占い　ザ・ハーミット

2023年8月28日（月）　

・世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。
　英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。
　東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。
　防衛費の増額に伴い、日本事業を強化する欧米企業は多い。
　米L3ハリス・テクノロジーズは22年6月、日本法人を設立した。
　機雷探知機などで三菱重工　<7011> ［終値7803円］と連携する仏タレスは新たな提携先の企業を探す。
　企業は日本からの輸出も視野に入れている。

・信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理を巡り、
　上場新興企業13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討していることが日経新聞社の取材で判明。
　国税庁は5月、信託型の権利行使で得た利益に対して給与として課税する見解を示した。
　導入企業に追加の税負担などが生じるため不満が広がっている。
　プログリット　<9560> ［終値1119円］、ヤプリ　<4168> ［終値1442円］など計13社が国を相手に「訴訟を検討している」と答えた。
　各社は延滞税や加算税が発生するのを防ぐなどの理由でいったん源泉徴収分の納税額を自主的に計算して納める方向だ。
　そのうえで給与所得としての課税を不服として税務署に還付を求める。
　請求が認められなければ、その判断は誤っているとして裁判所へ提訴することを検討している。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2921円］8/25～27に世論調査をした。
　岸田文雄内閣の支持率は42%で、7月の前回調査から2ポイント上がりほぼ横ばいとなった。
　内閣を「支持しない」と答えた割合は50%で1ポイント下がった。
　調査は日経リサーチが8/25～27に全国の18歳以上の男女に
　携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し847件の回答を得た。
　回答率は37.6%。

・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が8/27発表した2023年1～6月期連結決算は、
　最終損益が330億元（約6600億円）の赤字だった。
　前年同期の663億元の赤字から縮小したが、1～6月期として3年連続で最終赤字となった。
　赤字額を膨らませているのが、住宅用地など開発用不動産の評価額の引き下げ。

・政府は防衛装備の輸出促進にカジを切る。
　殺傷能力がある防衛装備について救難や警戒など
　現行制度が定める輸出目的に該当すれば輸出できるようにする。
　いまの制度は殺傷性の有無による輸出の可否を明記せず解釈が曖昧だった。
　撤退が相次ぐ防衛産業の振興や防衛力の強化につなげる。

・中国証券当局は8/27、新規株式公開（IPO）を段階的に抑制すると発表。
　株式市場の需給悪化要因になる新規上場の抑制で株式相場の下支えを狙う。
　一方、スタートアップへの打撃は大きく、中国が目指す産業構造の高度化の障害になりかねない。
　今回の抑制措置は「段階的」としている。完全な停止は避け、
　市場の状況を見ながらIPOを停止する企業の規模や期間などを判断するとみられる。
　中国は個人の資産形成が住宅に偏っており、
　住宅価格下落による逆資産効果が個人の消費意欲を急速に減退させるリスクがある。

・国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8/26閉幕し、週明けの金融市場では円安が進みそうだ。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が経済情勢次第では追加利上げをする可能性に言及し、
　米金利の高止まりを意識する市場関係者が多い。
　円安の進行は日本株を押し上げる要因になる。
　「適切ならさらに利上げする用意がある」とするパウエル氏の講演を、
　債券・為替市場は（金融引き締めに積極的な）タカ派的と解釈した。
　米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」は、
　11月までの追加利上げを6割近くの確率で織り込んだ。
　1週間前までは3割強の織り込みにとどまっていた。

・米国株の予想変動率を示す「恐怖指数」のVIXは8/25、
　前日比9%低い15台後半と約2週間ぶりの低水準で終えた。
　米国株はいったん持ち直しそうだ。
　米投資銀行ラザードのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ロナルド・テンプル氏は
　「インフレの予期せぬ再来がない限り、利上げ終了の可能性が高いという自信を投資家に与えた」と指摘する。
　8/28の東京市場も買い戻しが先行する公算が大きい。
　8/25の日経平均株価は662円安の3万1624円と大きく下げていた。
　大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は3万1860円と、日中清算値より200円あまり高く終えた。

・市場が着目するのは、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示される経済見通しだ。
　24年末の政策金利見通しが6月時点（4.6%）から引き上げられる可能性があり
　「市場が予想する24年の利下げ開始時期が後ずれすることも念頭に置く必要がある」
　9/1には米雇用統計の発表を控える。
　相場が逆回転するリスクにも注意を払う必要がある。

・国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で主要中央銀行のトップや経済学者らが指摘したのは、
　歴史的な高インフレが鈍化した後も世界経済を覆う分断などの構造的なリスクだ。
　景気と物価安定の両立をめざす金融政策の難度はますます高くなっている。
　世界を覆ったパンデミックと、かつてない規模と速さで進められた金融引き締め。
　急激なインフレが落ち着きつつある一方で、世界の中銀は浮かび上がってきた新たな難題と向き合うことになる。

・東京電力　<9501> ［終値608.4円］福島第1原子力発電所にたまった処理水の海洋放出に絡み、
　中国で反発や混乱が広がっている。
　ネット上では日本の化粧品の不買を呼びかける動きがあり、現地の日本人学校に石を投げ込まれる事件も発生。
　長期化すれば日中間の経済や政治への影響が大きくなる恐れがある。

・環境省は8/27、東京電力　<9501> ［終値608.4円］福島第1原子力発電所の処理水の
　海洋放出に伴って実施した海水のモニタリング調査の結果を初めて公表。
　放射性物質のトリチウム濃度は検出下限値を下回り、異常は確認されなかった。
　東京電力ホールディングスは同日、施設を報道陣に公開し、現時点で設備の異常はないと説明した。

・経済産業省の2024年度予算の概算要求がわかった。
　一般会計は4286億円となり、23年度当初予算より800億円程度増える。
　エネルギー対策特別会計で7820億円とする。
　グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債の発行が本格的に始まるのを受け、
　GX推進対策費として1兆985億円を盛り込む。
　要求総額は2兆4615億円で23年度予算を8000億円近く上回る。
　GX推進法が5月に成立したことで対策を本格化する。
　国内投資支援などGX予算で6000億円程度の積み増しを狙う。
　再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電の導入を促すための基礎調査事業で75億円、
　太陽光の導入促進補助に158億円を盛り込む。
　再生エネ導入の拡大に備えて、分散型エネルギー源の導入支援に120億円を計上する。

・ウクライナ軍が6月に始めた領土奪回に向けた反転攻勢を巡り、
　南部の戦闘で膠着状態の打開の兆しが出てきた。
　ウクライナ軍によると8/25までに要衝メリトポリに通じるザポロジエ州ロボティネに進軍した。

・ロシア連邦捜査委員会は8/27、8/23に墜落した小型ジェット機の搭乗名簿に名前があった
　民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）の死亡を確認したと明らかにした。
　今後はプーチン政権がワグネルや同氏の後継体制を固められるかが焦点になる。
　政権は今後、ベラルーシに移った戦闘員とは切り離し、
　ロシア国防省と契約するワグネル元戦闘員を中心とした
　新たな部隊や中東・アフリカ事業を担う組織を編成する可能性がある。
　仮にプーチン政権がプリゴジン氏らを計画的に排除したとすれば、
　同氏亡き後のシナリオも描いていた可能性は否定できない。
　6月末の大統領府での会合に出席した35人のうち、残るは約30人。
　政権がこうした主要メンバーたちを懐柔できるかが今後のカギを握る。

・中部電力　<9502> ［終値1892.5円］が出資するカナダのスタートアップが
　ドイツで、新たな仕組みの地熱発電に乗り出す。
　地下にたまった蒸気や熱水を使う一般的な手法でなく、
　発電用の水を地上から注入する技術を世界で初めて商用化する。
　中部電ドイツの動向を踏まえ、豊富な地熱資源を生かせていない日本への展開を狙う。
　気候に左右されず安定的な地熱発電への期待は大きい。
　独政府は地熱発電所を30年までに現状の2.5倍となる100カ所に拡大する計画を掲げ、
　1カ所あたり最大200万ユーロの補助を決めた。
　8/24にエバーの建設現場を訪ねたショルツ首相は「地熱は生活に欠かせないエネルギーになる」と語った。
　こうしたドイツでの地熱発電の高まりは日本を変える可能性がある。
　エバー株の10%弱を保有する中部電は日本での事業展開を狙う。
　技術面や安全面のハードルを越えれば、日本で普及を阻んでいた岩盤を打ち破る可能性がある。

・食品・日用品の値上げペースが鈍化。
　日本経済新聞が主要メーカーを対象に調査したところ、
　今後1年間に値上げする方針の企業は6割で、4月の前回調査から13ポイント減った。
　原料高が一服し、価格転嫁も進んできたため。
　値上げ後に販売量が減った企業は5割を超えており、消費者の節約志向は強まっている。
　7月～2024年6月の1年間に検討中も含めて62%の企業が値上げする方針。
　前回調査の75%から13ポイント減少した。
　値上げ時期（複数回答）は「7～9月」「10～12月」がともに53%となり、年内に集中する。

・パナソニック　<6753> ［終値1653.0円］電気自動車（EV）の電気をオフィスビルに融通する
　「ビークル・ツー・ビルディング（V2B）」事業に参入する。
　停電時にオフィス機器を動かす非常用電源としてEV電池を機能させる。
　対象をビルと事業所に絞り込み、類似サービスより安い400万円から導入できるようにする。
　EV充電器やビル内の蓄電池、電気を交流から直流に変換する装置などで構成する。
　ビルの分電盤1つあたり最大24キロワットと、小型の非常用ディーゼル発電機並みの出力を確保する。
　産業用機器は動かせないが、照明や事務機器などは動かせる。

・中国経済に異変が相次いでいる。
　経済指標が軒並み悪化し、デフレ懸念も出ている。
　バブルが崩壊した1990年代以降の「日本病」になぞらえる声も多い。
　ただ低成長に移行するための国内要因が大きく、海外への波及は限定的。
　過剰債務の円滑な処理が軟着陸のカギを握る。
　日本企業はどう向き合うべきか。
　部品調達で中国依存を見直した、ある産業機械メーカーの役員は
　「『一つの大きな市場』であることは変わらない」と話す。
　慌てずに「低成長の中国」との付き合い方を考える時だろう。

・・陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（RD）」今年度は初めて鹿児島県奄美大島など南西諸島で10月行われる。
　陸海空一体の統合運用を強化。
　中国が日本周辺で活動活発化させているのを念頭に、日米共同で対処力の向上を狙う。

・東芝　<6502> ［終値4599円］再建、最後の賭け。
　投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）などの企業連合がTOB（株式公開買い付け）を実施中。
　成立の可能性が高く、東芝は非上場となり、アクティビスト（物言う株主）に振り回されることなく再建に集中できると期待されている。


・損害保険ジャパン　<8630> ［終値9285円］ビッグモーター（BM）が修理する車について、
　通常は調査員が行う損害調査の省略を決めていたことが判明。
　両社が「完全査定レス」と読んでいた運用により、
　BM主導の修理が可能になり、保険金の不正請求の温床になった可能性がある。

・中国習近平政権が改正反スパイ法を施行し、9/1で2ヶ月に。
　改正法はスパイ行為の定義を拡大し、
　「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や搾取などを取り締まり対象。
　米国などが警戒を強めている。