占い　ザ・ハーミット

2023年10月5日（木）　


・NTTドコモ　<9432> ［終値171.3円］10/4日、証券業に参入すると発表。
　マネックスグループ　<8698> ［終値559円］と共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。
　ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。
　ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。

・NTTドコモ　<9432> ［終値171.3円］は携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。
　金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。
　10/4記者会見したドコモの井伊基之社長は
　「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、
　マネックス　<8698> ［終値559円］との提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
　資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。
　2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。
　約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
　持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。
　ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、
　会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。

・政府は労働規制の強化に伴いトラック運転手の人手不足が懸念される
　「2024年問題」の緊急対策で、鉄道や船舶の輸送量を今後10年で倍増させる目標を掲げる。
　輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換する「モーダルシフト」の具体策を整える。
　トラック輸送の代替手段を充実し、運転手の負担軽減を図る。
　通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」や、
　ゆとりを持った配送日時を指定した消費者にポイントを還元する取り組みも盛り込む。

・米連邦議会下院は3日、野党・共和党トップのマッカーシー議長の解任動議を可決した。
　史上初となる米下院議長の解任劇は、
　2024年大統領選をにらむ与野党が党利を優先して内向きに傾く米政治を映す。
　議会の空転は世界の経済や安全保障にも影を落とす。
　大統領選をにらむ米国の政治対立は国際社会を揺さぶるリスクになっている。

・みずほ証券　<8411> ［終値2423.5円］は楽天証券　<4755> ［終値560.3円］と
　金融仲介の新会社をつくり、2024年春にサービスを始める。
　楽天証券のネット取引を利用する顧客に対し、営業担当者が対面で資産運用に関する相談に応じる。
　みずほFGの幅広い商品やサービスを楽天証券の顧客に紹介し、顧客拡大を目指す。
　楽天証券は手数料の低さやネットの利便性を武器に、若年層を取り込んできた。
　楽天証券の口座数は900万超。大部分が若年層だが、60歳代以上も1割強にのぼる。
　みずほ証券と組むことで、老後や相続を含めた長期の資産運用ニーズに応えられるようにする。

・英政府がガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2035年まで5年先送りすることを決めた。
　スナク首相は総選挙をにらんで消費者や産業界の目先の負担増を避けた。
　世界に先んじて脱炭素の旗を振ってきた英国の環境政策が足踏みしている。
　インフレ下で負担増を伴う環境政策が停滞気味なのは欧州全体に共通する。
　欧州連合（EU）は3月、エンジン搭載車を35年に全廃する方針を見直し、
　合成燃料を使うエンジン車は35年以降も容認した。
　オランダなどでは環境政策に否定的な右派政党が勢力を広げる。
　気候変動対策を主導してきた欧州の足踏みは世界の脱炭素の流れに影響を与える可能性がある。

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/4、2023年のノーベル化学賞を
　米国の大学や企業に所属する3氏に授与すると発表。
　電子を閉じ込めて発光を調節できる半導体の微細構造「量子ドット」を発見し、製造方法を開発。
　ディスプレーや医療分野などへの応用に道を開いた業績が評価された。
　授賞が決まったのは米マサチューセッツ工科大学（MIT）のモウンジ・バウェンディ教授、
　米コロンビア大学のルイス・ブラス名誉教授、
　旧ソ連（現ロシア）出身で米ナノクリスタルズ・テクノロジー社のアレクセイ・エキモフ博士。
　授賞理由は「量子ドットの発見と合成」。

・量子ドットの分野では日本人の研究者も活躍している。
　有名なのは東京大学の荒川泰彦特任教授と榊裕之名誉教授。
　荒川氏と榊氏は82年に量子ドットでレーザーを作る概念を示した論文を発表。
　温度変化による性能劣化を抑えた高性能レーザーの可能性を示した。
　荒川氏は2004年に富士通と、実際に温度安定性に優れた量子ドットレーザーの作製に成功した。
　量子ドットは太陽電池の薄型化、量子暗号通信、センサーの小型化などへの応用も期待されている。
　がん細胞の検出など医療分野での研究も進んでいる。

・米長期金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。
　ドルが独歩高となり、円相場は10/3夜、1年ぶりに1ドル=150円台まで下落した。
　その直後には147円台まで円高が進み、政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切ったとの観測がある。
　政府は緩やかな円安でも介入する方針を示唆し、円安による物価高に神経をとがらせている。
　為替市場で円安・ドル高が進むきっかけとなったのは、
　日本時間の10/3午後11時に発表になった米雇用動態調査だった。
　求人数が市場予想よりも多くなり、
　過熱感が和らいでいた米労働市場の逼迫ぶりを改めて市場に印象づけた。
　これを受け、米長期金利は4.70%前後から4.75%近くまで上昇した。
　ドル高の勢いが増し、午後8時ごろから3時間にわたり149円90銭台で推移していた円相場は
　150円の節目を超えて下落した。

・松野博一官房長官は10/4の記者会見で、円安基調を踏まえた経済対策の策定方針に関し
　「物価高で厳しい状況にある生活者、事業者を支えるため経済対策の具体化へ検討を進めたい」と語った。
　為替の動向は政府・与党内で本格化する経済対策の規模を巡る議論に影響を与える可能性がある。

・世界で株安に拍車がかかっている。
　ダウ工業株30種平均は3日、前日比1%安の3万3002ドルまで下げ年初来でマイナスに転じた。
　堅調な米景気を背景にした金融引き締めの長期化観測や米財政運営への信頼低下がくすぶり、
　米長期金利の上昇（債券価格の下落）に弾みがついているためだ。
　投資家はリスク回避の姿勢を強めている。
　米国株の予想変動率を示し、「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は10/3、
　取引時間中として約5カ月ぶりに節目の20を一時上回った。
　FRB高官による講演や6日発表の9月の米雇用統計など、
　週内は年内の利上げ見通しを左右するイベントが相次ぐ。
　米長期金利の動向が世界の金融市場を揺らす展開はしばらく続きそうだ。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6074円］孫正義会長兼社長は10/4、
　人工知能（AI）と半導体、ロボティクスを融合した「AI革命」を主導すると改めて表明した。
　人間の知能を超える汎用人工知能（AGI）が「10年以内に実現し全人類の英知の10倍を達成する」とも強調。
　傘下の英半導体設計大手アームを中核に投資と実業の両立をめざす。

・孫正義会長兼社長「活用するか、取り残されるか。AGIを敵ではなく、
　最強の味方、パートナー、道具と思って最大限に活用すべきだ」。
　「世界で最もAIを活用するグループにしたい。我々のグループは進化の入り口にある」と話した。
　孫氏は6月の株主総会でもAI分野での「反転攻勢」を掲げ、中核にアームを位置づける方針を強調していた。
　当時から変わったのは9月にアームが上場したことだ。
　AIブームを追い風にアームの株価は上場時に売り出し価格（51ドル）を上回る63ドル台まで上昇。
　足元では51ドル台に戻っているが、時価総額はなお8兆円に近い水準だ。
　SBGは上場後もアーム株の約9割を保有しており、事業と財務の両面で重要な戦略子会社となる。
　孫氏がAI戦略を重視するのはインターネット以上の変革を予想しているためだ。

・孫正義会長兼社長は「汎用人工知能（AGI）は
　運輸、製薬、金融、製造、ロジスティクスと全ての産業に影響を与える」と指摘。
　「AGIに取り組んだ企業、人物が10年後、20年後に一気に人類のリード役になる」とみて、
　従来の投資にとどまらず、生成AIで1万件の特許を出願したと語った。
　AGIの活用イメージとして
　「事故が起きない交通機関、工場ではAGI搭載のインテリジェンスロボットができる」と述べた。
　さらに「カスタマーサービスは個別の問題に対し、より心のひだに寄り添った人間的なサポートができる。
　投資会社も数兆通りのシミュレーションにより投資の相談ができる」とも添えた。
　こうしたAI活用で先兵となるのが傘下のアームだ。
　アームが設計した半導体は自動化機器、自動車機器、クラウドなどで広く使われている。
　生成AIを巡っては偽情報の生成、著作権の侵害などリスクを警戒する向きもある。
　孫氏は「あまりに力が強いから規制はすべきだ」とし、AIの規制に賛同する立場を示した。

・岸田文雄首相は10/4、就任から2年を迎えた。
　2年間で主要7カ国（G7）や東南アジア諸国連合（ASEAN）、インドなどを軸にのべ43カ国を訪れた。
　政権が長期になれば各国首脳との個人的関係を築きやすい。
　「首相直轄」で外交を進め、ロシアの侵攻を受けるウクライナも訪問した。
　訪問先はG7やASEAN諸国、インドなどが軸だ。
　米欧やグローバルサウスと呼ぶ新興国を含むインド太平洋地域の首脳との関係づくりを優先した姿勢を物語る。
　日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）が重なる。
　G7議長でなくなる24年以降はいまのように立場を生かしてアジアに関心を引きつけ続けるのは難しくなる。
　米国が大統領選を控え内向きになることも見込まれる。
　「新時代リアリズム外交」という看板を掲げた首相の外交は真価が試される段階に入る。

・政治と労働組合の関係が岐路を迎えつつある。
　物価高やデジタルトランスフォーメーション（DX）などに伴い、
　首相官邸が雇用・賃金政策を主導するようになったためだ。
　岸田文雄首相は政権基盤の安定に向けて民間労組への働きかけを強め、分断を狙う。
　10/6に2期目入りする連合の芳野友子会長は難しいかじ取りを担う。
　連合幹部が集まった9月28日の会議。首相がとりまとめを指示した経済対策が話題になった。
　対策の柱に賃上げなどが並ぶのをみて出席者の一人は口にした。
　「我々の要望をさらに進めてもらわないといけない」
　官邸が連合に送る秋波はこれにとどまらない。
　首相は8月末に開いた「新しい資本主義実現会議」で
　「30年代半ばまでに最低賃金の全国平均が1500円となることをめざす」と表明。
　会議メンバーである芳野氏を意識した発言だ。

・政権基盤の安定を狙い、政権側が労組にアプローチする事例は日本だけではない。
　米欧などの先進国で中産階級の所得が増えず、国民の不満が募っていることが背景にある。
　米国はバイデン大統領が労組復活を20年大統領選で掲げた。
　英スナク政権は今夏、公務員給与の引き上げを確約し、
　賃上げを求めるストライキの鎮静化をはかった。
　労組と政治との関係は世界共通の論点といえる。

・沖縄県の玉城デニー知事は10/4、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、
　防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。
　県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。
　玉城氏は指示に応じない理由として「最高裁判決の精査」「県民や行政法学者らから寄せられた意見の分析」がさらに必要だと説明。
　国に対し「県との対話に応じるよう粘り強く求めていきたい」と述べた。

・日米両政府は自衛隊と米軍の統合運用に用いる衛星通信網を共同で強化する。
　様々な高度の衛星を運用して多重の通信基盤を築く方針で、日本は高速の光技術の導入を視野に入れる。
　日米の防衛当局は成層圏や宇宙空間の衛星などを使った通信網を官民連携で充実させる。
　成層圏は日本の疑似衛星「HAPS（成層圏プラットフォームステーション）」の活用を計画する。
　太陽光発電で旋回し、空中にとどまる。
　宇宙空間の低軌道は米社の衛星通信網「スターリンク」などの利用を想定する。
　中軌道は日米の複数の小型衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」の実現を目指す。
　高軌道は米国の全地球測位システム（GPS）や日本の準天頂衛星「みちびき」の情報を共有する。
　日本自ら衛星を追加で打ち上げつつ、米国の衛星網とも接続して日米で多重、多層の通信網を築く。
　日本企業が強みを持つ高精度・低遅延の光技術を生かすことも見込む。

・総務省は10/4、NTT法の見直しに関する有識者会議を開いた。
　外国人役員の就任を禁止する規制について有識者らが「緩和も考えられる」と提言し、議論を始めた。
　現在は日本国籍を持たない人は取締役になれない。
　情報通信産業のグローバル化をにらみ、見直しが進む可能性がある。
　独占的地位のNTTに対し、NTT法と電気通信事業法の両面で公正な競争環境を担保する必要があるとの意見が出された。
　NTT東日本と西日本　<9432> ［終値171.3円］は光ファイバー網の設備で計74%のシェアを持ち、
　日本電信電話公社の時代に築いたインフラを承継する点で、公正な競争環境の確保も主要な論点の一つになっている。

・政府はウクライナ支援の一環として、月内にも同国政府と農業政策に関する局長級の対話枠組みを新設する。
　日本の農業機械の輸出や農業スタートアップの進出を後押しする。
　世界有数の穀倉地帯であるウクライナの農業の復興を支えることで、国際的な食料安全保障の強化に貢献する狙いだ。
　日本から農林水産省、経済産業省、外務省などの局長級が出席し、ウクライナの農業政策食料省の幹部と協議する。
　農水省が10/5にも発表する。
　「欧州の穀物庫」とも呼ばれるウクライナにとって農業は国際競争力のある数少ない産業だ。
　ロシアの軍事侵攻前の19～21年度の平均では、小麦で世界5位、大麦とトウモロコシは4位の輸出量を誇った。
　侵攻の影響による穀物の生産減は同国経済への打撃だけでなく、主要な輸出先のアフリカなどでの食料危機も招いている。

・日銀　<8301> ［終値27500円］10/4、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が
　2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表。
　マイナスは13四半期連続となる。
　ただマイナス幅は1～3月期（マイナス0.41%）から縮小した。
　内閣府が公表した別の推計ではプラスに転換しており、需要不足は解消しつつある。
　内閣府は国内総生産（GDP）から潜在GDPを引いて需給ギャップを計算する。
　一方の日銀は、生産機械の稼働率などから算出する資本投入ギャップと、
　労働時間や労働者数の増減などから算出する労働投入ギャップの合計で推計している。

・国内銀行が相次ぎ、ドル建て定期預金の金利引き上げに動いている。
　三井住友銀行　<8316> ［終値7071円］が9月下旬に年5.3%に引き上げたのに続き、
　SBI新生銀行　<8473> ［終値2983.5円］10/5、現在の5.3%から業界最高水準の6%に引き上げる。
　高金利で個人顧客を開拓するとともに、ドルの調達コストが上がるなかで融資の原資を確保する狙いだ。
　個人が外貨を購入する際には手数料が生じるほか、機動的な売買が難しい定期預金は急激な円高が進んだ場合に、
　受け取った利息を勘案しても円換算後の資産が目減りするおそれがある。
　10/3の外国為替市場で一時、1ドル=150円台前半をつけるなど円安が続く地合いで、
　個人が期間の長いドル定期を購入する適切なタイミングをはかるのは容易ではない。
　銀行は金利の高さだけを強調するのではなく、
　円高に振れた場合の影響などを個人顧客に詳細に説明する必要がある。

・配当利回りが高い米国の証券や投資信託からマネーの流出が加速している。
　長期金利の上昇で、リスクが低い国債に比べた投資妙味が薄れた。
　代表的な高配当業種である電力などで構成する株価指数は、主要業種で最大の下落率となった。
　不動産投資信託（REIT）や社債にも、投資家の選別圧力が強まる。
　米S&P500種株価指数採用のうち、電力や水道事業などを手がける企業を集めた「公益事業」指数は足元で288台。
　2020年半ば以来、約3年3カ月ぶりの低水準に沈む。
　前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策が発表される前の9月19日と比べ、11%安い。
　全11業種で最も下落率が大きい。S&P500指数（5%安）に比べた下落は鮮明だ。
　再生可能エネルギーのネクステラ・エナジー（22%安）や電力会社サザン・カンパニー（10%安）などの下げが目立つ。
　25年以上増配を続ける米国株で構成する「S&P500配当貴族指数」も10/3、約6カ月ぶりの安値を付けた。
　米長期金利の急ピッチな上昇で、利回りが相対的に高い株式などの投資妙味が乏しくなった。
　指標となる10年債利回りは3日、一時16年ぶりに4.8%台まで上昇した。
　REITの値動きもさえない。
　S&Pグローバルの米国REIT指数は9/19に比べ9%下落し、およそ3年ぶりの安値だ。22年末比で9%安い。
　利回りの高い低格付け債で運用する上場投資信託（ETF）
　「iシェアーズ・iBoxx・米ドル建てハイイールド社債」は19日比で3%安い。
　昨年末に比べても2%下がった。

・日銀　<8301> ［終値27500円］10/4日、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れた。
　ETFの買い入れは3/14以来で、米長期金利の上昇を背景とした株安に対応する狙いとみられる。
　10/4午前の東証株価指数（TOPIX）は、日銀がETFを購入する基準と市場でみられている2%を超えて下落していた。
　日銀は同日、幅広い担保を裏付けとして資金を供給する
　「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を10/6に実施すると発表。
　期間は10/10から28年10/10までの5年間。
　金利入札方式で実施し、予定額はオファー時に通知する。
　5年物の共通担保資金供給オペは9/14以来となる。
　10/4の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが0.8%台を付けた。
　金利上昇を抑える狙いがあるとみられる。

・米株式市場で投資家心理が悪化している。
　投資家心理の強弱を測る米CNN算出の「フィア・アンド・グリード（恐怖と欲望）指数」は、
　リスク許容度が5段階で最も低い「究極の恐怖」の水準をつけた。
　金融引き締めの長期化懸念が強まり、相場の先行きに悲観的な市場参加者が増えている。
　25を下回ると市場は「究極の恐怖」状態にあるとされる。
　10/3は前日比4ポイント低い16をつけ、2022年10月以来1年ぶりの低さとなった。
　9月前半には「中立」状態にあたる50前後で推移していたが、足元で急速に低下している。
　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「長期金利の上昇が止まらない限りは、悲観ムードの払拭は難しい」と話す。

・オーストラリアの航空最大手、カンタス航空がスキャンダルに揺れている。
　予定より2カ月前倒しで9/6に就任したバネッサ・ハドソン最高経営責任者（CEO）は信頼回復を訴え、
　追加投資で立て直しを急ぐ。
　競争激化や燃料費の高騰にも直面する中、再び成長軌道に乗せられるか早くも手腕が試されている。

・欧米でくすぶるウクライナ支援への慎重論が同国の領土奪回に向けた反攻に影を落としている。
　各国の世論や議会で支援に否定的な意見が強まり、
　武器や弾薬などの援助額も2023年の月間平均は22年の16%減と伸び悩む。
　米国では野党・共和党を中心にウクライナに巨額支援を続けることへの反対論が高まる。
　政府閉鎖を回避するため9/30に成立した「つなぎ予算」に対ウクライナの追加資金は盛り込まれなかった。
　ウクライナが最も頼みとする米国の軍事援助が今冬にも途絶する懸念がある。
　EUは「ウクライナのために域内の民主主義が損なわれかねない」（欧州外交筋）というジレンマにも直面している。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は10/4、中国製の電気自動車（EV）をめぐり、
　同国の補助金が競争を不当に阻害していないか正式に調査を始めたと発表。
　調査の結果、問題が認められれば制裁関税も検討する。
　調査は13カ月以内に終える予定。
　中国は強く反発しており、EU内にも経済的な報復を恐れて慎重論も根強い。

・広告であることを隠し、個人の感想を装って宣伝するステルスマーケティング（ステマ）の規制が10/1始まった。
　広告主であるコーセーや口コミサイトを運営するカカクコムなどの企業が対応を急いでいる。
　主要国で唯一規制がなく「ステマ天国」と呼ばれた日本の汚名返上へ、規制の実効性を高めることがカギとなる。
　化粧品大手のコーセー　<4922> ［終値11075円］
　9月、宣伝に起用しているインフルエンサー向けにオンライン説明会を開き、改訂したガイドラインを周知した。
　カカクコム　<2371> ［終値1450.0円］比較サイト「価格.com」で企業が出す商品情報に企業名や「PR」などと必ず記す方式に変えた。
　口コミなどの投稿欄では金品といった対価を受けていても明示すれば投稿できたが、
　9月末から同社管理のキャンペーンを除いて禁止にした。
　化粧品の口コミサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイル　<3660> ［終値469円］も規制を紹介するページを開設。
　現在は処分対象が広告主企業に限られるが、この網を広告主からブローカーやインフルエンサーなどに広げるかが今後の検討課題となる。

・ステルスマーケティング規制　
　事業者が関わる消費者向け広告が対象で、インフルエンサーらを使う投稿も含む。
　広告と判別困難なものは禁止で「PR」「商品提供を受けています」などとわかりやすく明記する必要がある。
　文字列に紛れさせるなどは不適切行為となる。
　処分対象は広告主で、措置命令に従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される。
　自主的な投稿はステマにあたらない。

・NTTドコモ　<9432> ［終値171.3円］10/4、マネックス証券　<8698> ［終値559円］を子会社化して証券業に参入すると発表。
　社長ら会見。　
　ドコモの井伊基之社長「責任ある立場でマネックスの成長にコミットする必要がある。
　ビジョンがしっかり合うので単なる業務提携ではなく、資本業務提携とした。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）にはマネックスが対応しているので、その上にさらに価値を高める」
　マネックスグループ清明祐子社長「いまマネックス証券の口座数は220万で預かり資産は7兆円だ。
　3年後には300万口座と10兆円に増やすことを目指していた。ドコモとの提携で、まず500万口座と15兆円を目指す。
　シナジーをすぐに出せるものから開発が必要なものまで多くある。具体的なスケジュールを立てながら進める」
　マネックスグループの松本大会長「政府が新NISAを導入して国をあげて貯蓄から投資へという政策を進めている。
　人工知能（AI）などデータ活用の技術も大幅に進歩している。社会的な要請と技術面で、一番ベストなタイミングだと考えた」

・スマートフォン決済のPayPayの利用者数が4日で6000万人を超えた。
　2018年10月のサービス開始から5年で、スマホ決済市場のシェアを約7割握るまでに成長。
　足元では9月末で終了したマイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント」の受け取りのため、
　PayPayを新規登録する人が多く追い風となった。
　今後の課題は9月末で終了したマイナポイントの配布に代わるような、消費者の利用を促す施策を打ち出せるかだ。

・任天堂　<7974> ［終値6108円］の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が底堅く推移している。
　ゲーム情報誌「ファミ通」によると、4～9月の国内販売台数は前年同期比5%増の211万台だった。
　5月発売の「ゼルダの伝説」新作や、4月に公開された「マリオ」の映画のヒットがハードの販売を押し上げた。

・日本自動車工業会（自工会）10/4、10/26～11/5に都内で開催予定の「ジャパンモビリティショー2023」に
　475社の企業・団体が参加する見通しだと明らかにした。
　1995年の361社を上回り過去最多となる。
　新興企業も90社が参加する。四足歩行ロボットや垂直離着陸型ドローンなど未来のモビリティーを披露する。
　出展企業はトヨタ　<7203> ［終値2477.5円］やホンダ　<7267> ［終値1554.5円］など国内完成車メーカーのほか、
　海外からは中国の比亜迪（BYD）や独メルセデス・ベンツ、独BMWの参加が決まっている。
　部品メーカーや次世代のモビリティー関連企業も出展する予定。　

・10月に開催される国内最大級のIT（情報技術）展示会「CEATEC（シーテック）2023」に
　富士通　<6702> ［終値17190円］が出展しないことが10/4判明。
　00年にシーテックが始まって以来、富士通が出展しないのは初めて。
　短時間で自社製品を説明する展示会よりも、自社で開く説明会などの方が効果的だと判断した。