の自動車大手20社の電気自動車（EV）シフトに対する評価で、
　トヨタ　<7203> ［終値1908.5円］やホンダ　<7201> ［終値1006円］など日本車5社が最低の「出遅れ」に位置づけられた。
　米研究機関「国際クリーン交通委員会（ICCT）」が5/31公表。
　EVの市場ポジションと、脱炭素に向けた戦略ビジョンで評価が低かった。
　最上位の「リーダー」には、EV専業の米テスラと中国の比亜迪（BYD）の2社が選ばれた。
　欧州勢では独BMWが最上位の3位だった。

・・電気自動車（EV）メーカー、テスラの経営実業家イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、創業した米スペースXが、
　人工衛星によるインターネット接続サービス「スターリンク」を日本で本格展開へ。
　携帯電話の電波が届かない離島や船舶での利用中心に事業を拡大させる方針。
　日本では昨秋個人向けに提供開始。
　3万6500円のアンテナ購入費用と月額6600円で利用できる。

・リニア中央新幹線早期開通に高い壁。
　静岡県川勝平太知事が着工を認めない静岡区、軟化せず。

・観光庁5/31、宿泊旅行統計調査、3月の訪日客延べ宿泊者数は755万人と、年間で最高を記録した2019年の同月比で約8割まで回復。
　訪日外国人（インバウンド）消費額全体は約9割を回復。