占い　ザ・ハーミット

2023年10月14日（土）　

・独自性のある技術やサービスで成長を目指すスタートアップが全国で増えている。
　新興企業支援会社のデータベースでは、全国の企業数が5年間で5割増えた。
　地元大学発の新興が相次いで誕生する長野県は8割増と大きく伸ばす。
　地方でも産学官金の支援の輪が広がっており、
　スタートアップを生み育てる「エコシステム（生態系）」が構築されつつある。
　スタートアップ育成は国をあげての課題でもある。
　政府は22年に「5か年計画」を策定。
　27年度の新興企業への投資額を10倍超の10兆円規模にすることを目指す。

・米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、
　旧東芝メモリのキオクシアHDと経営統合する方向で最終調整。
　メモリー市況が悪化するなか、規模を拡大して投資競争に備える。
　日米として半導体の安定供給を確保する。
　10/20までに金融機関と融資条件などを詰める。
　またキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスは反発。
　月内の基本合意を目指しているが、流動的な面も残っている。
　キオクシアとWDはこれまで三重県や岩手県などにある製造拠点への巨額投資を折半してきた。
　足元ではスマホなどの不振で半導体メモリー市況が急速に悪化している。

・イスラエル軍は10/13、パレスチナ自治区ガザの北部ガザ市に住む全ての民間人に対し、
　ガザ南部に退避するよう勧告。
　ガザ北部への地上侵攻が近いことを示唆した。
　国連によると対象は約110万人にのぼる。
　イスラエル軍が地上侵攻に踏み切れば民間人の犠牲者が拡大する恐れがある。
　ハマスによる人質にも危害が及ぶ可能性がある。
　ハマスは10/13、イスラエル軍によるガザへの空爆によって人質13人が死亡したと明らかに。
　外国人の人質も含まれているという。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(5)　消えぬインフレ再燃の芽
　原油高による増幅の悪循環　膨張マネー、撤収道半ば
　サマーズ元米財務長官「楽観的すぎると思う。景気の軟着陸はありうるが、
　想定よりもインフレを巡る情勢が悪化するリスクはかなり大きい」
　8月の米紙寄稿では「過去10年の物価上昇率のグラフが、
　インフレ加速前の1976年までの経路をほぼ完璧になぞっている」と
　50年前との「不吉な符合」に言及した。
　半世紀前の石油危機は世界に高インフレをもたらした。
　米国では70年代半ばに鎮まったようにもみえたが、
　FRBは失業を減らしたい政治の圧力で金融引き締めの手を緩めた。
　70年代末の第2次石油危機で原油が再騰し、
　値上げと賃上げがいたちごっこに陥る悪循環を抑えられなかった。
　今回も鎮火しきれないのではないか。サマーズ氏の脳裏を不安がよぎる。
　もともとあったインフレ圧力をエネルギー危機が増幅する構図が当時と似通うのは確かだ。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(5)　消えぬインフレ再燃の芽
　原油高による増幅の悪循環　膨張マネー、撤収道半ば
　今回の新型コロナウイルス危機で各国の財政当局と中央銀行は即座に未曽有の財政出動と金融緩和に動いた。
　ただでさえモノとヒトが足りないのに、自由に出歩けない人々はあふれたお金をモノの購入に集中投下した。
　そこにロシアのウクライナ侵攻が重なり、強烈な資源・エネルギー高が物価高を加速させた。
　国際エネルギー機関（IEA）によると、各国政府は2022年、
　消費者にかかる電力料金などの高騰の負担を和らげるため、
　5000億ドル（約75兆円）を超える規模の金額を投じた。
　これも結果として財政発のインフレに拍車をかけた。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(5)　消えぬインフレ再燃の芽
　原油高による増幅の悪循環　膨張マネー、撤収道半ば
　脱炭素への移行が物価高を生むグリーンフレーション（緑のインフレ）も無視できない。
　気候変動に関する金融当局のグループは脱炭素が順調に進むと
　日米欧に0.4～1%程度のインフレ圧力が加わると試算する。
　財政や金融の引き締めが遅れ、物価高と景気後退が併存するスタグフレーションを招いた半世紀前。
　その轍（てつ）を踏まぬよう膨張するマネーをどう制御するかが問われる。
　新たなエネルギー危機への対応を含め、政策運営と国際協調のあり方を総点検するときだ。

・ブリンケン米国務長官は10/12、イスラエルのテルアビブでネタニヤフ首相と会談し、
　パレスチナ自治区ガザの住民が避難できる人道回廊の設置を協議。
　標的をイスラム組織ハマスに絞り、民間人に害が及ばないよう求めた。
　ブリンケン氏は中東各国を歴訪し、地域で戦火が広がらないよう働きかける。

・きょうのことば　人道回廊　避難民、攻撃されるリスクも
　戦闘で孤立した地域から民間人を安全な場所に退避させたり、
　医療品や食料などの支援物資を運び込んだりするためのルート。
　紛争の当事者が戦闘の一時停止などで合意し、
　軍事攻撃を受けない安全な経路などを設定する。
　国連や第三者が仲介に入ることも多い。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が10/13、閉幕。
　共同声明は「今日の時代に戦争はあってはならない」と明記。
　ロシアへの非難や中東情勢への直接の言及は避け、
　G20としての合意の演出を優先した。
　共同声明の採択は7会合ぶりになる。
　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、G20の足並みの乱れが鮮明になっていた。
　ウクライナ情勢については
　9月のニューデリーでのサミット（首脳会議）での文言を踏襲して、各国の対立を避けた。
　中東情勢についての言及はなかった。
　先進国としてハマス非難で足並みはそろえたが、
　サウジアラビアやトルコなど中東の国やロシア、中国も含めた
　G20の枠組みでは共通の認識にいたらなかった。

・週明け10/10から続いていた米国の金利低下基調が一変。
　米金利上昇に伴い外国為替市場では一時1ドル=149円台後半まで円安・ドル高が進んだ。
　米国の物価指標がインフレの根強さを示したことで、金融引き締めが長期化するとの警戒感が増している。
　週明け以降、米長期金利は低下を続けてきた。
　前週末10/6に付けた4.88%から10/12のCPI発表前には4.5%台前半まで低下。
　10/7にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃したことで投資家心理が悪化し、
　安全資産の米国債の需要が強まった。

・中国の物価が上がりにくくなっている。
　国家統計局が10/13発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月と横ばいだった。
　自動車やスマートフォンの価格下落幅が拡大。
　雇用や所得の改善が遅れ、家計に節約志向が広がっている。

・途上国開発を担う世界銀行の改革案が大枠でまとまった。
　バンガ総裁が10/13講演し、10年で1570億ドル（23兆円超）の融資枠を新たに拡大すると発表。
　気候変動対策などに資金を振り向ける。
　今回は増資に踏み込まず、資本に近いリスクの資金や保証を出資国から募る方式をとった。
　世銀の財務基盤が強くなるため、それをテコに6～8倍の金額の融資が可能になる。
　ドイツや米国に続き、日本も10/12に数十億ドル規模の融資拡大に貢献すると発表。

・米株式市場で企業業績の底入れを先取りする動きが出てきた。
　来週から本格化する2023年7～9月期決算発表を前に、テック企業などの株価上昇が目立っている。
　主要企業の1株利益は4～6月期まで3四半期連続で前年同期を下回ったが、
　7～9月期は増益に転じる見通しだ。
　金利の高止まりなど懸念材料は残っており、経営者の先行き見通しに注目が集まる。
　米企業の業績が底入れしたのはテック企業のリストラが一巡した影響が大きい。
　S&P500の予想PER（株価収益率）は20倍に迫っており、
　足元の株価は利益の伸びを一定程度織り込んでいる。
　業績の回復速度が市場の期待に届かなければ失望売りを招き、株価が底割れするリスクもある。

・米グーグルの持ち株会社、アルファベットの7～9月期の予想EPSは1.44ドルと前年同期の実績比で36%増える見込み。
　株価は6月末比16%高い。
　メタも同13%高となっている。
　予想EPSは3.59ドルと前年同期の実績（1.64ドル）から倍増する見込み。

・低迷が続いた半導体市況も回復の兆しが見え始めている。
　半導体大手のエヌビディアは人工知能（AI）関連の需要増が追い風で、
　8～10月期のEPSは前年同期比5.7倍の3.32ドルと四半期として過去最高を更新する見通し。
　株価は6月末比で11%高い。
　岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは
　「生成AI分野でエヌビディアの優位性は揺るがない。価格交渉力もあり、今後も利益成長が見込める」とみる。

・堅調な雇用を背景にした個人消費も下支えする。
　北米事業の好調でアマゾン・ドット・コムの7～9月期の予想EPSは前年同期から倍増を見込む。

・出遅れが目立つのは、長引く素材高が業績を下押しする製造業。
　化学大手のダウは予想EPSが0.45ドルと、前年同期実績比59%減と失速する。
　工業製品・事務用品のスリーエム（3M）も予想EPSが13%減る。
　両社の株価は6月末比でそれぞれ6%安、11%安と振るわない。
　今後は、業績回復が幅広い業種に波及するかが焦点になる。

・自動車タイヤに使う天然ゴム相場が急騰。
　指標となる大阪取引所の先物価格（RSS、中心限月）は10/13に
　一時1キログラム257.3円と、2022年7月以来約1年3カ月ぶりの高値をつけた。
　世界最大の消費国である中国で自動車需要の回復が見込まれ、
　需給の引き締まりを意識した買いが先行した。

・10年目を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だが、、投下した融資の多くはロシアや発展途上国向けで焦げ付きが増加。
　中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著に。
　一帯一路は岐路に立たされている。

・国際オリンピック委員会（IOC）10/13、2028年ロサンゼルス五輪の組織委員会から追加競技候補として提案された　
　野球・ソフトボール、フラッグフットボール、クリケット、ラクロス、スカッシュの5競技を10/16の総会に諮ることを承認。