占い　ザ・ハーミット

2023年9月19日（火）　

・社外取締役の兼任が増えてきた。
　今夏時点で東京証券取引所の上場企業で2社以上を兼任する社外役員は2022年から4割拡大。
　取締役会の多様性を求める声が高まる中で、女性の多重兼務が顕著だ。経営人材の育成が欠かせない。
　企業は社内で女性の経営人材層を厚くするため対策を急ぐ。
　双日　<2768> ［終値3417.0円］は30年度の女性比率を、課長で20%程度、課長候補世代で30%程度に高める計画を掲げる。
　リコー　<7752> ［終値1327.5円］では世界で25年に女性管理職比率を2割に高める計画だ。
　女性管理職向けの勉強会や、若手社員に向けたフォーラムなど階層別でキャリア支援に取り組む。

・政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。
　現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定している。
　2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。
　地域限定保育士は登録して最初の3年間は試験を受験した特区の地域でのみ働ける仕組みで、通常の保育士とは異なる。
　4年目以降は全国での勤務が可能になる。業務内容は変わらない。
　保育士不足の緩和には待遇面を改めるのも欠かせない。
　給与増などで保育士の働く意欲を高める必要がある。

・三井住友銀行　<8316> ［終値7394円］9/25から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。
　引き上げは5年ぶりで、2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。
　他の大手行も追随する可能性がある。
　6カ月物、1年物の定期預金が対象。
　三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年度までに倍増させる計画。
　三井住友銀は今後、外貨預金の金利を市場金利に連動させる仕組みに改める。
　ユーロなど他の通貨の預金金利の引き上げも検討する。
　外貨預金はネット銀行が力を入れている。
　ドルで預けた場合の通常金利はソニー銀行　<6758> ［終値12930円］が1年物で5%、
　auじぶん銀行（東京・中央）が5.1%。SBI新生銀行　<8303> ［終値2792円］なども高い場合で5.3%程度に設定。
　円預金に比べて金利は高いものの、円高に振れれば、円換算の元本が目減りするリスクを伴う。

・米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王　<4452> ［終値5651円］作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化する。
　店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、
　コンテナは花王が開発し、まず洗濯洗剤の「アタック　ZERO（ゼロ）」など3商品を陳列するのに使う。
　コンテナはそのまま通常の棚に陳列でき、繰り返し使える。
　従来の段ボールに比べて積載効率も約2割上昇する。
　使い終わった段ボールや包装テープなどの廃材も出ないため、1商品あたりの段ボールの使用量が年間で183トン削減でき、
　二酸化炭素（CO2）の排出量を含む環境負荷は3割強抑えられる。
　コンテナは一定数量の月額もしくは年間の使用料金を花王が包装資材のリース会社に支払う形式で、
　1年以上使えば、段ボールを都度購入するよりも安く済むという。

・報道各社による内閣改造・自民党役員人事後の世論調査で、
　岸田文雄内閣の支持率は横ばいかやや上昇の傾向を示した。
　9/13の内閣改造を評価しない回答が目立った。
　支持率の劇的な改善による政権の浮揚効果は乏しかった。
　一般的に改造で支持率は上がる例が多い。
　今回、各社の調査は横ばいかやや上昇で、
　日本経済新聞社や読売新聞の調査で不支持が支持を上回る状況が続く。
　首相は10月に経済対策をまとめる。
　経済学者の間ではばらまき色が濃くなれば、かえって物価高が加速するとの懸念がある。
　市場もゆがめかねない。

・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は9/18、ロシアのモスクワでラブロフ外相と会談する。
　中国・北京で10月に開く広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議にあわせ、プーチン大統領の訪中を調整する。
　プーチン氏は9/13、訪ロした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記とおよそ4年半ぶりに会談した。
　会談後、ロ朝の軍事協力に前向きな姿勢を示した。
　中国は慎重だ。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮との協調は日米韓の反発を招く。
　日中韓首脳会談の実現にマイナスとみている可能性がある。

・台湾の国防部（国防省）は9/18、日本時間の同日午前7時までの24時間に、
　台湾周辺で中国軍機103機、艦艇9隻の活動を確認したと発表。
　軍機の1日の活動数は発表を遡れる範囲で最多を更新した。

・中国税関総署によると、中国が8月に日本から輸入した魚類などの水産物は2074万ドル（約30億6000万円）だった。
　前年同月比で70%減った。
　減少率は7月の33%から拡大し、2020年8月（75%）以来の大幅減となった。
　中国の内需停滞を反映し、化粧品の輸入は全体で4月からマイナスが続いている。

・再生可能エネルギーと原子力発電を合わせた「脱炭素電源」の比率が高まってきた。
　主要7カ国（G7）と20カ国・地域（G20）の総発電量に占める比率は2010年以降、ともに7ポイントあまり伸びた。
　太陽光と風力がけん引役で、原子力は各国で温度差がある。
　出遅れる日本は対策を急ぐ。

・国際エネルギー機関（IEA）が23年5月に発表した報告書によると、
　22年に世界でおよそ2兆6000億ドルがエネルギー分野に投資され、
　約1兆6000億ドル（240兆円）が脱炭素投資に回った。
　再生エネが5960億ドルと最大で、原子力は530億ドルだった。
　IEAは30年に全体で4兆ドル超の投資が必要とみる。
　世界の脱炭素政策を巡っては11月にアラブ首長国連邦（UAE）で開く
　第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の議論に注目が集まる。

・外国為替市場で米ドルの独歩高が進んでいる。
　主要通貨に対するドルの強さは3月以来の高値を付けた。
　底堅い景気情勢を背景に米国にマネーが流入しているが、ドル高は債務を抱える新興国にはリスクとなる。
　円やユーロ、英ポンドなど主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は9/14、
　105台前半と、3月以来半年ぶりの高値を付けた。
　週間ベースでは9週間連続で上昇し、2014年以来の連騰記録となった。
　対円では9/15に1ドル=147円台後半と22年11月以来のドル高・円安水準を更新。
　対ユーロでも9/14に1ユーロ=1.06ドル台前半と6カ月ぶりドル高・ユーロ安水準を付けた。
　世界景気の先行きに懸念が増す中、ドル高の影響に注意が必要となりそうだ。

・トヨタ　<7203> ［終値2821.5円］約3分間で車体の3分の1を一体成形できる技術などを開発し、報道陣に公開。
　電気自動車（EV）は従来製法の延長では採算がとりにくい。
　先行する新興勢の技術も取り入れ生産を変革する。
　2030年のEV350万台販売に向けて組み立て工程や投資などの半減を目指す。
　トヨタの22年のEV販売台数は2万4千台と、米テスラの131万台との差は大きい。
　新技術について量産の現場への導入を急ぎ、競争力の源泉である「トヨタ生産方式」をEVで磨く。

・日立造船　<7004> ［終値887円］既存の大型船のエンジンを、
　二酸化炭素（CO2）排出量を実質的にゼロにできる「グリーンメタノール」の燃料で動くよう改造する技術を確立する。
　舶用エンジン大手の独社と組み、2024年度にも海運大手が持つ船舶エンジンの改造に乗り出す。
　船舶は一度完成させて運航を始めた後に、エンジンを積み替えることは基本的に想定していないが、
　仮に新型エンジンを製造して積み替えた場合と比べると、エンジン改造のコストは3分の1、工期は半分程度に短縮できる見込みという。
　新造船を注文してから引き渡すまで年単位での期間がかかるため、大幅に工期短縮できるのも強みだ。

・ロッテリア（東京・港）は9/20、新型のバーガー店「ゼッテリア」の1号店を東京都内に開業する。
　ロッテリアは2023年春、ロッテHDからゼンショーHD　<7550> ［終値6749円］に売却された。
　同社傘下で店舗運営を見直す。ゼッテリアはバーガー店「ロッテリア」の進化形の業態との位置付けだ。

・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が米国や東南アジアでインターネット通販事業の拡大に乗り出した。
　音楽配信にも参入し、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムへの対抗色を強める。
　人気商品などの流行を生むメディアが販売の仲介役も兼ねて収益源を増やす。
　米JPモルガンによるとアマゾンは米国のECで4割のシェアを握る。
　現時点で背中は遠いがTikTokは東南アではすでにEC最大手の「ショッピー」（シンガポール）などを脅かす存在に育った。
　米国などでも利用者の基盤をてこにアマゾンの牙城に風穴を開ける可能性がある。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）9/16、17両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は前回調査（8/19、20両日）比で2.6ポイント減の38.9％となった。
　9/13行われた内閣改造を「評価する」と答えた人の割合は33.3％にとどまり、49.8％が「評価しない」と回答。
　不支持率は前回比2.6ポイント増の56.1％で、4ヶ月連続で支持率を上回った。
　支持率が30％台に落ち込むのは、今年1月の調査依頼8ヶ月ぶり。

・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会1次リーグD組の日本は9/17、第2戦で前回準優勝のイングランドに後半途中（9-13）まで善戦。
　12-34で敗れる。対戦成績は日本の11戦全敗。
　日本は9/28（日本時間9/29）サモア、10/8にアルゼンチンと対戦する。

・過労死や労働実態を検証した政府・与党の2023年版「過労死等防止対策白書」の概要が9/17判明。
　理想の睡眠時間を6時間以上とした人の合計が91.4％占めた一方、実際に6時間以上確保できた人は全体の計54.4％に。
　6時間未満の人は計45.5％に上った。

・中国政府が中国の電気自動車（EV）メーカーに対し、半導体などの電子部品に国産を使用するように指示。
　急速に普及するEVのサプライチェーン（供給網）を中国企業で完結させ、日米欧の部品企業の排除を進める狙いがあるとみられる。

・在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出す。
　輸出力が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国への再輸出されることを踏まえ、
　米食品医薬局（FDA）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、
　ここから米国に再輸出するルートを構築する。

・脱炭素かとエネルギー安全保障の両立が求められる中、大気や地中などに存在する熱（環境熱）を集めて、
　給湯などに利用する「ヒートポンプ」が国内外で脚光を浴びている。
　ヒートポンプはダイキン　<6367> ［終値25025円］やパナソニック　<6752> ［終値1782.0円］など日系メーカーが強く、
　欧州などで投資拡大を打ち出している。
　政府も8/23のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、
　中長期の脱炭素化進める観点から、ヒートポンプの導入支援などに1484億円の予算要求方針。