占い　ザ・ハーミット

2023年8月30日（水）

・円の実力が下がっている。
　ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。
　要因はデフレや金融緩和だ。
　エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。
　円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。

・円の実力は「実質実効為替レート」に表れる。
　様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量などを考慮して算出する。
　日銀　<8301> ［終値30000円］によると、最新の7月のレートは74.31と、
　1970年9月以降の最低値をつけた22年10月（73.7）の水準にほぼ並んだ。
　1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準になる。
　物価が伸び悩んでいるほか、日銀の金融緩和による円安進行が影響している。

・円の実質実効レートが最も高かったのは1995年4月で、当時と比べて円の購買力は6割下がっている。
　約30年間、デフレから抜け出せなかったためで、円は主要通貨で独歩安になっている。
　米マクドナルドの「ビッグマック」の価格を比較し、各通貨の実力を測る英エコノミスト誌の「ビッグマック指数」によると、
　日本の足元の価格は1個450円と95年4月と比べ15%の値上がりにとどまる。
　一方、米国は2.4倍の1個5.58ドルまで上昇している。
　円安で増えるはずの輸出も伸び悩む。
　22年はコロナ禍前の19年比で対ドルで20円ほど円安が進んだが
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると輸出数量は3%減った。
　海外進出の影響が大きく、経済産業省によると
　21年度の国内企業の海外生産比率は26%と過去20年で約2倍に高まった。

・変化の兆しはある。
　足元ではインフレ率が米国を上回り企業は賃上げに動き始めた。
　投資家からも「インフレ下では人手不足も相まって企業は生産性の向上に取り組まざるを得なくなる」と
　日本企業の変革に期待する声が出始めた。
　物価と賃金上昇の好循環が実現すれば投資対象としての国内の魅力は高まる。
　投資が増えれば賃上げと物価上昇につながり、円の実力が回復するきっかけになる。

・トヨタ　<7203> ［終値2431.5円］8/29、部品を発注処理するシステムの不具合で、
　トヨタ・レクサスブランドの車両を組み立てる国内の全14工場で稼働を停止したと発表。
　同じシステムを使う日野自動車や部品メーカーなども一部工場を停止し、影響が広がった。
　トヨタは暫定的にシステムを立ち上げ、8/30に全工場の稼働を順次再開する。

・トヨタ　<7203> ［終値2431.5円］8/30朝から元町工場（愛知県豊田市）などを順次稼働し、
　午後に全14工場で生産を再開する見込み。
　日野自　<7205> ［終値566.6円］では羽村など2工場で再開する一方で、
　新たに中大型トラックを生産する古河工場（茨城県古河市）の操業を停止する。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(中)　起業2000社、革新の礎に 　人材の「回転扉」きしみも
　人材の「回転扉」のような出入りはテクノロジー産業の活力を生んできた。
　「社員に就業時間の20%を本業以外に充てることを促している」。
　上場した04年、共同創業者のラリー・ペイジ氏は株主への書簡で訴えた。
　自主性を重んじ、挑戦しやすい企業風土をつくったことで業界でも群を抜く人材輩出企業になった。
　社員の独立に寛容でいられた背景にはM&A（合併・買収）による人材や技術の取り込みが容易だった事情もある。
　米クランチベースによるとグーグルは昨秋までに257社を買収。
　非公表の案件も含めるとさらに多くなる。
　ルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は
　「M&Aは人材などの取り込みに有効で内部成長を補完する」と語る。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(中)　起業2000社、革新の礎に 　人材の「回転扉」きしみも
　グーグルに買われることはスタートアップ側にも利点があった。
　「もしグーグル傘下に入らなかったら生き残れなかっただろう」。
　こう振り返るのは米ユーチューブの共同創業者、スティーブ・チェン氏だ。
　グーグルは06年、16億5000万ドル（当時のレートで約2000億円）でユーチューブを傘下に収めた。
　「技術開発を専門とする自分たちだけでは音楽業界との著作権紛争に対処できなかった」（チェン氏）というのが
　一部の投資家の反対を振り切ってまで身売りした真相だ。
　だが、「相思相愛」は成り立ちづらくなりつつある。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(中)　起業2000社、革新の礎に 　人材の「回転扉」きしみも
　テクノロジー大手の寡占を警戒する各国当局がグーグルなどによるM&Aへの監視を強め、
　グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた米司法省は買収で手にいれた広告関連企業の分離を求めた。
　米メタも買収先の分離を余儀なくされた。
　回転ドアのきしみがグーグルやテクノロジー業界にどのような影響を与えるか、先行きはまだ見えない。

・東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に
　三井不　<8801> ［終値3192.0円］を中心とした企業連合が応募することが8/29判明。
　宿泊やレジャー、商業機能を備えた複合施設を計画。
　再開発への参加意思が判明したのは三井不連合が初めてとなる。
　三井不以外に大成建設　<1801> ［終値4856円］、
　鹿島　<1812> ［終値2409.0円］を含む複数の大手ゼネコンが出資する。
　大手自動車メーカーのグループ企業やメディア企業も出資を検討している。
　SPC出資企業のほか、複数の企業でつくるコンソーシアムが再開発に参加する。


・法務省は8/29、法相の諮問機関である法制審議会の部会で、
　離婚後に父母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入する案を示した。
　離婚後の親権に関して「父母の双方または一方を親権者と定める」とした。
　父母どちらかの単独親権に限る現行制度を見直す議論に入る。

・国内の金小売価格が初めて1グラム1万円を超えた。
　指標となる販売最大手、田中貴金属工業の地金価格は8/29、前日より28円高い1万1円となった。
　年間平均の小売価格は22年まで4年連続で上昇。
　下げる年も小幅にとどまり、今世紀は一貫して上昇基調にある。
　背景には国際市場の構造変化と世界経済や通貨不安の高まりがある。

・金価格がプラチナより高い状態も15年から続いている。
　産出量が金の1割未満にとどまる希少性などから「プラチナは金よりも上位」という
　貴金属の序列は昔話になりつつある。
　8/29のプラチナ小売価格は1グラム5091円と今や金の半値。
　「主要な株式市場に金上場投資信託（ETF）が上場し、
　機関投資家の需要を掘り起こした変化も大きい。
　同時に金は金融市場の動きをより敏感に反映するようになった」とみる。
　国内価格が最高値を更新した現在の日本に、金市場でも世界を動かした80年代の勢いはない。

・迫真　半導体再興、ラピダス駆ける2　日本浮上「ラストチャンス」
　日本では27年に国内で最先端半導体を量産するプロジェクトが進む。
　米IBMから技術供与を受けた半導体製造「ラピダス」がその担い手となる。
　政府は財政面などで積極支援する。
　「ラピダスは日本の半導体メーカーが浮上するラストチャンスになる」。
　そう確信した甘利は半導体分野への予算増額の必要性について、
　21年10月に首相に就任したばかりだった岸田文雄や財務省に説いて回った。
　海外では国主導の半導体支援が活発だ。

・迫真　半導体再興、ラピダス駆ける2　日本浮上「ラストチャンス」
　米国は27年までに7兆円、欧州連合（EU）は30年までに官民で6兆円を拠出する。
　経産省が23年度までに確保した関連予算は2兆円。
　そのうち3300億円をラピダスへの補助に充て追加支援も見込む。
　「ラピダスはエルピーダの二の舞いにならないか」との懸念は根強い。
　「『日の丸○○』は負けフラグ」といった国の積極支援への冷ややかな意見もある。
　経産省の経済安全保障室長、西川和見は各国の技術を結集して
　新たな国産半導体づくりを目指すラピダスについて「いわゆる日の丸半導体ではない」と主張する。
　中国の技術的な台頭が日本に脱自前主義を促したともいえる。

・トランプ前米大統領が2020年大統領選で敗れた結果を覆そうとした事件の初公判の日程が24年3/4に決まった。
　24年大統領選の共和党候補指名争いで各州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」の前日となる。
　前大統領は裁判と並行して大統領選のキャンペーンに臨むことになる。
　米リアル・クリア・ポリティクスの集計では共和支持者の前大統領の平均支持率は53%で、
　2位で13%のデサンティス・フロリダ州知事らを圧倒する。
　ただ、共和内には前大統領が党候補の指名を獲得しても、
　本選で前大統領に批判的な無党派層や共和穏健派の支持を得られず、民主党候補に有利になるとの懸念がある。
　22年秋の中間選挙では激戦州で前大統領が支援した共和候補が敗れるケースが目立った。

・総務省は8/29、NHKのインターネット業務の利用者の一部に負担金を求める提言案をまとめた。
　放送番組の同時・見逃し配信や災害情報などをネットに流す業務を
　NHKに義務付ける「必須業務」と定め、ネットのみの視聴者にも負担を求める。
　災害時の緊急情報や重大事件など緊急度が高く、
　広く提供すべき情報は負担金を払っていないネット視聴者にも提供する必要があるとの見解も示唆した。
　衛星放送や国際放送、ラジオの同時・見逃し配信を必須業務にするかどうかは、年内をめどに結論を出す。

・厚生労働省が8/29発表した人口動態統計によると、
　2023年1～6月の出生数は前年同期比3.6%減の37万1052人（外国人を含む速報値）。
　2年連続の40万人割れで、00年以降で最少だった。
　出生数の先行指標となる婚姻数は過去最低水準で、出生減が一段と進む可能性がある。
　死亡数は2.6%増えて79万7716人で、出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス42万6664人だった。
　減少幅は前年同期から3万4393人拡大した。
　婚姻数は24万6332組で7.3%減った。
　低位推計では50年の出生数は48万9000人になる。
　生産年齢人口は5378万人と20年のおよそ7割に減る。
　総人口に占める65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は1割上昇して38.4%になる。

・プロテリアル（旧日立金属　東京・江東）は電気自動車（EV）のモーター向けに、
　レアアース（希土類）の「テルビウム」の使用量を5分の1程度に減らした磁石を開発した。
　テルビウムは主産地が中国で、中長期的な安定調達が課題となっている。
　部材段階から使用量を減らし、EV製造のリスクを低減する。
　磁石を構成する細かい粒子の間の層に独自の成分調整をおこなうことで、
　テルビウムが少なくても磁石の耐熱性を高められる。

・環境省は2024年度から、住宅や商業ビルの窓や壁などと一体となった太陽光発電の導入を財政支援する。
　施工業者を念頭に補助金を出し、企業や家庭の負担を軽減する。
　建物の屋根や屋上に加え、外壁などを有効活用し、再生可能エネルギーの普及拡大を狙う。
　窓との一体型は導入費用の3分の2を、外壁やバルコニーに取りつける場合は2分の1を補助する。
　民間企業では大成建設　<1801> ［終値4856円］がカネカ　<4118> ［終値4030円］と共同で
　窓ガラスと一体化した太陽光発電システムを開発している。
　次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト型太陽電池も将来、
　対象になる可能性がある。折り曲げられるほど薄型でビルの壁などに設置しやすい。
　政府はグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針で、
　省エネ性能の高い住宅や建造物の新設・改修を後押しすると打ち出した。

・金融庁は8/29、2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表。
　岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社や年金基金の運用力を強化する。
　投資信託の価格を「二重」計算する非効率な慣習を見直して運用業界への新規参入を促すほか、
　経営陣の選び方などを注視して運用会社が金融グループから一定の独立性を確保するように求める。
　アセットオーナーをてこ入れする上で厚労省との連携は欠かせない。
　企業年金は小規模の基金が乱立するなど課題が多い。
　省庁間で認識を共有して歩調を合わせることが重要になってくる。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6243円］が同社との取引再開を協議した役員会議の詳細な内容が8/29、判明。
　白川儀一社長はビッグモーターの不正について「事実関係としては『クロ』が推測される」との認識を示しながら、
　同社との関係悪化を懸念し取引再開を主張していた。
　金融庁はビッグモーターの問題をめぐり、損保7社に対して報告徴求命令を出している。
　損保ジャパンに対しては、事故車の紹介を再開した経緯など他社より詳細の報告を8/31を期限に求めている。

・ライフネット生命保険　<7157> ［終値1099円］が近く資本を増強し、
　三井住友カード　<8316> ［終値6580円］などが出資することが複数の関係者への取材で分かった。
　資本増強は100億円規模で、このうち30億円前後を三井住友カードが引き受ける。
　3000万人超の会員を抱える三井住友カードの顧客網を生かし、個人保険の拡販につなげる。
　独自のポイントがたまる保険商品の共同開発も検討する。
　三井住友カードとライフネット生命は22年10月に業務提携を発表。
　専用サイトを設け、医療保険や自動車保険を取り扱っている。
　三井住友カードと三井住友銀行　<8316> ［終値6580円］は
　スマートフォンのアプリでクレジットカードや口座管理の金融取引を一体化した「Olive（オリーブ）」を展開。
　同サービス内で保険取引の拡大もめざしている。
　サービス利用者は80万人にのぼり20～40代が多いという。

・米金融大手ゴールドマン・サックスは8/28、
　個人富裕層向けの資産運用・管理事業を米独立系資産管理会社の
　クリエイティブ・プランニングに売却することで合意したと発表。
　売却額は非公表。取引を完了する2023年10～12月期に一定額の売却益を計上する見通しだ。
　個人向け資産運用ビジネスは、平均6000万ドルの資産を預ける「超富裕層」や
　法人顧客の幹部社員へのサービスに経営資源を集中する。

・Z世代は他の世代以上に貸し借りを嫌がる傾向がある。
　金融ビジネスの根幹は貸し出しだ。これまでの延長ではZ世代を取り込めず、
　顧客層が高齢化する銀行や証券会社は危機感を強めている。

・天然ガスに需給逼迫の懸念が再び浮上。
　8月にアジアの指標価格は約5カ月ぶり、欧州で約2カ月ぶりの高値をつけた。
　記録的な猛暑で需要が増え消費国の在庫は減った。
　オーストラリア（豪州）の生産プロジェクト施設で労使対立が起き、供給が細るリスクが意識された。
　エネルギーコストを抑える財政の負担や環境への負荷が重くなる要因になる。

・ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファスト　 ［47.05ドル（初値9.68ドル）］の時価総額が
　米テスラ、トヨタ　<7203> ［終値2431.5円］車に次ぎ、世界の自動車メーカーで3位に浮上。
　8/28の米国市場で同社株は前週末比20%上昇し、米CNBCによると終値ベースの時価総額は1912億ドル（約28兆円）に達した。
　ビンファストは2017年の設立で、8月中旬に米ナスダック市場に上場したばかり。
　米国事業の本格化はこれからだが、EVブームに乗って個人投資家らの買いが殺到している。
　取引初日の時点で時価総額はすでにゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターを上回っていた。
　市場に流通する浮動株の少なさが株価急上昇の要因との指摘も多い。
　ビンファスト株の約99%はベトナムの複合財閥ビングループなど3社が保有している。
　投資家に出回る株式が限られる。少ない買いや売りで株価は乱高下しやすい状況にある。

・中国の小売り大手が店舗の閉鎖を加速している。
　家電量販店の国美零售は店舗数を9割削減する方針だ。
　スーパーも永輝超市などが2022年時点で19年比2～4割減らした。
　新型コロナウイルス禍で一段と普及したネット通販に押されている。
　景気減速で節約志向も広がるなか、生き残り競争が激しくなる。

・中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が8/28発表した2023年1～6月期決算は、
　純利益が前年同期比3倍の109億元（約2200億円）。
　EVやプラグインハイブリッド車（PHV）といった新エネルギー車の販売好調が続き、コストの削減も進んだ。
　売上高は73%増の2601億元。
　主力の自動車関連事業が91%増の2088億元と好調、1～6月累計の新車販売台数は94%増の125万台で、
　このうちEVが91%増の61万台、PHVが2倍の63万台といずれも大きく伸びた。

・ベトナム最大の対話アプリ「Zalo（ザロ）」を運営するIT（情報技術）企業のVNGが、
　米国証券取引委員会に株式上場を申請。
　ナスダック証券取引所での新規株式公開（IPO）を狙う。上場が実現すれば、
　電気自動車（EV）のビンファストに続き、ベトナム発のIT企業が米国上場を果たす。
　ベトナム企業では財閥系のビンファストが8/15にナスダック上場した。
　22年に上場申請したが、今年5月に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じた上場に方針を切り替えた。

・来日中のイランのシェイホルエスラーミー外務次官は8/29、都内で日経新聞の取材に応じ、
　断交が続くエジプトについて「国交回復を期待したい」と述べた。
　「イランにとって重要な国の一つだ」とも強調し、
　9月の国連総会に合わせてニューヨークで外相会談を開く予定だとも明かした。

・中国メディアが東京電力　<9501> ［終値650.7円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を相次いで批判している。
　メディア統制が厳しい中国だけに、当局が日本バッシングを黙認しているとみる向きは多い。
　国内の経済不振から国民の関心をそらし、矛先を日本に向けようとしているとの見方もある。
　中国のSNS（交流サイト）では日本への批判や日本産品の不買呼びかけが続く一方、
　処理水放出の科学的根拠を説明した投稿やアカウントは削除された。
　共産党の中央宣伝部などが情報統制に関わっているとみられる。
　中国は不動産不況や若者の失業率悪化、地方財政の悪化に直面する。
　国民の不満は高まりつつあり、習近平（シー・ジンピン）指導部がガス抜きに
　処理水問題を利用している可能性は否定できない。

・英国と中国の外務省は8/29、クレバリー英外相が30日に中国を訪問すると発表。
　王毅（ワン・イー）共産党政治局員が招いた。
　英外相の訪中はメイ政権のハント氏が2018年に訪れて以来、5年ぶり。
　香港問題などをめぐり関係が冷え込んでおり、対話を模索する。

・福島第一原発の処理水放出巡り、中国からの嫌がらせ電話が相次いでいる問題で
　NTT東日本　<9432> ［終値166.5円］8/29、電話相談窓口開設、ホームページ上で対策方法の周知を開始。
　NTT西日本も同様の周知始めた。