占い　ザ・ハーミット

2023年7月11日（火）　

・中小企業に淘汰の波が訪れている。
　東京商工リサーチが7/10発表した2023年上期（1～6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、
　上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。
　新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。
　人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続できる強さが問われる環境に入った。

・東京商工リサーチによると1～6月期の倒産件数は4042件。
　コロナ禍前の年間倒産件数はおおむね8000件前後た。
　産業別では、資材費高騰が続く建設業が前年同期比36%増の785件、
　円安による輸入物価高が響く製造業が37%増の459件と多かった。
　小売業は燃料代が膨らみ、25%増の434件だった。
　倒産企業に共通するのが人手不足や物価高だ。
　経済活動が正常化するなかで人手を確保できなかったり、
　給与水準が上がって採用できなかったりする例が増えた。
　中小はエネルギーや資材費高騰の転嫁も不十分だ。
　「人手不足倒産」の典型が飲食業で、上期は79%増の424件と過去最多となった。
　「物価高倒産」も広がっている。

・主要7カ国（G7）は途上国や新興国への融資額などのデータを集約する枠組みに20カ国・地域（G20）も加わるよう求める。
　G7で調査したところ、債務国側と債権国側でそれぞれ把握する債務総額に65億ドル（およそ9300億円）のズレがあった。

・経済産業省は半導体素材大手のSUMCO　<3436> ［終値1978.0円］が佐賀県に新設する
　シリコンウエハー工場に最大750億円を補助する。
　国内半導体メーカーへの供給のほか、米欧などに安定輸出する。
　経済安全保障上、重要な半導体そのものの製造は日本勢は出遅れているが素材は強みがあり、競争力を高める。
　中国による台湾侵攻といった有事リスクに備え、日米欧などの同志国は相互輸出を増やすなど、供給網を強化する。

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値6005円］プライベートブランド（PB）の低価格品を最大160品目に倍増する。
　冷凍食品を中心に加え、メーカー希望小売価格と比べ半額以下の商品の発売も目指す。
　メーカー製のナショナルブランド（NB）の食品・日用品など生活必需品で値上げが進むなか、
　大手流通のPB商品が節約志向を強める消費者の受け皿になってきた。

・検証 植田日銀の100日（1）25年目の正常化狙う
　4月の就任から約100日。批判が抑制的になるとされる「ハネムーン」期間は終わり、懸念の声も聞こえ始めた。
　「植田は切れ者だ。ハト派、タカ派（金融引き締めに積極的）それぞれの主張の正しさ、問題点が正確に分かるだけに、優柔不断になりうる」と話す。
　前途は多難だ。長年の金融緩和は国の財政規律を緩ませた。
　政治による正常化の壁は高い。ECBは「日銀の緩和修正は（日本の投資マネーが急減して）世界の債券市場を揺るがす」と異例の警告を発する。
　前総裁の黒田東彦がなし遂げられなかった金融緩和の手じまいにどう向き合うか。　

・国内勢が外債への投資を再び増やしている。
　財務省によると2023年1～6月の国内勢による海外中長期債の買越額は半年間としては過去最大の14兆円となった。
　世界的な金利上昇を受けて20兆円超の損切りを迫られた2022年から一転し、今度は高まった金利を投資機会と捉えている。
　外国為替相場での円の独歩安に、外債投資が拍車をかけている。
　円相場が昨年安値の1ドル=151円台に迫るかは、日米の金融政策だけでなく国内勢の外債投資の動向もカギを握る。

・三井住友FG　<8316> ［終値6128円］国内の未上場成長企業「ユニコーン」の育成を目指す新ファンドを立ち上げる。
　投資総額は300億円になる見通しで、同種のファンドでは国内最大級とみられる。
　日本では事業が軌道に乗ったスタートアップの成長をさらに加速させる資金の出し手が少なく、事業基盤が弱いまま上場に至る事例が目立つ。
　リスクマネーの厚みが増せば、世界で戦える新興企業は生まれやすくなる。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1131.0円］スタートアップ投資に本格的に乗り出すと表明。
　巨額のゆうちょマネーの一部を成長分野に振り向ける。
　国内の大手金融機関が投融資に乗り出せば、国内外から新たなリスクマネーを呼び込む効果も期待できる。

・トルコのエルドアン大統領とスウェーデンのクリステション首相は7/10、リトアニアで会談。
　トルコが難色を示すスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が主要テーマ。
　エルドアン氏は会談に先立ち、加盟承認の見返りに自国の欧州連合（EU）への加盟を進展させるよう求めた。
　NATO加盟には全ての既存加盟国の承認が必要で、7/11から始まるNATO首脳会議でのトルコの動向が焦点となる。

・全国で路線バスの値上げが相次いでいる。
　値上げの認可や申請件数は6月末時点で前年度実績比3.3倍の53件に上る。
　運転手の待遇改善や燃料費の高騰が影響している。
　乗客減少や運転手不足による減便も後を絶たない。生活の足は岐路に立たされている。
　国交省によると10～21年度に路線バスは距離にして1万5332キロメートルが廃止となった。
　運賃上げや減便はさらなる乗客離れを起こしかねず、生活の足をどう確保するのか、議論を深める必要がある。

・政府は法令や企業情報などを載せている刊行物の官報について、紙の出版からインターネット上での公表を原則にする。
　2024年初めにもデジタル版に法的効力を持たせ「正本」と位置づける。
　法律の公布時間を柔軟に設定できるようにし、企業の負担軽減や行政コストの削減にもつなげる。
　今秋の臨時国会での新たな法案提出をめざす。
　近く内閣府の検討会がこの法案の骨子となる「官報電子化の基本的考え方」を示す。
　日本政府は新たな法案でリスクへの対処も施す方針。
　サイバー攻撃への対策を明記するほか、不正な改変を防ぐために電子署名のシステムを入れる。
　外部から変更を感知する仕組みで、作成した日時も確認できるようにする。

・カナダやスイス、フランスなどが文化保護を名目に、ネットフリックスなどの動画配信プラットフォームへの規制を強めている。
　配信の一定割合を自国の制作会社の番組にするよう求めるのが主流。
　外国企業によるコンテンツの寡占への警戒がにじむ。
　日本でも文化やコンテンツ産業との向き合い方が改めて課題となる可能性がある。
　ドイツは視聴者が一定数を超えるなどの条件に当てはまれば、ユーチューブなどでのライブ配信も「放送」として認可がいる。
　イスラエルやオーストラリアでも欧州やカナダと同様の議論があり、ネット動画に規制をかけようとする動きが続く。

・配信市場における変化の波は日本にも押し寄せている。
　日本はコンテンツ産業が強く、アンペアによると主要な動画配信プラットフォームにおける自国作品の割合は
　22年に43%と欧州よりも高い。コロナ前の19年（44%）比でもほぼ横ばいだ。
　ただアップルTV＋といった新興やニッチなサービスも含む全体の比率では、日本の自国作品シェアは19年の40%から22年は34%に下がった。
　ネット動画の人気は日本でも高まっている。

・内閣府が7/10発表した6月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は53.6と前月比で1.4ポイント低下。
　マイナスは5カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」移行による消費拡大に一服感が出た。
　調査期間は6月25～30日。好不況の分かれ目となる50は上回った。
　現状判断は「緩やかに回復している」で5月から2カ月連続で据え置いた。
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は1.6ポイント下落の52.8。

・西村康稔経済産業相は7/10、東京電力福島第1原子力発電所を視察。
　政府が8月にも始める処理水の海洋放出を前に設備の状況を確認し
　「安全性の確保に着実に対応できており、万全を期している」と述べた。
　西村氏は記者団に放出時期について「23年春から夏ごろ」という政府方針を改めて示した。
　そのうえで「夏の定義を政府で決めているわけではない」と具体的な期日に関しては明言を避けた。

・住宅ローンの担い手が大手銀行からネット銀行に移っている。
　3メガバンクグループの有価証券報告書によると、2023年3月末時点の貸出残高の合計は33.4兆円と10年間で約10兆円減少。
　代わりに台頭しているのがネット銀行で、店舗に依存しない低コスト経営を武器に激しさを増す低金利競争をリードしている。
　ネット銀行の中でも勢いがあるのが、3月末に上場した住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1589円］だ。
　22年度の住宅ローン新規実行額は1.4兆円で、それぞれ1兆円以下の3メガバンクを大幅に上回った。
　人工知能（AI）を駆使することで審査にかかる費用を抑えている。
　住宅ローンは競争激化による利ざやの縮小で、メガバンクにとってもうからない商品になりつつある。
　それでも資産運用や保険といった顧客との継続的な取引の起点になることを考えれば、撤退するわけにもいかない。
　メガバンクは正念場を迎えている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1063.3円］預金やローンといった金融サービスを
　小売りなど異業種の企業のアプリを通して利用できるようにする。
　これまでもNTTドコモ　<9432> ［終値167.7円］オーダーメードで金融機能を提供してきたが、
　2024年度から初期投資が不要な汎用型サービスとして広く提供を始める。
　異業種と組むことで、これまで手の届かなかった顧客にも接点を広げることができる。
　銀行による異業種への金融サービスの提供は「バンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）」と呼ばれる。
　BaaSでは住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1589円］や楽天銀行　<5838> ［終値円］が先行するが、
　三菱UFJ銀行も本格的に取り込むことにした。
　三菱UFJ銀行はこれに先立つ形で7/10、リクルート　<6098> ［終値4487円］のパートやアルバイトが
　給与計算やシフト管理をできるアプリ「シフトボード」上に同行の口座を開設できる機能を追加したと発表。
　同アプリのダウンロード数は900万件を超える。
　リクルートのアプリを通してできるのは口座開設だけだが、24年度に提供する汎用型サービスでは預金やローンなどを幅広く提供する。

・投資信託協会は7/10日、新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」で購入できる投資信託のリストを追加発表。
　第2弾として約300本の投信を追加し、第1弾で公表されたものと合わせて約1300本まで増えた。
　長期投資に適さないとして除外された毎月分配型の代わりに、隔月分配型の投信が入っており、
　制度の趣旨に沿っているのか議論を呼ぶ可能性がある。
　24年から始まる新NISAは、投信が対象となる「つみたて投資枠」と個別株も購入できる「成長投資枠」に分かれる。
　つみたて投資枠の投信は現行のつみたてNISAと同じ商品が対象となる。
　信託報酬が低く、特定の指数に連動する運用成績を目指すインデックス型の投信が中心だ。

・日銀　<8301> ［終値26300円］7/10、7月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。
　全国9地域のうち東海、中国、九州・沖縄の3地域の景気判断を引き上げた。
　そのほかは前回（2023年4月）から据え置き、景気判断を引き下げた地域はなかった。
　個人消費が宿泊・飲食などサービス業を中心に好調だった。製造業でも供給制約の影響が緩和されてきた。

・東京市場でオフィス不動産投資信託（REIT）の評価が低迷している。
　株式のPBR（株価純資産倍率）に相当する指標は1倍を割れ、東日本大震災後など市場の混乱時の水準に迫るほどだ。
　東京圏のオフィス拡大を支えてきた働き手の増加が転機に差し掛かったことに、いよいよ市場の目が向かい出した。

・自動車の排ガス浄化触媒に使う貴金属の価格が軟調。
　パラジウムの国際価格は4年6カ月ぶり、ロジウムも4年ぶりの安値をつけた。
　世界最大の自動車生産国である中国の経済回復が遅れ、需要の先行きに弱気な見方が広がっている。
　欧米の景気後退懸念も重荷となっており、価格の反転に向けた兆しは見えていない。
　中長期では電気自動車（EV）シフトによって触媒用貴金属の需要が減少するとの見方も根強い。
　日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏は
　「中国を中心にガソリン車からEVにシフトする動きが進むとみられ、パラジウムは長期的にも投資家が弱気になっている」と指摘している。

・米原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は7/10、
　アジア時間で一時1バレル74ドル台とおよそ1カ月ぶりの高値水準をつけた。
　産油国による追加減産方針を受けて供給が減るとの懸念が強まった。
　米金融引き締め観測の後退でドル安が進んだことも原油価格を下支えした。

・東南アジアの都市鉄道網が急速に拡大。
　域内主要5カ国の路線の総延長は2024年に前年比2割増の1300キロメートル超に延びる。
　背景には経済発展に伴う渋滞の深刻化や環境意識の高まりがあり、日本などの先進国には商機だ。
　鉄道と一体の街づくりには課題を残す。

・中国でデフレ懸念がくすぶっている。
　国家統計局が7/10発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月から横ばいで、2年4カ月ぶりに上昇が止まった。
　雇用の改善が緩慢で、消費回復が勢いに欠けるためだ。
　物価上昇を予想する消費者の割合も過去最低となり、物価の低迷が長期化する恐れもある。

・米政府高官は7/9、バイデン大統領が7/11～12に開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、
　ウクライナの安全を長期的に保証する安全保障支援について説明すると明らかにした。
　「様々な形での軍事支援、情報共有、サイバー、その他の物質的支援を提供する用意がある」と述べた。
　米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が7/9日、ロンドンに向かう大統領専用機で記者団に語った。
　「米国は多国間の枠組みの中で、他の同盟国やパートナーとともに、ウクライナとの長期的な2国間安全保障の約束を話し合う」と説明。

・バイデン米大統領は7/10、英国の首都ロンドンの首相官邸で同国のスナク首相と会談。
　米国が7/7に決めたウクライナへのクラスター（集束）弾の供与について説明したもようだ。
　米国との立場の違いをにじませる英国に理解を求める狙い。
　クラスター弾は殺傷能力が高く、1つの「親爆弾」の中に数十から数百の「子爆弾」を内蔵する構造だ。
　空中で親爆弾から子爆弾を広範囲に放出する。
　使用や製造を禁じるオスロ条約には日本や英国、フランス、ドイツ、スペインなど100カ国以上が参加し、米やロシア、ウクライナは加盟していない。
　このためNATO加盟国の一部は米国の判断とは距離を置く。
　スナク氏は7/8、「英国は製造や使用を禁止し、その使用をやめさせる条約に加盟している」と記者団に述べ、立場の違いを明確にした。

・ロシアのペスコフ大統領報道官は7/10、プーチン大統領とワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が
　ワグネルの反乱鎮圧後の6/29に首都モスクワで会談していたと記者団に述べた。
　両氏の武装蜂起停止後の会談は初めてとみられる。
　プーチン氏はプリゴジン氏やワグネルの部隊の司令官ら総勢35人とロシア大統領府で会談した。
　ペスコフ氏によると「ワグネルの司令官らは祖国のために戦い続ける準備があると述べ、大統領への忠誠を強調した」という。
　演説ではプリゴジン氏への直接の言及はなかったが、反乱の首謀者たちが「国や国民を裏切った」と暗に同氏を批判していた。

・ロシアのプーチン大統領がかつて最大の政敵と見なした大手石油会社ユーコス元社長ミハイル・ホドルコフスキー氏が書面での取材に応じた。
　プリゴジン氏の反乱を巡り、「政権の延命は短い期間になる。新たな蜂起が起きうる」との見方を示した。
　「戦争に最も影響を与えるのはロシアの国内政治だ。エリートたちは実は戦争を望んでいない。
　プーチンの力が衰えれば、ウクライナが受け入れ可能な条件で終結させる機会が出てくる。
　同時に、ウクライナが反転攻勢を成功させ、領土奪還を進めれば、権力の弱体化は加速する」と述べた。

・攻防生成AI（中）ユニコーン13社、チャットGPTなど群雄割拠
　「Chat（チャット）GPT」の米オープンAIを筆頭に、生成AI（人工知能）分野では新興勢が技術革新をけん引している。
　成長力への期待は高く、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）はオープンAIを含め世界で13社に達した。
　各社は資金力に勝る大手とも協力関係を築いている。
　インターネットの普及初期にも多数の検索エンジンが登場したが、1998年創業で後発だったグーグルが覇権を握ることになった。
　生成AIではいずれ大手が出資を手がかりにスタートアップを飲み込むのか。あるいは新興勢が大手を踏み台に駆け上がるのか。
　市場拡大に伴い、新旧勢力の駆け引きが激しさを増すことになる。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1688.5円］傘下のパナソニックコネクトは半導体や電子部品をプリント基板に載せる実装機を増産する。
　約150億円を投じて甲府工場（山梨県昭和町）や中国の工場を拡張し、2025年度には21年度に比べ生産能力を5割増やす。
　スマートフォン市場の減速で足元の需要は落ち込んでいるが、電気自動車（EV）向けなどで長期的には市場拡大が進むと判断した。
　パナソニックコネクトの実装機のシェアは3割ほどで、世界トップ3に入る。
　パナソニックコネクトは実装機と溶接機を合わせた「プロセスオートメーション事業」の売上高が22年度で2219億円だったが、
　増産で30年度までに4000億円まで高めたい考えだ。

・ソフト開発のアンク（東京・新宿）、生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を使って作成した文章を判別するための支援ソフトを開発。
　論文やリポートを読み込むと、チャットGPTを使っている可能性が高い部分を表示。
　最終的には人間の担当者が、適切な範囲での利用かどうかを判断する。
　年内の商品化を見込み、教育機関向けに10万円未満の価格を想定している。
　開発したのは「コピペルナーV6」（仮称）。
　アンクが2009年に金沢工業大学と共同開発して販売している盗作・盗用の有無をチェックするソフト「コピペルナー」の新バージョンと位置づける。

・段ボール大手のレンゴー　<3941> ［終値861.7円］電子タグによる段ボール管理を導入する。
　入庫などを短時間で確認できるのが特徴で、2025年度中に同社の全工場に採り入れる。
　トラック運転手の待ち時間を減らし、物流業界の人手不足問題に対応する。
　他の製紙・段ボール会社にも使用を呼びかけて国内標準化を目指す。
　新たに導入する無線自動識別（RFID）タグは、複数のタグ情報を数メートル先から一度に読める。
　製紙工場で原紙にRFIDタグを貼り、段ボール工場でも使う。
　原紙を運ぶトラックは通常10ロール以上を載せる。
　到着時の商品確認は、読み取り端末を持った工場従業員がトラックを1回りすれば終わる。
　24年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課せられる。
　運転手の負担軽減や出荷先などでの待ち時間の短縮が課題だ。
　一方で梱包用の段ボール市場は軽さや加工のしやすさやが支持されて拡大しており、物流の改善が急務になっている。

・7/10、福岡、佐賀、大分の3県で線状降水帯が発生、九州北部中心に激しい雨に。
　各地で土砂崩れや河川の氾濫が起き、福岡、佐賀両県では5人死亡。