占い　ザ・ハーミット

2023年8月18日（金）　


・日米韓3カ国は8/18に米国で開く首脳会談で、北朝鮮や中国の脅威に対処する新たな安全保障協力の指針を策定する。
　首脳・閣僚らの重層的な定期会談や緊急時に使うホットライン（専用回線）の整備などに合意する方向。
　いずれかの国で政権交代が起きても逆戻りしないよう協力関係を「制度化」する。
　
・日米と米韓はそれぞれ同盟関係にある。
　朝鮮半島有事になった場合は前線で展開する在韓米軍と韓国軍を在日米軍基地が後方で支えることになる。
　日米韓が緊密に連携しなければ2つの同盟は円滑に機能しない。
　2つの同盟を一体的に運用できる体制をめざす。

・ウクライナはロシアへの反転攻勢に向けて無人機（ドローン）の生産を拡大する。
　ウクライナ政府は40を超える国内メーカーの増産を支援し、年末までに最大20万機の調達を目指す。
　ロシアとウクライナによる史上初の大規模なドローン戦の行方は、今後の戦争のあり方に大きな影響を及ぼす。
　ゼレンスキー大統領は8/14のビデオ演説で「ドローン生産は拡大すべきであり、最も重要な課題の一つだ」と強調した。

・円安が加速している。
　円相場は1ドル=146円台半ばと9カ月ぶりの水準まで下落し昨年9月に政府・日銀が円買い介入した水準を下回った。
　米金利上昇が引き金となり、3週間で8円も円安方向に振れた。
　急ピッチな下落を受け、市場では介入への警戒が高まる。

・円の急落を受け、がぜん介入への注目が増してきている。
　政府は「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」（鈴木俊一財務相）と
　為替相場の過度な変動を抑えるために介入をするという立場をとる。
　市場では円安の水準とともに進行スピードが重要とみる向きが多い。
　政府・日銀にとって悩ましいのは、今の円安が米金利の上昇に起因していることだ。
　米長期金利は足元で4.3%前後となり、10カ月ぶりの水準まで上昇した。

・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　ヘッジファンドなどの円の売越額は足元で1兆円前後と昨年9月と同程度まで膨らむ。
　昨年は介入後、10月下旬以降の3カ月で25円も円高が進んだ。
　介入を意識しつつ政府の姿勢を試すようにじりじりと円安が進む展開となる可能性がある。

・厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。
　事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、
　本社がまとめて1回で申請できるようにする。
　煩雑な企業の事務負担を軽減し、電子申請の利用拡大にもつなげる。
　厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。

・台頭する生成AI（人工知能）を使いこなすスキルが世界的な関心を集めている。
　eラーニングの専門教材が急増し、受講希望者が殺到する。
　背景にあるのは、業務効率化への期待とともに働き手の技術的失業への不安だ。
　企業には先端技術を人材育成に生かす組織的なリスキリング（学び直し）が求められている。
　AI開発のエクサウィザーズ　<4259> ［終値397円］の大植択真常務は
　「データの解釈は人間とAIの共同作業になり、ビジョンの構築や新規事業の開発は当面、人間の仕事として残る」と見る。
　現在の生成AIは知的労働のすべてを代替する能力はないが、人間の労働の価値が問い直されている今こそ、
　働き手の能力開発を後押しすることが欠かせない。

・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が終わったもよう。
　中国は経済や外交、内政で難題を抱えており対応策などを話し合ったとみられる。
　習氏が党総書記に就いてから既に11年近くたった。
　長老の発言力は衰え、北戴河会議の力学が変わりつつある。
　最高指導部7人のうち習氏を除く6人はいずれも習派で、習氏に意見するような年長者もいない。

・ウクライナがロシアからの領土奪回に向けた反転攻勢を始めてから2カ月半がたった。
　主戦場の南部の戦況が停滞するなかで、両国は無人機（ドローン）を使った攻撃に傾斜している。
　ウクライナはロシア本土や同国が2014年に併合した南部クリミア半島周辺へのドローン攻撃を増やし、
　補給網の寸断や厭戦（えんせん）機運の醸成を図る。

・西側諸国や中国は両国の大規模なドローン戦の行方を注視。
　台湾有事など今後想定される大規模紛争の際にも、投入できるドローンの質と量が戦況を左右するのは確実なためだ。
　ウィーン駐在の主要7カ国（G7）の軍事関係者は
　「ドローンの防衛上の重要性が明白になったことで、各国で自前の生産が加速するだろう」とみる。

・財務省が8/17発表した7月の貿易統計速報によると、
　中国への輸出額は前年同月比13.4%減の1兆5433億円だった。
　減少は8カ月連続。
　米国に次ぐ輸出先の中国の景気減速が日本の貿易収支が黒字基調にならない一因となっている。
　7月の日本全体の貿易収支は787億円の赤字で、赤字幅は94.5%縮小。
　黒字に転換した6月に続かず、2カ月ぶりの赤字となった。
　資源高が一服し、輸入は8兆8036億円と13.5%減った。
　輸出は0.3%減の8兆7249億円で、29カ月ぶりに前年同月比で減った。
　自動車輸出が28.2%増えて全体を押し上げたが、中国向けの低迷が響いた。
　中国向け輸出は自動車や部品を含む輸送用機器が24.6%減の1388億円。
　半導体など電子部品は16.8%減の1140億円だった。

・貿易収支の黒字が定着しない状況で4～6月期の経済成長率が市場予想を上回る高い伸びだったのは、
　統計の仕組み上、輸入の減少が陰の主役となったためだ。
　液化天然ガス（LNG）とワクチン、スマートフォンなどが落ち込んだ。
　輸入の動向は成長率を左右する。
　4～6月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比年率6.0%増。
　寄与度を分析すると、外需が7.2ポイントでけん引。
　個人消費などの内需はマイナス1.2ポイントだった。

・財務省が8/17発表した7月の貿易統計速報ではLNGは数量ベースで前年同月比17.4%、
　ワクチンを含む医薬品は22.2%、スマホを含む電話機は29.1%減った。
　一時的な現象かどうかが、今後の外需のプラス効果を占うことになる。

・日本の中小企業が現預金をため込んでいる。
　総資産に占める現預金の割合は2割強と、大企業の3倍まで膨れ上がった。
　もしもの時の「命綱」として貯蓄を増やしているもようだ。
　新型コロナウイルス禍で過度に保守的な経営になり、必要な投資に資金が回っていない恐れがある。
　積み上がった現預金を生産性向上や賃上げなどの投資に回せなければ経済は成長しにくい。
　中小企業が成長期待を持てないから貯蓄をためこみ、それによって経済が活性化しない。
　そんな悪循環を脱するには、企業がリスクを取って新たな投資に踏み出せるように円滑な事業承継の後押しなども重要になる。

・新薬と同じ成分で安価なジェネリック医薬品（後発薬）について、
　厚生労働省は金額ベースの普及目標を新設する。
　2023年度中にも定める。数量面では政府目標の「シェア80%」を達成しつつあるが、
　金額ベースでは普及の効果が見えていない。
　後発薬の活用による医療費の抑制を可視化する狙いがある。
　金額ベース目標の詳細は今後検討する。
　供給不安の解消をにらみつつ目標を定める。

・米国が環境対策の柱とする電気自動車（EV）減税で日本メーカーが対象外となったことについて、
　バイデン米政権でケリー大統領特使（気候変動問題担当）のアドバイザーだったアラン・ユー氏は
　「早期に条件が緩和されるとは思わない」と述べた。
　EV減税を巡り米政府は、4月に対象車種リストを公表。
　北米での生産・調達要件が厳しくなり米国メーカーだけが対象になった。
　ユー氏は「米国内でEVの生産基盤を立ち上げ、重要鉱物の供給網も強化する必要がある」と、
　自国優先を鮮明にするバイデン政権の狙いを説明した。
　日本の脱炭素目標についても触れた。
　現在3割程度の石炭火力の依存度を30年度に2割まで減らす日本の目標は、
　2割でもなお「高すぎる」と指摘した。
　中国やインドといった大国にも脱炭素を促すため、主要7カ国（G7）の枠組みのなかで、
　さらに踏み込んだ目標を掲げることが欠かせないと訴えた。

・政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で、貿易手続きのデジタル化に向けた工程表を作る。
　貿易実務では紙やメールのやり取りを、データで一元管理する仕組みが広がりつつある。
　ASEAN各国とのデータ連携や日本企業のサービス展開を後押しし、手続きの簡素化を進める。
　リチウムやレアアース（希土類）などの重要鉱物は生産国が限られ、資源が枯渇する懸念もある。
　日本は廃棄された電子機器に含まれる重要鉱物を取り出すリサイクルに力を入れている。
　ASEANでも日本発のリサイクル技術の普及を目指す。

・内閣府が8/17発表した4～6月期の機械受注統計によると、
　設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比3.2%減の2兆5855億円に。
　マイナスは2四半期ぶりとなる。設備投資の回復の動きに遅れが出ている。
　内閣府は実績を見通しで割った「達成率」を公表している。
　4～6月期は89.8%で、2020年4～6月期の84.1%以来3年ぶりの低水準となった。
　非製造業で人手不足関連などの投資が一服した可能性がある。
　23年7～9月期の見通しは前期比2.6%減を見込む。
　見込み通りなら2期連続でマイナスとなる。製造業、船舶と電力を除く非製造業ともに減る。

・人工知能（AI）などが投資家に助言するロボットアドバイザー（ロボアド）事業に、証券会社が相次ぎ参入。
　8月下旬に東海東京フィナンシャル・HD　<8616> ［終値420円］傘下のスマホ証券が最低500円で投資できるサービスを始める。
　手軽さを売りに、若年層や投資初心者の取り込みを狙う。
　ロボアドサービスを始めるのは東海東京FHDの完全子会社であるCHEER（チア）証券。
　サービス名は「おまかせ運用」。
　競合他社の最低投資額が1万円程度なのに対し、チア証券では最低500円から、100円単位で投資できるのが特徴。
　多くの投資家から集まった資金をまとめて投資する形をとることで可能になる。
　参入の狙いは若年層の開拓だ。
　主要子会社の東海東京証券の顧客は60～80歳代が中心。
　投資家に代わって最適な資産運用を選び出すロボアドに参入し、若年層や投資初心者を取り込む狙いがある。

・日本投資顧問業協会によると、
　ウェルスナビなどロボアド大手5社の預かり資産残高は23年3月末時点で約1兆1000億円。
　5年間で9倍増。
　若い投資初心者が中心だが、フォリオの甲斐真一郎社長は
　「運用を任せきりにできる利点などから、投資経験者の利用も目立つ」と話す。
　ロボアドサービスの拡大を契機に手数料の引き下げ競争が加速すれば、低収益に拍車をかけるジレンマもある。

・みずほ銀行　<8411> ［終値2284.5円］企業が取引先から受け取った請求書を人工知能（AI）で読み取り、
　インボイス（適格請求書）制度の対応事業者かどうかを自動で確認できるようにする。
　経理部門が事業者番号を確認する負担をなくし、
　業務の効率化につなげる。請求書以外の国税関係書類を電子データで保存する機能も加える。
　読み取ったデータは適格請求書の発行事業者と照合し、取引先の登録の有無を瞬時に確認できる。

・東京証券取引所は8/17、投資ファンドのインテグラルのグロース市場への上場を承認。
　上場日は9/20。インテグラルは2007年創業のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンド運営会社。
　創業者で取締役の佐山展生氏が株式を売り出す。

・米著名投資家の巨大IT（情報技術）・中国株離れが鮮明。
　8/16までに開示された6月末時点の株式などの保有銘柄を分析すると、米アルファベットなどテック株のほか、
　景気低迷が懸念される中国関連株を売る動きが目立った。
　一方、人工知能（AI）関連の需要が高まる半導体関連に資金を投じる動きは活発だった。
　市場の先行き不安が高まるなか、選別投資に拍車がかかりそうだ。
　米連邦準備理事会（FRB）が利上げを継続するなか、
　高PER（株価収益率）が多いハイテク株は金利上昇で割高感が増しており、売りが出やすくなっている。
　中国関連銘柄からの資金流出も目立った。

・レイ・ダリオ氏が創業した世界最大級のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツ、
　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはブリッジウォーターが米国上場の中国企業13社の株式を売却したと報道。
　中国株の約3分の1を処分したという。
　中国は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ政策」の解除後も景気の足取りが鈍い。
　中国国家統計局が8/15に発表した7月の主要統計は、生産や小売売上高などが振るわず、
　足元では不動産大手の経営不安も浮上する。

・半導体株は騰勢を強めている。
　米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を筆頭に、生成AIの普及を背景に需要が急増している。
　サード・ポイントやソロス・ファンドなどがエヌビディアを新たに買い入れた。
　アパルーサもエヌビディアを3月末比で6倍超買い増し、
　半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やマイクロン・テクノロジー株を新規取得していた。
　成長期待から投資マネーが勢いよく流入しており、
　主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は年初来でおよそ4割高。
　米ダウ工業株30種平均（同5%高）を引き離す。

・日本株に投資する動きもみられた。
　サイオンは米運用大手フランクリン・テンプルトンのFTSE日本株指数に連動する上場投資信託（ETF）を保有。
　iシェアーズMSCIのジャパン・バリューETFなども新規で取得した。
　著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは、
　米大手住宅メーカーのDRホートンやレナー、NVRの株式を計8億1400万ドル（約1200億円）分、新規に取得。
　米国では新規住宅の需要が旺盛なことが背景にありそうだ。

・相場の下落に備える動きも目を引いた。
　サイオンやソロス・ファンドは多くの投資家が運用指標とするS&P500種株価指数に連動する
　「SPDR S&P500 ETF　トラスト」と、ナスダック100指数に連動した運用を目指すETF「インベスコQQQトラスト」で
　プットオプション（売る権利）を新規取得していた。
　米国株に楽観的ではない様子がうかがえる。
　米国では利上げ長期化の観測が広がり、景気の重荷になるとの危惧がある。
　中国景気に対する警戒感も強まるばかりだ。
　世界経済を取り巻く環境が不安定になるなか、著名投資家らによる銘柄選別は今後も加速しそうだ。

・金融市場で米連邦準備理事会（FRB）の利上げ長期化に対する警戒感が強まっている。
　長期金利が上昇基調にあるなか、引き締め度合いを映す「実質金利」は14年ぶりの高水準にある。
　目先の景気後退懸念は後退したものの、長引く利上げが経済活動を冷やしすぎるリスクもある。
　長期金利の指標である10年物国債利回りは米東部時間8/16午後、
　一時前日比約0.07%高い4.29%台まで上昇（債券価格は下落）した。
　2022年10月以来、およそ10カ月ぶりの高さとなった。
　10年物の物価連動債が示す実質金利は2009年8月以来、約14年ぶりに1.95%を超えた。
　金利を押し上げたのが、FRBが8/16に公表した7月25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨だ。
　要旨は「大半のFOMC参加者はインフレ率が上振れするリスクがかなりあり、
　その場合はさらなる金融引き締めが必要になるかもしれないとみていた」と説明。
　物価高が沈静化しない事態への警戒感がFRB内部で強いことを示した。

・米国の高金利によるひずみはすでに生じ始めている。
　日米金利差の拡大が意識されて円相場は8/16、1ドル=146円台まで下落。
　昨秋に政府・日銀が為替介入を実施した際の水準を下回るところまで円安・ドル高が進んだ。
　ドル高はグローバル展開する米国企業の収益をむしばむ要因ともなる。

・生成AI（人工知能）を活用したサービスを具体化する動きが業種の垣根を越えて広がってきた。
　丸紅　<8002> ［終値2304.5円］稟議（りんぎ）書類などの作成支援を検討し、
　三菱電機　<6503> ［終値1814.0円］話し言葉を文書形式に変換する技術を開発する。
　新興企業も開発意欲が旺盛だ。
　米マイクロソフトなど海外勢が圧倒的な存在感を示す一方、
　日本勢は自社の強みを見極め機敏に商機を探る段階に入っている。

・インターネット上で法律相談などを手掛ける弁護士ドットコム　<6027> ［終値4545円］、
　チャットによる相談サービスに生成AIを活用する。
　他にも弁護士向けリサーチ支援サービスを今秋以降に提供する予定。法律用語や特有の言い回しにも対応するという。
　メルカリ　<4385> ［終値3278.0円］対話形式でやり取りしながら、
　フリマアプリ内で適切な商品を探し出す機能などに生成AIを取り入れる。

・7月に実施した生成AIの活用動向を尋ねた日経新聞社のアンケート調査では、
　主要企業94社と新興企業11社の合計105社のうち36社が
　社外向けの製品やサービスを「すでに開発している」「（開発の）予定がある」と回答した。
　IT（情報技術）やインターネット関連企業に限らず、多くの企業が新たな収益源として期待を寄せる。
　新興企業も積極的で、法人向け企業情報管理サービスのSansan　<4443> ［終値1332.5円］や
　マーケティング支援のマクビープラネット　<7095> ［終値16600円］など7社が製品・サービスの開発に取り組む。

・エムスリー　<2413> ［終値2795.0円］は営業支援を手掛けるフロッグウェル（東京・港）を買収したと発表。
　買収金額は非公表で、フロッグウェルの株式を100%取得した。
　フロッグウェルは2010年創業で、医療業界などの営業支援や顧客管理のコンサルティングを主要事業としている。
　顧客情報管理のシステム「セールスフォース」を顧客企業に導入するサービスのほか、
　医療機関向けに病床管理のシステムの提供や医療関連データの分析も手掛ける。

・不動産経済研究所が8/17発表した7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の
　新築マンションの発売戸数、前年同月比14.2%増の2591戸だった。
　9カ月ぶりにプラスに転じた。
　東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション群「晴海フラッグ」のタワー棟など、
　都心部で大型物件の供給が増えた。
　価格は高値圏が続くが、好立地の物件は引き合いが強い。

・生成人工知能（AI）が急速に進歩する中、注目されているのが人間の声を自然に再現する「音声生成AI」。
　亡くなった人や病気などで声を失った人の声も再現可能で、こうした技術を活用したビジネスは拡大する見通し。
　一方で、犯罪に悪用されるとの懸念もある。
　東大発ベンチャーのCoeFont（コエフォント　東京・港）日本語を母語とする人の会話を収録しAIに学習させて、
　英語など外国の主要言語をAI音声で会話できるような技術開発。
　世界中で人気高まっているアニメを日本人声優がAI音声で英語に変換して話せば、もっと日本のアニメや声優の人気が出ると。

・8/17の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで下落、一時1ドル＝146円台半ばに。
　昨年11月以来、約9ヶ月ぶりの円安ドル高水準で、
　日本政府と日銀　<8301> ［終値29500円］が昨年9月に為替介入に踏み切った際の水準よりも円安が進行。

・景気悪化に直面する中国経済が、バブル崩壊後の日本と重ねられ「日本化」と指摘されている。
　経済の先行きに悲観ムードが広がり、需要不足からデフレ懸念が台頭していると言った見方。

・中国経済で特に深刻なのが不動産市況。
　習近平政権が2020年に「中国版総量規制」といえる不動産融資規制を打ち出したことが契機となり、
　新型コロナウイルス禍や景気減速が追い打ちをかけて不動産大手の経営悪化を招いている。
　日本ではバブル崩壊後、企業や個人が債務返済を急いで投資や消費を抑えた。
　「バランスシート不況」と呼ばれる現象で、中国が水産・農林業、電気・ガス業、にこの状態に入っているとの見方も一部で浮上している。