占い　ザ・ハーミット

2023年6月7日（水）

・政府6/6、「新しい資本主義」の実行計画改定案を公表。
　転職しやすい労働市場改革やスタートアップ支援に重点。
　賃上げを持続しつつ、成長産業への移動を促して成長力を底上げする狙い。
　転職時に同じ年金制度を使い続けられる改善策などは手つかずで、規制の緩和には踏み込んでいない。
　解雇規制が厳しいと企業が採用に慎重になり雇用創出が制約される懸念がある。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　3月、米エネルギー省は洋上風力の普及に向けた戦略を公表。
　現在は数万キロワットにとどまる発電容量を、
　2050年には原子力発電所110基分に当たる1億1000万キロワットまで引き上げる野心的な目標を掲げた。
　米国の22年の発電量のうち風力は1割程度。
　洋上風力で出遅れ、風力の発電量の世界シェアでも20%と欧州（27%）に負けていた。
　巻き返しのカギが、大規模な商用化の事例がない「浮体式」だ。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　バイデン政権は大規模開発で35年までに浮体式の発電コストを現在より7割安い1キロワット時4.5セント（6円）に下げる。
　火力発電に対して価格競争力のある主力電源にし、関連産業を呼び込む。
　カナダの調査会社プレシデンスリサーチによると、世界の浮体式の市場規模は導入初期の30年でも約698億ドル（約10兆円）にも上る。
　自国で巨大な供給網を構築すれば、国力や産業を変える力を得る。
　シェール革命で資源大国の地位を回復した米国は、再生エネの分野でも再現を狙う。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　洋上風力で先行する欧州も実用化を急ぐ。
　英スコットランド政府は世界最大級の浮体式の開発計画を打ち出した。
　約8000平方キロメートルの海域に2800万キロワットの洋上風力を開発する計画で、全体の約6割が浮体式。
　欧州は10年代から先手を打ち、着床式で主導権を握った。
　供給網の構築で欧州の着床式の発電コストは、火力と遜色ない1キロワット時10円を下回る入札が相次ぐ。
　洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）がスコットランドの開発に参画するなど、浮体式でも価格競争力を磨き上げる。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　日本でも浮体式が動き始めた。
　長崎県五島列島の沖合。戸田建設が主体となり、小規模ながら日本初の本格的な浮体式の建設が始まった。
　巨大台風でも耐えられるか、知見を蓄積する。
　日本は浮体式で巨大津波や台風への耐性を必須条件にしている。
　日本の基準に合った浮体式を実用化できれば、海域の条件が近い韓国などアジアに売り込める。
　開発を競う欧米の視線の先にアジアがある。カーボントラストによると、
　アジアの浮体式の導入量は40年に原発30基分の約3000万キロワットに上り、欧州を超える見通し。
　巨大市場を取り込むことができれば、世界に展開できる新たな輸出産業を手にできる。
　浮体式を巡る戦いの行方は、産業の秩序を塗り替える可能性がある。

・政府は機密情報を取り扱う政府職員や民間人を認定する制度を導入する。
　特定情報にアクセス可能な人を審査する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」と呼ぶ仕組み。
　米欧に並ぶ経済安全保障上の基準を取り入れ、先端技術を手掛ける企業の国際競争力を維持する。
　人工知能（AI）や宇宙・サイバーなど民用と防衛の双方で活用できる技術に関わる研究者や企業関係者に取得を促す。
　所属する企業などの情報管理体制も審査の対象となる。
　機密を漏洩した場合の罰則は明示しなかった。
　ロシアなどへの経済制裁やサイバー脅威、政府間の国際共同開発につながる重要技術に関する情報を想定する。
　中間整理に「真に守るべき政府が保有する情報に限定する」と明記。

・ウクライナによると6/6日未明、ロシア軍占領下にある南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが爆発で決壊した。
　ダムの貯水池からザポロジエ原子力発電所に給水しており、
　水位が低下して冷却水が確保できなくなれば原子力災害につながる恐れがある。
　国際原子力機関（IAEA）によると、現時点で同原発に差し迫った危険は生じていない。
　ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSの投稿で「ロシアのテロリストが爆発を起こした」と非難した。
　タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ウクライナ側による破壊行為だ」と主張した。

・23年上期ヒット商品番付　戻る日常、国境越え熱狂　旅行や娯楽再び活気
　東の横綱は「5類移行」。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、旅行や外食が活気を取り戻した。
　西の横綱は「WBC世界一」。14年ぶりの日本代表の優勝が全国を沸かせた。
　脱コロナの生活は消費者を高揚させ、国境を越えるヒットが次々と生まれている。

・23年上期ヒット商品番付
　横綱「5類移行」「WBC世界一」
　大関「ChatGPT」「インバウンド復活」
　関脇「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「THE FIRST SLAM DUNK」
　小結「ユニクロ・ラウンドミニショルダーバック」」「東急歌舞伎町タワー」

・米証券取引委員会（SEC）は6/5、暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスを提訴。
　6/6には同業の米コインベース・グローバルも提訴。
　昨年大手FTXトレーディングが破綻して以降、金融業界に厳しいゲンスラー委員長率いるSECによる仮想通貨事業者の摘発が相次ぐ。
　仮想通貨の規制上の位置づけが定まっていないことが背景にあり、今後は法整備が進むかが焦点になる。
　米投資銀行TDカウエンで金融規制に詳しいジャレット・セイバーグ氏は、
　米当局と仮想通貨事業者の係争の結果が「議会に行動を強いる」とみる。
　判断が出れば議会が立法措置に動きやすくなるためだ。
　その意味で「SECによる訴訟は重要だ」と指摘する。

・行政も低PBR企業の包囲網に加わる。
　「日本の代表的企業がPBR1倍超えとなる割合を30年に8割に」。
　経済産業省の経済産業政策新機軸部会の第2次中間整理素案にはこんな表現が盛り込まれた。
　経済産業政策局長の飯田祐二は「我々も東証と同じ方向を向いている。企業はポジティブに捉えて乗り越えてほしい」と話す。
　企業の外堀は埋まっている。

・米アップルは6/5、同社初のゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」を発表。
　装着すると現実空間にスクリーンが重なる複合現実（MR）を実現し、ビジネスの場面でも応用できる。
　コンピューティングの世界をモバイルから「スペイシャル（空間）」に革新し、
　スマートフォン「iPhone」で築いた1.1兆ドル（約150兆円）の経済圏の拡大を狙う。
　XRの用途は娯楽にとどまらず、産業用途にも広がっている。
　装着すると現実の机の上に相手が映る画面が現れ、遠隔会議をしながら、
　3Dの設計図などの資料を共有することができる。
　キヤノン　<7751> ［終値3584.0円］半導体製造装置の技術者育成に自社のMR端末を活用している。
　クック氏は、米メタが注力するメタバース（仮想世界）やVRといった言葉は使わずに、
　「ビジョンプロは全く新しいARプラットフォームだ」と強調。

・米アップルのゴーグル型新端末の発表を受け、ソニーグループなど日本やアジアの主要な取引先には部品需要が見込まれる。
　アップルに関わる日本のサプライヤーは1000社近いとされ、関係企業の期待は大きい。
　ただ、先行する仮想現実（VR）端末の販売は伸び悩んでいるとの見方もあり、普及にはアプリ開発の進展が左右しそうだ。
　米ゴールドマン・サックス証券は5月、アップルのゴーグル型端末に関連するリポートを発表。
　ソニーG　<6758> ［終値13875円］有機ELと画像センサーの技術を組み合わせた「OLEDマイクロディスプレイ」、
　三菱ガス化学　<4182> ［終値2077.0円］の精密レンズ用の「光学樹脂ポリマー」が使われている可能性があると指摘。
　台湾積体電路製造（TSMC）もプロセッサーを供給している可能性があるという。
　アップルと日本企業の関わりは深い。
　同社が公開するサプライヤーのリストには、ソニーGのほか、村田製作所　<6981> ［終値8594円］、
　京セラ　<6971> ［終値7997円］、ニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7408円］などが含まれている。

・ロシアの侵攻を受けるウクライナが領土奪回に向けた本格的な反攻を始めたとの見方が広がっている。
　6/5には両国がそれぞれ大きな戦果をあげたと発表。
　ウクライナ高官は相次ぎ反転攻勢の開始を示唆。
　戦闘の激化でダムなど各地のインフラが破壊され、南部の原子力発電所の安全を巡る懸念も高まっている。

・政府は6/6、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定。
　銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。
　運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。
　マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。

・河野太郎デジタル相は6/6、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで
　本人以外の家族名義の口座を登録する事例をデジタル庁が2月に把握していたと言及。
　「国税庁から還付金を振り込むときに本人名義でない口座が登録されているとの情報があった」と述べた。
　「（2月時点では）担当者以外は認識がなかったようだ」と語った。
　「デジタル庁のなかで情報共有がされていなかったことを大変申し訳なく思う」と陳謝した。

・政府は経済安全保障に関する情報保全を強める。
　セキュリティー・クリアランス（適格性評価）で米欧並みの基準を導入する。
　宇宙・サイバーなどの分野で海外勢と競う日本企業の国際競争力を確保するため出遅れた制度を整える。
　罰則や身辺調査のあり方が論点となる。
　高市早苗経済安保相は6/6記者会見で「デュアルユース（軍民両用）分野が増えていく状況で、
　日本企業がみすみす海外においてビジネスチャンスを失うとの危機感が非常に強い」と語った。　
　三菱重工　<7011> ［終値6549円］や川崎重工　<7012> ［終値3354.0円］など
　日本の防衛産業の中核を担ってきた企業は総売上高に占める防衛分野の比率が米英の企業などに比べて低い。
　日本政府はこうした企業が他国との共同開発に参加しやすいようにしたいとの期待がある。
　他国の制度の問題点を綿密に分析する取り組みも必要。
　「米国では申請数が多く、資格取得に2年近くかかった例もある」と指摘。
　海外では年齢や経歴の多寡に応じた身辺調査の仕組みを検討する動きがあるという。

・政府が6/6公表した「新しい資本主義」の実行計画改定案は転職の壁を打ち壊し、
　労働市場を活性化して成長産業への移動を促す狙いがある。
　同時に働き手の意識改革も重要になる。
　転職が活発になっても待遇が無条件に改善するわけではなく、自分への投資を進める環境整備が欠かせない。
　金融・保険業など生産性の高い企業は、IT（情報技術）投資など省力化で生産性を高めてきた経緯がある。
　日本の成長力を高めるには転職の後押しに加え、医療・介護など
　人手のかかる産業のデジタル化などの改革にも併せて取り組む必要がある。

・政府は6/6、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の供給増に向けた基本戦略を改定した。
　向こう15年間で官民あわせて15兆円を投じ、供給網（サプライチェーン）を構築する。
　商用化を見込む2030年ごろまでに水素の価格を現状の3分の1程度まで下げ、普及を後押しする。
　水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない利点がある。
　一方、既存燃料の液化天然ガス（LNG）より価格が4倍ほど高いため普及が進んでいない。
　政府は水素の製造と利用に必要な設備や制度を整え、既存燃料の価格に近づける。
　環境負荷が低い水素とアンモニアの普及を軌道に乗せるため、
　政府はLNGや石炭といった既存燃料並みに販売価格を抑えられるよう差額の補助も検討する。
　経済産業省が価格差をもとに補助額を決め、供給会社を支援する。
　開始時期や補助対象など詳細をつめる。

・内閣府は6/6、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」が1～3月期はマイナス0.9%だったとの推計を発表。
　金額にして年換算で5兆円の需要不足となる。
　2022年10～12月期の年換算7兆円（マイナス1.2%）から不足額は2兆円縮小。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値670.0円］は2030年度までに、
　個人を中心としたリテールと資産運用で経常利益の8割を稼ぐ体制を構築する。
　中田誠司社長が日経新聞の取材に対し
　「市況で業績が振れやすい法人取引への依存度を下げ、市場の評価を高めたい」と述べた。
　リテール部門の経常利益は、30年度に1000億円超と22年度実績（258億円）の3.9倍に高める計画。
　顧客のまとまった資金を一任運用するファンドラップの販売に注力し、
　「資産管理型ビジネスへの転換を進める」（中田氏）。

・世界の半導体関連株の明暗が分かれている。
　ここ1カ月ほどの騰落率をみると、アドバンテスト　<6857> ［終値17930円］や米エヌビディアなどの上昇が目立つ一方、
　米インテルなど一部銘柄はさえない。
　背景には生成AI（人工知能）を軸とした選別の広がりがある。
　半導体株高は世界の株式相場を支えるものの、各国でAI規制がくすぶるなか、
　投資マネーが流入し続けるかは未知数だ。

・日本と米国、欧州、韓国、台湾の主要な半導体関連銘柄について、4月末から5/5時点の騰落率を比べた。
　目を引くのは上位を確保した日本勢の騰勢だ。
　首位はアドバンテスト　<6857> ［終値17930円］上昇率は74%に達した。
　同社は半導体が正常に動作するかを調べる検査装置を手掛ける。
　AI開発の進展で検査装置の需要が伸びるとの期待から買いが広がり、5日には一時1万8470円と上場来高値をつけた。
　2位は半導体設計のソシオネクスト　<6526> ［終値18900円］（上昇率66％）。
　特定の顧客や製品にあわせたSoC（システム・オン・チップ）を設計・開発する。
　データセンターや自動車向けといった需要の拡大に加え、将来はAI分野にも事業が広がるとの思惑が物色を後押ししている。
　3位は半導体株高の象徴といえるエヌビディア（41％）。
　5/30には時価総額が一時1兆ドル（約140兆円）に達した。
　GPUでエヌビディアと競ってきた米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も需要増加への期待から4位（32％）。
　5位東京エレク　<8035> ［終値19635円］（25％）、日経平均株価（12％）。

・6/6の外国為替市場でオーストラリア（豪）ドルが急上昇。
　対円では一時1豪ドル=93円台前半と、2022年12月以来およそ半年ぶりの豪ドル高・円安水準をつけた。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）がこの日に2会合連続となる0.25%の利上げを決め、
　金利差拡大を見越した豪ドル買い・円売りの動きが広がった。

・東南アジアで再生航空燃料（SAF）を生産する動きが広がっている。
　SAFは各国の脱炭素政策や航空会社の導入増加を背景に、今後も需要が伸びる見込みだ。
　供給不足が課題となるなか原料調達がしやすく、ハブ空港を抱えて市場拡大が予想される東南アジアは、
　SAFの生産拠点として適しているとの判断が各社の相次ぐ投資につながっている。
　SAF原料として廃プラスチックなどの都市ゴミやバイオエタノール、水素を活用した合成燃料といった研究が進む。
　将来的には合成燃料由来であるSAFの供給拡大も見込まれており、
　競争力のある航空燃料の開発に向けた各社の競争が続きそうだ。

・半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6/6、定時株主総会後に記者会見を開き、
　経営トップの劉徳音董事長は、日本で検討する2番目の新工場について
　「土地はまだ取得段階だが、恐らく（熊本県に建設中の）第1工場付近に設けることになる」と述べた。
　「日本政府が第2工場を望んでおり、（新工場への）補助金が検討されている段階だ」とも語った。
　今後の経営環境については
　「今年は少しマイナス成長にはなるが、顧客に需要回復がみられる。来年は更に成長できると信じている」と語った。
　今年の設備投資は期初に示した年間320億～360億ドルに対し、320億ドルに近い数字になるとの見通しを示した。

・ホンダ　<7267> ［終値4247円］6/6、インドで3年以内に電気自動車（EV）を投入すると発表。
　ホンダは2040年に世界で販売する新車の全てをEVか燃料電池車（FCV）にする計画を打ち出している。
　日本を抜いて世界3位の自動車市場となったインドでも、EV需要の開拓に乗り出す。
　インドのEV市場ではタタ自動車が市場の9割弱を握る。
　スズキ　<7269> ［終値4895円］はインドで24年度にEVを投入する計画を明らかにしている。

・インド準備銀行（中央銀行）が5月、同国で最も高額の2000ルピー（約3400円）紙幣の流通を停止させる方針を発表。
　インドは2016年にも高額紙幣を突如廃止して国民生活に混乱を招いたが、今回は社会に大きな動揺は見られない。
　デジタル決済が広く浸透し、かつてに比べて現金取引の重要性が薄れている点も大きそうだ。
　紙幣の流通停止から見た社会の受け止め方の変容は、デジタル分野におけるインドの躍進を物語っている。

・ラオスの経済が回復に向かっている。
　2023年の経済成長率は前年より1.7ポイント高い4.0%と、新型コロナウイルス禍前の水準に迫る見通し。
　中国とつながる鉄道が4月に全面開業し、国内総生産（GDP）の1割前後を占める観光業が経済をけん引。
　中国への依存度が一段と高まる懸念もある。
　財政悪化により景気回復が下振れする懸念もある。
　輸入に頼る燃料の価格などが上昇し、国内消費が停滞する可能性がある。

・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部で、党序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）政治局常務委員の存在感が増している。
　習総書記の補佐役から国家安全、思想・宣伝の担当まで党の要職が蔡氏に集中する。
　序列や前例にとらわれない人事は習氏に権力が集中する1強体制を象徴している。
　日中外交筋は「現指導部は1強と6人の部下にすぎない。蔡氏は習氏のお気に入りだが、今後も実権をもつことは考えにくい」と指摘。

・・政府6/6、成長・分配戦略「新しい資本主義」実行委員会の改定案発表。
　国内投資拡大に向けては、半導体や蓄電池などを成長が見込まれる戦略分野と新たに位置づけ、財政や税制面で支援、
　成長産業への転職促すための在職者のリスキリング（学び直し）など労働市場改革も加速させ、持続的な賃上げにつなげる。

・新資本主義、計画から実行へ改革案提示。
　グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタル化・・・大転換迫る。
　生成人工知能（AI）活用と対策両立。
　スタートアップ育成本腰。
　立ち止まれば低成長からの脱却は果たせない。　

・二デック（日本電産）　<6594> ［終値7400円］6/6、ルネサスエレク　<6723> ［終値2475.0円］と協業し、
　業界最高水準の性能と低コストを実現する電気自動車（EV）用モーターシステムの次世代機を2024年中に開発すると発表。
　「日の丸半導体」の代表格と連携し、EV先進国中国企業の競争に打ち勝つ。
　同時に二デックは、半導体の集中購買と設計の内製化を加速させ、安定調停の体制を構築する方針。

・世界銀行6/6、最新の世界経済見通しで、2023年世界全体の実質成長率を2.1％と予測。
　1月時点の1.7％から上昇修正。
　日本は海外需要の低迷で0.2ポイント引き下げ、0.8％とした。