占い　ザ・ハーミット

2023年9月12日（火）　

・海外の大手投資ファンドが日本の個人運用資産を開拓している。
　米KKRはSBIHD　<8473> ［終値3144.0円］と新会社をつくり、プロ向けの投資信託を日本の個人に提供へ。
　米ブラックストーンも海外の不動産ファンドの販売を始めた。
　約2000兆円の日本の個人金融資産に照準を定めている。
　KKRとSBIHDは2023年度中をめどに共同出資会社をつくる。
　KKRが海外の富裕層向けに販売するファンドをもとに、日本向けに投資信託を組成して売り出す。
　新会社の出資比率は未定だが、SBIHDが過半となるもようだ。

・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）
　「クルー」と呼ぶアルバイトを全国で募集し始めた。
　祝い金10万円や家賃補助など手厚い待遇を提示し、関西以外から105人を採用した。
　2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う来園客の増加を見据え、深刻化する人手不足に対応する。
　大阪への引っ越し代や、住居の下見費用、敷金・礼金、家賃補助も出す。
　契約期間3カ月～1年の更新時に仕事ぶり次第で正社員への登用も想定するなど、人材の引き留めを意識する。

・ウクライナが変える安保（上）ドローン月1万機 新技術が埋める戦力差
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、
　大国のあからさまな侵略行為は起きないという冷戦後の国際秩序の前提をあっさりと覆した。
　1年半を超えて続く戦闘の現実は世界各国に対応を迫っている。
　ウクライナの戦場は新技術の実験場の様相も呈している。
　「ドローンがジャミング（電波妨害）をすり抜ける技術は実戦を通じて急速に高まった。
　欧州の企業からの（連携に向けた）連絡も受けている」。
　新機種が相次ぎ登場し、世界の安保関係者を驚かせ続けている。
　ウクライナ軍は今夏、段ボール製ドローンの投入も始めた。
　8月下旬には16機がロシア国内の空軍基地まで飛び、複数の戦闘機を損傷させた。
　主要国の政府や軍需関連企業はキーウに出張者を送り、情報収集に躍起になっている。
　ウクライナでの教訓や大量の実戦データが今後の防衛力を左右するとみているためだ。
　すでに防衛政策に反映させる動きもある。
　日本は中国が大量の段ボール製ドローンなどを投入する事態に備え、
　早期探知するためのレーダーや通信システムの性能改良に着手した。

・岸田文雄首相（自民党総裁）は9/13、内閣改造・党役員人事に踏み切る。
　党人事では茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁を続投させるほか、
　小渕優子組織運動本部長を要職で起用する調整に入った。
　9/12午前に公明党の山口那津男代表と会談し、同日中に全容を固める意向だ。
　首相は9/10に訪問先のニューデリーで記者会見し、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると表明。
　「新たな体制で思い切った経済対策をつくり、早急に実行していく」と述べた。

・長期金利の先高観が強まっている。
　指標となる新発10年物国債の利回りが9/11、2014年1月以来の水準となる0.705%を付けた。
　日銀の植田和男総裁がマイナス金利政策解除の可能性に言及したためだ。
　円安へのけん制を強めたとの見方もある。
　植田氏は11/9付の読売新聞のインタビューで、
　2%の物価目標の達成が可能と判断すればマイナス金利を解除する選択肢もあるとの考えを明らかに。
　長期金利についても基本的に上昇（債券価格は下落）を容認する姿勢を示した。

・日銀　<8301> ［終値30000円］9/11、幅広い担保を裏付けとして資金を供給する
　「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を9/14に実施すると発表。
　金利を抑制する効果が最も強い直接的な国債買い入れを避けたのは、金利の抑制よりも円安の回避を重視したとの見方もある。
　米連邦準備理事会（FRB）は当面引き締め的な金融政策を続けるとみられている。
　日銀が仮にマイナス金利を解除しても利上げ幅は小幅にとどまり、今後も円安が進む可能性は残る。

・中国政府が人民元安へのけん制を強めている。
　中国人民銀行（中央銀行）が指導する金融機関などの業界団体は9/11の会議で
　「金融当局は必要時にすぐに行動を取る」と強調。
　同日午後の上海外国為替市場では元が買い戻され、対ドルで上昇する場面があった。
　会議内容の発表をうけ、人民元相場は対ドルで上昇。
　1ドル=7.31元台から一時7.26元台まで上がった。
　市場関係者は「為替介入を含めて中国政府による人民元下支え策への警戒感が強まった」と語った。

・低金利を背景に拡大してきた有利子負債が、世界の企業の重荷になってきた。
　2008年の金融危機から15年となり、
　世界約7700社の有利子負債残高は約13兆ドル（約1900兆円）と危機直後に比べ2倍弱に膨張。
　金利が上昇に転じ、足元の利払い負担も過去最高水準。
　企業の財務運営は転換期を迎えた。

・金融危機後から継続して比べられる世界の7689社（金融除く）を対象に
　QUICK・ファクトセットのデータを集計。
　23年4～6月期末の有利子負債残高は12兆7581億ドルで、
　08年10～12月期末の6.6兆ドルから92%増えた。
　08年9月の「リーマン・ショック」が発端となった金融危機後、
　世界的な信用収縮に対応するため、
　米連邦準備理事会（FRB）は同年12月に
　政策金利を0%近くまで引き下げる事実上のゼロ金利政策に踏み切った。
　こうした金融緩和政策とその後の経済回復を背景に、
　企業の有利子負債は右肩上がりで増えてきた。
　20年に新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が収縮した際も、
　企業は守りを固めるため、手元資金を厚くする資金調達を急いだ。
　リーマン・ショックは信用力の低い個人の借り手に対して
　お金を貸し付ける住宅ローン「サブプライム・ローン」が不良債権化したのが引き金となった。

・企業は対応を急ぐ。
　米ベライゾンやクルーズ船の米カーニバルなどは、余剰資金を負債圧縮に充てる方針を掲げる。
　日本企業でも大型買収などにより借入金が膨らんだ
　レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）　<4004> ［終値2505.5円］が負債削減を進める。
　低格付け企業は調達手段が限られる。
　みずほ証券の大橋英敏氏は「プライベートクレジット（投資ファンドなどによる非公開融資）での早期借り換えが増えている」と語る。
　借り入れ条件が銀行融資と比べて柔軟に設定でき、利用が急増しているものの、透明性がないといった課題もある。
　S&Pの格付け対象企業では、24～26年に計7.3兆ドルが返済・償還期限を迎える。
　そのうち24%は低格付け企業で、借り換えのリスクが高まる。
　ムーディーズは24年半ばにデフォルト率が10～15%まで上振れる「悲観シナリオ」も想定する。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は9/11夜、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアを訪問すると伝えた。
　ロシアのプーチン大統領と会談するとしている。
　ロシア大統領府もプーチン氏の招待で金正恩氏が数日中にロシアを公式訪問すると発表。

・ウクライナとの戦闘で劣勢を強いられ、経済的に苦境に立たされるロシア。
　西側諸国の包囲網をかいくぐるためグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国にすり寄ってきたが、
　ここに来て急接近しているのが北朝鮮だ。
　優先するのは、さらなる孤立を甘受してでも戦闘能力を強化することだ。
　国連決議を無視してミサイル開発を進め、ならずもの国家として孤立している北朝鮮とロシアの接近が鮮明となれば、
　新興・途上国は同じ陣営とみられることを嫌い、逆にロシアから離れようとするだろう。
　ロシアにとっては失うものが多い禁断の方針転換といえる。
　中ロ関係も微妙となる。北朝鮮の後見役を自任する中国はロ朝の急接近に神経質にならざるを得ない。
　しかも、中ロ朝を1つの陣営とするイメージが広がりかねず、対米を含む中国の世界戦略にマイナスとなる。

・岸田文雄首相（自民党総裁）は9/11、内閣改造・党役員人事を巡り与党側と詰めの調整に入った。
　続投させる茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁に加え、官房長官などの「政権の骨格」を維持するかを判断する。
　マイナンバー制度の総点検を担うデジタル相といったポストも検討課題に。

・財務省は9/11、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度で、
　納税義務のある課税事業者の申請が8月末時点でおよそ95%に達したと公表。
　9割を超えた7月末からさらに導入が進んだ。
　納税義務のない免税事業者からの申請も伸びた。
　全体の申請件数は388万件程度だった。
　このうち300万程度いる課税事業者の申請は約285万件、7月末は278万件だった。
　インボイスは売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるために発行する。
　10月の制度開始以降は、インボイスがないと納める消費税から仕入れにかかる税額を差し引けなくなる。
　免税事業者の不安払拭といった制度の周知が課題となる。

・東京電HD　<9501> ［終値634.5円］9/11、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、
　初回放出を同日正午過ぎに終了したと発表。
　中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、政府は水産業者の支援を急ぐ。
　ただホタテの国内加工への転換などが実現するかは見通せない。
　東電は8/24に処理水の放出を始め、1日当たりおよそ460トン、計7800トンほどを流した。
　放出後は毎日、原発周辺で海水に含まれる放射性物質のトリチウム濃度を調べてきた。
　これまでは基準を上回るような数値は出ていない。
　東電は今後、設備を点検して2回目の放出に向けて準備する。
　2回目は早ければ9月末にも始める見込み。
　放出に伴って中国は日本産水産物の輸入を全面停止。
　政府は水産業者向けの追加支援策を公表。
　ホタテを中心に、水産物の一時的な買い取りや保管、市場開拓などを支える。
　国内の加工能力も強化する。

・欧州委員会は9/11発表した夏の経済見通しで、
　ユーロ圏20カ国の2023年の実質成長率を0.8%と前回5月から0.3ポイント下方修正。
　ドイツはマイナス0.4%と景気後退に転落する見込みで、欧州経済の失速が鮮明になった。
　欧州中央銀行（ECB）は9/14の理事会で利上げ継続の是非を議論する。
　先行きは不透明感が強まる。
　24年のユーロ圏の物価上昇率は2.9%と0.1%引き上げ、成長率は1.3%と0.3ポイント下方修正。
　特に厳しいのがドイツ経済で24年は1.1%まで持ち直す見通しだが、
　フランスの1.2%やスペインの1.9%を下回る想定。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1264.0円］9/11、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とした
　デジタル通貨やデジタル証券の発行基盤「プログマ」を10月に分社化すると発表。
　系列の枠を超え、みずほFG　<8411> ［終値2581.5円］などに技術を共有、事実上の標準規格を目指す。
　大手金融機関がデジタル通貨を使い、貿易決済など法人決済の効率化に乗り出すことで、
　即時デジタル決済が普及すれば、企業の資金効率が改善しそうだ。
　新会社は三井住友FG　<8316> ［終値7295円］、みずほ信託　<8411> ［終値2581.5円］、
　三井住友信託　<8309> ［終値5829円］がそれぞれ出資する。
　ほかにNTTデータ　<9613> ［終値1997.0円］、JPX総研　<8697> ［終値2597.5円］など4社が資本参加する。
　今後証券会社などの出資を受け入れる形で、比率下げも視野に入れる。
　3メガバンクの枠組みを超えて利用される基盤を目指す。

・プログマが開発を担うインフラは
　(1)決済に使う「ステーブルコイン」と呼ぶデジタル通貨
　(2)不動産などの実物資産を裏付けにした「セキュリティートークン」と呼ぶデジタル証券
　(3)会員証や優待券などをデジタル化する「ユーティリティートークン」の3つ。
　いずれもブロックチェーンでの処理を前提にするのが特徴。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1264.0円］などの金融機関が変革の柱に据えるのが貿易決済のデジタル化。
　国内の企業間決済でも入金と照らし合わせながら債権を消す作業などの労力がかかるが、
　貿易決済においては銀行が輸入業者に代わって輸入代金の支払いを保証する信用状や、
　商品出荷時に船会社が発行する船荷証券など多くの書類を要する面倒な手続きが多い。
　プログマの最高経営責任者に就く斉藤達哉氏は9/11の会見で
　「デジタル通貨導入の効果が大きいのは企業間の貿易決済だ」と指摘した。
　デジタル証券をめぐっては野村HD　<8604> ［終値610.6円］やSBIHD　<8473> ［終値3144.0円］が
　BOOSTRY（ブーストリー、東京・千代田）に出資。
　3メガバンクグループが出資するプログマの陣営の誕生は国内の金融界に一石を投じる。
　実用例が少ないといわれてきたブロックチェーンが新たな競争の段階に入ったといえそうだ。

・金融庁は9/1、山形県のきらやか銀行　<7161> ［終値435円］に公的資金を注入すると発表。
　新型コロナウイルス禍で苦しむ中小企業を助けるため「コロナ特例」を使う。
　「今回3回目の（公的資金の）決定をいただいた。これについては重く受けとめている」。
　リーマン・ショック後の2009年、東日本大震災後の12年と比べると、今回は実質的に見れば、業績不振によるもの。
　相互銀行が前身の第二地方銀行であるきらやか銀は名門地銀と違い「リスクテーカー」と評判も上々だった。
　三度目の正直で、健全なリスクテーカーに転身できるかが問われる。

・食料危機への不安が世界を覆っている。
　ウクライナ侵攻直後の食料価格の高騰が一服した後も火種がくすぶる。
　長びく戦争や異常気象、自国優先の輸出政策など複数の要因が重なり価格の振幅が広がりだした。
　米シンクタンクが算出し、コモディティー関係者が注目する早期警告システムは今、赤くともる。
　食料不安の増大や価格の高騰を抑えるためには、自国優先の輸出制限の広がりを避け、
　正常な貿易ルートを維持し、国際市場での需給調整を可能にし続けることが不可欠だ。
　危機が再燃すれば、最も貧しい国で飢餓人口の増加や、社会不安の拡大を招きかねない。
　食料の大半を輸入に頼る日本にとっても決して対岸の火事ではない。

・投機筋によるカナダドル売りが拡大している。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の5日時点のデータによると、
　ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する売り越し幅は
　2万4963枚と6月下旬以来およそ3カ月ぶりの高水準となった。
　カナダ銀行（中央銀行）による利上げ打ち止め観測から、カナダドルの下落を見通す動きが強まった。

・米景気のソフトランディング（軟着陸）観測の強まりを背景に、米金融市場で債券や株式の売買動向に変化が生じている。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が重視する年限の「逆イールド」は縮小に転じた。
　株式やハイイールド債への資金流入が再開している。
　市場でも米景気の先行き警戒が後退し始めている。
　象徴的なのが利回り曲線（イールドカーブ）の「逆イールド」だ。
　国債は通常、満期までの期間が長ければ長いほど返済リスクが高くなることを反映して利回りが高くなる。
　反対に短い期間の利回りが長い期間を上回ることを逆イールドと呼び、景気後退のサインとされる。
　ニューヨーク連銀が景気との連動性が高いとの分析を示している3カ月物と
　10年物の逆イールドは足元で1.2%台と、5～6月につけた1.8%から大幅に縮小。
　同連銀が算出する12カ月後の景気後退確率は7月時点で66%と、5月の70%から低下した。

・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長が重視するのが3カ月物と「18カ月先3カ月」の逆イールド。
　「18カ月先3カ月」はイールドカーブの形状から計算される。
　この指標でも1%を下回る水準まで逆イールドが縮小している。
　5月には一時2%超を付けていたが、景気先行きの悲観論が徐々に後退していることを映す。
　指標面でも米景気への先行き懸念を払拭する内容が出始めている。
　国内総生産（GDP）成長率は高水準が見込まれる。
　米アトランタ連銀の「GDPナウ」によると、
　7～9月期の実質GDP成長率（前期比年率、季節調整値）は5.6%に達するとの予想もある。
　特に個人消費が底堅いことが米国の景気楽観論を支えている。

・景気の底堅さへの期待感から、金融市場では景気敏感の資産クラスに資金も流入し始めた。
　調査会社EPFRグローバルによると、米国のハイイールド（低格付け）債には9/6時点で2週間連続で資金が流入。
　ハイイールド債は通常、債務不履行（デフォルト）が増えるとの警戒から景気後退期には資金が流出しやすい。
　実際に2023年初めから8/23までに計170億ドルほどの資金が流出してきた。
　足元では景気軟着陸への期待感がマネー流入につながっている。
　逆イールドの拡大が一服したと言っても、逆イールド自体は継続している。
　市場参加者が想定しているほど米景気が底堅く推移しなければ、
　資金流入が目立つ景気敏感セクターを中心に相場が崩れる懸念も残っている。

・9/10に閉幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で
　グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の首脳がG20での地位固めに向けた言動を強めた。
　首脳宣言のとりまとめでも結束し、西側諸国と中国・ロシアの双方に妥協を迫った。
　「インドのG20サミットの成功を祝福する」。
　2024年にG20の議長国を引き継ぐブラジルのルラ大統領は9/11、連帯の意を示した。
　インドはロシアのウクライナ侵攻をめぐる参加国の対立で調整が難航していた首脳宣言の採択にこぎつけた。
　西側の交渉筋によると、ロシアと中国が22年に議長国のインドネシアがまとめた首脳宣言の内容に反対し、膠着していた。
　グローバルサウスには民主主義や人権など共通の価値はなく、まとまりを欠く。
　ただ多くの国は過去の植民地支配で経済成長に出遅れたという意識が強く、対先進国では結束しやすい。

・9/10に閉幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で中国の影は薄かった。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席の不在が響いた。
　米国はG20での存在感を誇示する好機と捉え、インフラ支援など実利をてこに新興国との関係強化に動いた。
　「多国間貿易システムを支持し、経済・貿易の政治問題化に断固反対する」。
　李強（リー・チャン）首相は9/9の演説で、半導体関連の対中輸出規制を主導する米国をけん制した。
　イタリアのメローニ首相、李氏に中国の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えた。
　主要7カ国（G7）で唯一、同構想の覚書を結ぶイタリアが離脱すれば中国にとって痛手になる。

・ロシアの統一地方選が9/8～10に投票され、各地で与党・統一ロシアが勝利。
　2022年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州でも初めてロシアの選挙があり、与党が圧勝したと主張。
　プーチン政権はウクライナ軍事侵攻の継続へ内政の安定を演出し、4州の支配を既成事実にしようとしている。

・上場する中国の半導体企業約150社の2023年1～6月期の業績が出そろった。
　7割余りの企業で業績が悪化したが、8割近くが研究開発投資を増やした。
　米国が規制強化に動く中、中国政府内では3000億元（約6兆円）規模の半導体ファンドの構想も浮上しており、
　国産化を通じてサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。
　過去最大の投資を行うことで、自国内で半導体のサプライチェーン全体の強化を狙う。
　米中対立の先鋭化で製造設備の輸入が難しくなっているため、
　政府とファーウェイなどの半導体設計企業、SMICなどの製造企業などが一体となって技術開発を進める構想だ。
　これまでも中国企業は成長産業への参入や淘汰を繰り返し、その中から競争力のある企業が育ち、自国の産業をけん引してきた。
　米国のハイテク規制は中国の半導体産業に大きな影響を与えたが、研究開発を重ねて追いつこうと雌伏の時を迎えている。

・中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会が9/11発表
　8月の新車販売台数（輸出を含む）は、前年同月比8.4%増の258万2千台。
　前年同月の実績を上回るのは2カ月ぶり。
　同日、協会幹部は2023年通年の販売が22年比で3%増えるとしていた当初予測を上振れる可能性があるとの見解を示す。
　中国政府は今夏以降、電気自動車（EV）など新エネルギー車の農村部での販売を支援するよう地方政府に指示しており、
　販売店が値引きや誘客などの取り組みを展開している。
　メーカーが期間限定で価格を下げるといった販促キャンペーンもみられた。

・中国の車載電池大手、国軒高科は米国で電気自動車（EV）向けの電池工場を建設する。
　事業の投資規模は総額20億ドル（約3000億円）にのぼり、2024年にも生産を始める。
　中国電池メーカーの米国進出を巡っては、両国政府や企業の駆け引きが激しくなっている。
　中国企業による影響力の拡大は海外で摩擦も引き起こしている。
　7月には、CATLと米フォード・モーターの提携について米連邦議会下院の中国特別委員会が調査していると報じられた。
　フォードが米国で建設する車載電池工場にCATLが技術協力する計画だが、
　委員会は中国企業への依存度が高まることを警戒しているという。

・・防衛省、サイバーなどの分野で高度な専門知識や経験を持つ民間人材登用へ。
　「特定任期付自衛官制度」を2024年度にも新設する方針。

・北アフリカのモロッコ沖で起きたマグニチュード（M）6.8の地震で、9/11も生存者の捜索、救出活動。
　ロイター通信9/11、地震による死者は2497人、負傷者2476人に。

・週明け9/11の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債（371回債、表面利率0.4％）の終値利回りが、
　前週末比0.060％高い0.705％と、2014年1月以来、約9年8ヶ月ぶりの高水準に。