占い　ザ・ハーミット

2023年9月28日（木）　

・三菱自　<7211> ［終値649.3円］中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。
　現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。
　中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。
　ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦している。
　外資大手の中国戦略の転機となる。

・日本車メーカーの中国事業を巡ってはスズキ　<7269> ［終値6147円］が中国の自動車大手重慶長安汽車との合弁事業を18年に解消。
　トヨタ　<7203> ［終値2748.0円］と広汽集団の合弁会社「広汽トヨタ」は7月、従業員約1000人について満了前に契約を終了。
　削減規模は6月時点の従業員数の約5%にあたる。

・中国ではEVシフトを進める地場メーカーの存在感が高まっている。
　マークラインズ　<3901> ［終値3020円］によると、22年の中国での乗用車販売台数は2356万台。
　比亜迪汽車（BYD）や長安汽車が伸び、地場企業のシェアは前年より5.2ポイント高い50.7%に達した。
　対照的に日系のシェアは18.3%と2.8ポイント低下。
　日産自　<7201> ［終値673.0円］の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は中国事業について
　「値引きが激しく利益を出せる水準にない。中国合弁の在り方など戦略見直しを含め検討している」と話す。

・損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、
　独占禁止法の趣旨に反する不適切な行為があった取引先の数が少なくとも計100社超にのぼることが9/27、分かった。
　特定の業種や企業にとどまらず、不適切な取引が広範囲に及んでいた実態が明らかになった。
　4社は9/29までに金融庁に報告書を提出する。
　金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたのは東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3645.0円］
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6904円］三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5809円］
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5809円］の4社。
　問題が表面化するきっかけとなった東急グループ　<> ［終値円］など交通インフラ企業に加え、
　全業種を対象に各社が調査を進めるなかで不適切な案件が数多く浮上した。
　問題視されているのは保険契約を各社が分担して引き受ける共同保険。
　支払う保険金が巨額になるリスクがある場合、事前に決められたシェアに応じて複数の損保が分担して保険を引き受けている。
　損害保険事業の売上高に当たる正味収入保険料で4社は8割超のシェアを握っており、
　企業向け保険に限ると9割を超えて寡占化が進んでいた。
　不適切案件の中でも悪質性には濃淡がある。
　各社は金融庁に提出する報告書のなかで、こうした事前調整が常態化していた背景や再発防止策を説明することにしている。

・東京証券取引所プライム市場の選別が一段と進む。
　同市場に上場する少なくとも167社が特例措置を使って10月にスタンダード市場に移行する。
　最上位市場の上場企業は昨年4月の市場再編前から2割強減り、6割弱だった全上場企業に占める割合も4割に減る。
　昨年4月、約2200社あった旧東証1部企業のうち338社が自主的にスタンダード市場に移った。

・テクノ新世「神」の領域へ（4）月に「ノアの箱舟」　670万種の未来、人類が左右
　人類の天敵を「絶滅」させる。蚊は世界で最も多く人間を殺している。
　子孫が繁殖できないよう遺伝子改変した蚊を大量に放つ実験が米国で始まった。
　4月、乾燥した蚊の卵が入った白いバケツ大の容器が南部フロリダ州の民家に届いた。
　容器に水を注ぐと、数日後に蚊が1匹また1匹と飛び立っていった。
　この蚊が野生の蚊と交配すると、メスはふ化しても育たず、子孫を残せないオスだけが残る。
　世代を経るごとに蚊が減る仕組みだ。
　蚊を放ったのは英バイオ企業のオキシテック。
　米国に先駆けてブラジル政府は20年に一般販売を認可。
　「2世代で蚊の数が約9割減る効果が確認できた」と同社のネイサン・ローズ氏は説明する。

・テクノ新世「神」の領域へ（4）月に「ノアの箱舟」　670万種の未来、人類が左右
　人間にとっての害虫を根絶しようとする一方で、絶滅した動物をよみがえらせる試みも進む。
　米コロッサル・バイオサイエンスのベン・ラム最高経営責任者（CEO）は
　「（氷河期に生きた）マンモスを28年までに復活させる」と宣言する。
　大航海時代に絶滅した大型鳥ドードーや、20世紀までオーストラリアに生息していたフクロオオカミの復活も狙う。
　生命の設計図であるDNAを自在に改変するゲノム編集技術が武器だ。
　シベリアの永久凍土で見つかったマンモスのDNAを人工合成し、ゾウの胚に導入して子を生ませる。
　恐竜が復活する映画「ジュラシック・パーク」さながらの世界だ。
　「人間の過去の過ちを正すためにも絶滅種の復活は必要だ」とラム氏は強調する。
　「人類が悪影響を及ぼす前の状態まで自然を戻す責任がある」

・テクノ新世「神」の領域へ（4）月に「ノアの箱舟」　670万種の未来、人類が左右
　「気候変動や紛争の増加は世界の食料供給を圧迫する」と保管に携わるアスムンド・アスダル氏。
　貯蔵庫は「未来の食料供給に不可欠だ」と訴える。
　米アリゾナ大学は地球滅亡に備え、月に貯蔵庫を置く計画を提唱する。
　巨大な地下空洞に太陽電池やエレベーターを備えた施設を作り、670万種の種子や精子・卵子を保管する構想だ。
　ジェカン・タンガ准教授らは「地球環境が壊滅しても生物多様性が失われるリスクを減らせる」とみる。
　遺伝子工学が誕生して半世紀。
　人類は種の存続を左右するほどの強大な力を手に入れた。それをどう行使するかが問われている。　

・政府は資産運用立国に向けた「資産運用特区」の候補として札幌市や東京都、大阪府、福岡県の4自治体を軸に検討する。
　特区では行政手続きを英語で完結できるようにし海外の運用会社の進出を促す。
　4自治体は国際金融都市を目指し受け入れ体制を整備してきており、特区をてこに海外勢の進出に弾みをつける。
　福岡県は福岡市、大阪府は大阪市とそれぞれ国際金融都市を目指す活動をしており、候補として一体的に扱うことも検討する。

・日本企業で効率的な経営を示す指標、自己資本利益率の目標水準が切り上がっている。
　「社長100人アンケート」ではROEの中期目標を10%以上にするとの回答が6割を占めた。
　成長のための具体策として、設備投資を抑えて7割が人への投資を挙げた。
　限られた資本で効率よく稼ぐ改革が企業経営の課題になってきた。
　アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。
　今回は8/28～9/11に行い、145社（うち上場企業137社）から回答を得た。
　23年度の予想ROEが10%以上の企業は30.9%で、引き上げが必要との意向を示したのは全体の78.8%にのぼった。
　引き上げ策を複数回答で尋ねると、高利益率事業を伸ばす（84%）、低利益事業を見直す（54%）との方針が多かった。

・東京証券取引所　<8697> ［終値2855.5円］はPBR（株価純資産倍率）1倍割れの解消を企業に求めている。
　アンケート対象のうち、8/25時点のPBRが1倍未満の企業は43%。要因と考えるものを複数回答で尋ねると、
　79.3%が成長性が評価されていないとし、58.6%が資本コストを上回る収益性を確保できていないと回答した。
　1倍割れの解消に向けては「事業ポートフォリオの入れ替え、採算性向上の推進などでROEの向上を図る」（金融大手社長）との回答が多い。
　企業価値を高めるために検討している施策を複数回答で尋ねると、
　人的資本投資が70.8%と最も多く、設備投資が40.1%で続いた。
　一方でROEの向上につながる株主還元の充実は11.7%にとどまった。
　自社株買いなどより成長投資を優先する姿勢がうかがえる。

・きょうのことば　ROE　稼ぐ効率、投資家が重視
　「Return On Equity」の略語で、「自己資本利益率」と訳される。純利益を自己資本で割り算出する。
　企業が株主から預かった資本を使い、どれだけ効率的に利益を上げているかの目安だ。
　投資家にとっては期待利回り（資本コスト）を上回るかどうかが、株式の保有を判断する基準になる。
　ROEは(1)利益率（売上高純利益率）(2)資産の活用度（総資産回転率）(3)負債の活用度（財務レバレッジ）という3要素に分解できる。
　資産をもとに売り上げを伸ばし利益率を高められれば上昇する。
　自社株買いや借り入れを増やしても高められるが、不況時の倒産リスクも高まることになる。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる「文献調査」について、
　長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は9/27の市議会で、国に応募しないことを表明。
　水産業の風評被害への懸念などが判断材料となった。
　処分場の候補地を増やしたい国にとっては痛手となる。
　対馬市の判断を受け、後に続く自治体が出づらくなる可能性がある。
　現時点で名乗りを上げている自治体は他にはない。
　核のごみ最終処分場の選定に向けた一歩となる文献調査は2020年11月に北海道の2町村で始まった。
　北海道電力　<9509> ［終値687.0円］の泊原子力発電所（北海道泊村）に近い寿都（すっつ）町と
　神恵内（かもえない）村で、文献調査は大詰めを迎えている。

・米連邦取引委員会（FTC）が9/26、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを提訴。
　ネット通販の盟主の本丸に切り込み、独占的な地位乱用の是正で膨張に歯止めをかける。
　アマゾンなど米巨大IT（情報技術）企業には欧州連合（EU）も厳しい規制を敷く。
　FTCは17の州と共同で米西部ワシントン州の連邦地方裁判所に提訴した。
　今回、問題視したのはプラットフォーマーとして地位を利用し、外部の出店者に様々な圧力をかけた疑いがある点だ。
　声明によると、アマゾンはネット上の商品価格を常時監視。
　出品者が競合サイトでアマゾンより安い価格を提示した場合、
　消費者がサイトで見つけにくくしたり、出品を停止すると脅しをかけたりしていたという。
　アマゾンは全面的に反論した。
　公共政策・法務担当のデビッド・ザポルスキー上級副社長は、低価格と利便性の提供によって同社が顧客に選ばれていると主張。
　FTCが勝訴すれば「価格が上がり、配送が遅くなるなど消費者や出品者への損害が出る」と述べた。
　提訴が同社の事業形態に変化をもたらすわけではないが、業績には逆風となりかねない。

・1980年代から続く大企業偏重の分配を見直し、労働者の生活水準の底上げを経済政策の柱に位置づける。
　バイデン大統領は自動車ストライキで組合員を支援していることと同様に、米社会の分断を防ぐ狙いがある。
　なかでもアマゾンは本丸だ。
　米連邦取引委員会（FTC）リナ・カーン委員長はは研究者時代にアマゾンのビジネス慣行の弊害を訴えた論文で脚光を浴びた。
　ただ、米当局の訴えが全面的に認められるとの見方は少ない。
　マイクロソフトによる米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収や、メタによるスタートアップの買収を差し止めることに相次ぎ失敗した。
　それでも訴えるのは、世論の喚起だ。
　巨大IT企業に批判的な声は高まっており、提訴自体がバイデン氏が再選を目指す24年の大統領選にプラスに働くとみる。
　米政府のなりふり構わぬ姿勢は、米企業の萎縮につながりかねない。

・政府の「新しい資本主義実現会議」は9/27、10月にまとめる経済対策に盛り込む重点項目を公表。
　賃上げや半導体などの国内投資を「減税」を軸に推進し、
　物価上昇下でも所得や企業の利益が伸びる成長型経済に3年で転換すると掲げた。
　会議では「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に3年間程度の『変革期間』で転換させる」と明示した。
　岸田文雄首相は「対策の取りまとめなど政策の具体化を進める」と語った。
　政府はいまは企業が利益をあげているにしても、
　賃金や設備投資などを抑えて消費や生産性が伸び悩む「冷温経済」を脱し切れていないとみる。

・日本はイノベーションや投資の停滞で、コストに対する販売価格の比率である「マークアップ率」がこの20年間横ばいで利益が高まらなかった。
　経済対策で新産業への投資や企業の参入などが勢いづけば、生産性や収益の向上と賃金上昇の好循環が期待できる。
　政策減税による支援は適度なインフレが続き、名目成長の上振れで税収増が期待できる環境が前提。
　海外経済が減速すれば強い内需をつくる前に景気が腰折れし、財政悪化を招くリスクがある。

・厚生労働省は9/27、エーザイ　<4523> ［終値8462円］の認知症治療薬「レカネマブ」の薬価（薬の公定価格）の設定に向けた議論に入った。
　12月下旬までに薬価を定める方針だ。
　年間1500億円の国内市場規模を超える可能性がある場合、
　通常の手続きに先立って中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で薬価の決め方を議論する。
　厚労省が9/25に使用を承認したレカネマブはこれに該当し、9/27の中医協で協議を始めた。

・上場廃止となるSBI新生銀行　<8303> ［終値2766円］の最後の取引が9/27、東京証券取引所で開かれた。
上場廃止は9/28付け。前身の日本長期信用銀行の破綻後、2004年に新生銀行として再上場していた。
　非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIHD　<8473> ［終値3329.0円］のもとで経営再建を急ぐ。
　最大の懸案である公的資金返済の道を探るとともに、新たな金融再編の核にする狙いも透ける。
SBIは非上場化によって、改革を加速させる考えだ。
今回の非上場化で株価の制約がなくなり、返済の自由度が高まった。
市場では特別配当を使って徐々に返済するのではないかとの見方が多い。
　25年6月末までに国との間で公的資金の返済方法の合意を目指す。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6419円］米格付け会社S&Pグローバルに信用格付けを据え置かれたことへの反発を強めている。
　傘下の英半導体設計アームが米ナスダック市場に上場したことで財務指標が回復しており、格上げが妥当だと主張している。
　S&Pは「格上げの条件を継続的に満たすか、時間をかけ判断したい」との見解だ。
　気になるのは市場の評価だ。ある市場関係者は「5月の格下げでも株価は下がらず、SBGの主張は一定程度、支持されていた」と話す。
　SBGは人工知能（AI）分野での「反転攻勢」を掲げ、22年度にほぼ凍結していた投資を再開している。
　格付けの据え置きで調達条件が変わらなくても、財務の健全性に目配せした投資戦略を続ける方向だ。

・楽天証券　<4755> ［終値603.9円］はロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビ　<7342> ［終値1180円］と提携。
　2024年春をめどに楽天証券の顧客に対し、ウェルスナビの知見を活用した新たな資産運用サービスを始める。
　同年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）にも対応し、若年層などの需要を取り込む。
　グループ会社の楽天投信投資顧問を含めた3社で業務提携に向けた基本合意書を結んだ。
　顧客からの預かり資産残高に応じた手数料収入を増やすことで、株式相場に左右されやすい収益体質から脱却する狙いもある。

・東京証券取引所の最上位市場の選別が進み始めてきた。
　経過措置でプライム市場に残ったものの、特例措置でスタンダード市場を選ぶ企業は9/26時点で167社に達した。
　市場再編時に移行した企業と合わせて、旧東証1部上場企業のスタンダード市場への移行は計600社弱になる見通し。
　基準を満たすために必要な追加費用を事業強化や成長投資に活用するためにスタンダード市場への移行を表明する企業は多い。
　東証はプライム市場とスタンダード市場の上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を実現するよう要請している。
　スタンダード市場に移っても企業価値向上への取り組みが求められることは変わらない。

・米国の金利上昇や中国の景気不安が、世界の株式相場の重荷になっている。
　高額消費やハイテク、設備投資関連で株価の下落が目立つ。
　世界の株式時価総額はおよそ4カ月ぶりに100兆ドルの大台を割った。
　相場の急変動や、景気の減速に身構えるリスクオフの姿勢が鮮明だ。
　市場では世界的な株安は、いずれ落ち着くとの見方もある。
　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは
　「インフレが減速していけばFRBの利上げも年内であと1回となる可能性が高い」と指摘する。
　その上で「米長期金利の上昇も10～11月ごろにピークアウトし、株価の下押し圧力は和らぐ」と話す。

・米国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費が試練に直面している。
　9/26発表の9月の米消費者信頼感指数は、4カ月ぶりの低水準となった。
　貯蓄は余裕がなくなってきており、ガソリン高などが長引けば景気軟着陸の難度は上がる。
　米調査会社コンファレンス・ボードが発表した9月の米消費者信頼感指数は、
　前月の改定値から5.7ポイント低下して103.0となった。
　消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、消費者の不安を反映した。
　金利上昇は富裕層に運用面で恩恵をもたらし、消費を支える。
　資産運用大手フィデリティによると、米国の確定拠出年金（401k）で、
　100万ドル以上の残高を持つ人数は3月末から6月末までの3カ月間で1割増えた。
　高金利で大口の譲渡性預金（CD）や短期国債で金利収入が増えた。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9/20の記者会見で
　米経済を支えた家計の貯蓄が「かなり減った」と指摘した。
　合わせて「この先のデータをみればはっきりする」と述べ、注視する考えを示した。
　中国や欧州経済が失速するなか、
　米景気の軟着陸シナリオまで揺らいでくれば、金融市場の波乱要因になる。

・米国の住宅市場の活動が停滞している。
　8月の新築住宅販売の減少率は11カ月ぶりの大きさだった。
　高金利環境で中古物件も含む販売低迷が続く一方、物件売却や買い替えの動きも鈍い。
　在庫不足で住宅価格には上昇圧力がかかっている。
　住居費の高止まりはインフレ抑制をめざす米連邦準備理事会（FRB）の政策運営にも影を落とす。
　米商務省が26日発表した8月の新築戸建ての販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比8.7%減の67万5000戸。
　減少率は2022年9月（11.1%）以来の大きさになった。
　米住宅市場で主流の中古物件の売買も振るわない。
　全米不動産協会（NAR）によると、8月の中古住宅販売件数は404万戸（季節調整済み、年率換算）と
　前月から0.7%減り、3カ月連続でマイナスとなった。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/27、
　「外国からの投資に対する魅力を高める」と述べ、投資の受け入れ拡大に意欲を示した。
　「高水準の対外開放と、新しい発展パターンの構築を加速しなければならない」と強調。
　半導体関連の対中規制を主導する米国を念頭に
　「一国主義や保護主義、経済・貿易問題の政治化に反対する」と表明。
　先端技術の海外への流出などを防ぐため「国家経済安全保障に注意を払う必要がある」とも語った。

・ロシア軍は9/26、ウクライナ南部の港湾施設などをドローン（無人機）で攻撃した。
　ウクライナの穀物輸出拠点を対象にしているとみられ、港湾の貯蔵施設のほかトラックなどが被害を受けた。
　ウクライナ軍参謀本部は9/27午前、ロシア軍は38機の無人機でウクライナ南部オデッサ州の港湾施設を攻撃、26機を撃墜したと発表。
　オデッサにはドナウ川沿いの港イズマイルなどドナウ川経由で欧州に穀物を輸出する港湾施設がある。
　ウクライナ軍は南部のロシア制圧地域などで反攻を続けている。
　米シンクタンクの戦争研究所は26日の戦況分析で
　「ロシア軍はザポロジエ州西部の戦力のほとんどを最前線に配備し続けているもようだ」と指摘した。

・バイデン米大統領は9/26、
　全米自動車労組（UAW）がストライキを続ける中西部ミシガン州デトロイトを訪問し、UAWのストライキに参加。
　現職大統領のスト参加は初めて。
　大統領選の激戦州で、再選に向けて労働者層にアピールした。
　米マサチューセッツ工科大学のトーマス・コーハン教授は「米国の労働史で歴史的な瞬間だ」と語る。
　「UAWの交渉がうまくいけば、米国の労使関係における転換点を迎えることになるかもしれない」との見方を示した。

・全米脚本家組合（WGA）9/26、ストライキを27日に終えることを決めたと発表。
　WGAは5月からストを続けてきたが、9/24に全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と報酬の改善などで暫定合意していた。
　ハリウッドにおける映画やドラマの製作再開に向け、俳優組合との交渉に焦点が移る。

・・脱炭素に向けて、自動車大手が資源循環や水素利用などで環境負荷を低減した車づくりを強化。
　ホンダ　<7267> ［終値5256円］2027年めどに、リサイクルが困難なナイロン樹脂製自動車部品の再生品の実用化目指す。
　トヨタ　<7203> ［終値2748.0円］工場で使うガス代替の水素使用量を30年めどに現在の20倍に増やすほか、
　新たな塗装方式など、二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる新生産技術の適用広げる。