占い　ザ・ハーミット

2023年10月31日（火）　

・日銀　<8301> ［終値28500円］10/31に開く金融政策決定会合で
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。
　現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、
　一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。
　米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。
　日銀が金利を抑えつけることで、市場機能のゆがみが膨らむ事態を避ける狙いがある。

・日銀は7月の決定会合で金利操作の運用を柔軟にし、
　それまで上限としていた0.5%を「めど」に変えた。
　さらに長期金利1%の水準で国債を無制限に買い入れる
　「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施する措置を導入。
　1%を長期金利の事実上の上限とした。
　日銀内で浮上しているのは、連続指し値オペの運用などを改めることで、
　一定程度1%を上回る金利上昇を容認する案だ。
　日銀が金利操作の再修正を議論するのは、
　7月の政策修正以降、長期金利が日銀の想定を上回るペースで上昇してきたため。
　背景には米長期金利の上昇がある。

・日銀は10/31に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で
　物価や景気に対する政策委員の見通しを示す。
　23年度は2.5%、24年度は1.9%としている消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の
　前年度比上昇率の見通しを上方修正する方向だ。
　24年度も2%台の見通しを示せば、3年連続で2%以上となり
　「持続的・安定的」に2%を上回るという目標達成が近づく。
　日銀は賃上げの持続力も見極めながら、
　マイナス金利政策の解除といった金融正常化への道筋を探ることになる。

・イオン　<8267> ［終値3082.0円］は2023年内にもグループで使う電力の集中購入を始める。
　新電力も含め地域最安値の事業者を選び、原則は再生可能エネルギー由来の電力で契約する。
　24年2月までに約50社に広げ、将来はグループ全300社に増やす。
　イオンは国内で食品スーパーやドラッグストアなど約1万6000店舗を抱える。
　電力使用量は年約70億キロワット時と日本の電力消費量の約1%を占める。
　22年度の電力を含む光熱費は21年度比70%増の2359億円に急増。
　23年度もさらに300億円の負担増になる見通しで光熱費圧縮が急務だった。
　イオンはまず全国を約10の地域に分ける。
　イオン本体が各地域で電気料金が最安値の電力事業者と一括契約する。
　従来はグループ各社が個別に電力事業者と契約していた。

・イスラエル軍は10/30、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに
　地上部隊を追加投入したと表明。
　中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは戦車がガザ北部のガザ市郊外に接近したと伝えた。
　抵抗するハマスとの交戦が激化している。

・〈物流クライシス〉（上）コスト優先の30年 14万人不足、10兆円の損失
　2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。
　人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。
　「経済の血液」とされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。
　政府は10月、24年問題に対応するため「物流革新緊急パッケージ」を打ち出した。
　共同輸送の促進や、自動フォークリフトの導入などで運転手不足を補う。
　岸田文雄首相は「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」と語った。
　日本ではどこから仕入れるかというサプライチェーン（供給網）戦略はあっても、
　誰がどう運ぶかという物流戦略はメーカーにも小売りにもほとんどなかった。
　運転手を増やす取り組みもなされてこなかった。
　官民を挙げてデフレ時代の物流システムを見直す時だ。


・「地球沸騰」といわれた2023年。
　気象庁によると、日本近海の8月、9月の水温は
　比較データのある1982年以降で最高だった。
　海は大気の熱を吸収し、1カ月遅れで気温を反映する。
　世界中の海で水温が高く、
　特に日本近海は平年を大きく上回る「海洋熱波」に包まれる。
　「脱炭素が進まない限り、今後も海は熱くなる」。
　東京大学大気海洋研究所教授の伊藤進一は指摘。
　温度上昇の影響は変温動物の魚の方が恒温動物のヒトより
　「5～7倍は大きいといわれる」。
　多様な環境に適応できるヒトと違い、魚は生息できる温度帯が限られる。
　9月末、山口県下関市で開かれたフグ初セリは入荷量が例年の3分の1。
　「ひみ寒ぶり」が有名な富山県では、
　ハワイ料理でマヒマヒと呼ばれるシイラがブリの漁獲量を超えた。
　函館のイカ、兵庫のイカナゴなど地域を代表する魚も減り、旬がずれている。
　全国で地魚が変調している。

・漁師1人あたりの生産量はアイスランドやノルウェーの10分の1以下。
　大企業の養殖が盛んな北欧と比べ、小規模業者が多く生産性も低い。
　平成の30年間で世界の漁業生産額は2倍に増えたが、
　日本は半減し、漁獲量は3分の1に落ち込む。
　日本の国土面積は世界61位の一方、海の面積は同6位と広い。
　財産である海をどう生かすか。新たな芽生えもある。
　日本の水産業が転換期を迎えている。温暖化や担い手不足など課題は多い。

・東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）<4661> ［終値4727円］10/30、
　2024年3月期の連結営業利益が前期比32%増の1467億円になる見通しだと発表。
　従来予想を245億円上回る。19年3月期の1292億円を抜いて過去最高益となる。
　優先入場できる有料の「ディズニー・プレミアアクセス」の販売などにより客単価が上昇し、
　インバウンド（訪日外国人客）が想定を上回る。
　売上高見通しは23%増の5946億円と従来予想を507億円上回る。
　主力のテーマパーク事業とホテル事業が伸びる。
　年間配当は11円と従来予想より2円増やす。
　最高益となる要因は客単価の上昇だ。
　これまで無料だった優先入場券を有料課金する手法を導入し、
　40周年イベントの商品販売が売れ、1人当たりの支払額が増えた。

・バイデン米大統領は10/30、人工知能（AI）の安全性の確保や
　技術革新を図るための大統領令を発令した。
　開発企業はサービス提供や利用開始前に、
　政府による安全性の評価を受けるよう義務付ける。
　法的拘束力を持つAI規制を米国で初めて導入する。
　米国立標準技術研究所（NIST）が
　公開前のAIシステムの安全性を評価する仕組みを作る。
　企業はシステム開発を連邦政府に通知し、テスト結果を政府と共有する。
　サイバー攻撃への耐性や差別や偏見を助長する危険性がないかを検証する。
　サイバー攻撃対策ではAI企業と協力して攻撃の察知や対処など先進技術の開発に取り組む。
　医療分野ではAIが関わりうる危険な医療行為の事例を収集し、安全性の指針を作る。

・人工知能（AI）の開発・利用に関する規制では
　米国と欧州が国際標準となるルールづくりで主導権を競う。
　米政府が導入した大統領令では企業への罰則が見送られた。
　提供企業に罰則を科す案を協議している欧州連合（EU）に比べて企業活動に配慮した内容。
　大統領令は米主要15社と合意した自主ルールの項目が中心。
　米企業が制度設計に加わり、現時点で企業側が対応可能な項目を積み上げた内容といえる。
　一方、EUは包括的なAI規制案を準備している。
　EUは世界に先駆けて厳しいルール案を公表し、他国への波及効果を狙う戦略をとる。
　グローバル企業が欧州ルールに対応しようとすることで、各国の規制議論に影響が及ぶためだ。

・岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の33%に下落。
　首相が打ち出した所得税減税への支持が広がらなかったのが一因。
　自民党内では首相の判断に疑問を唱える声が根強く、
　年内の衆院解散が困難になったとの見方が広がった。
　日経新聞社とテレビ東京の10月の世論調査で、
　首相が表明した物価高対策としての所得税減税を
　「適切だと思わない」は65%、「適切だと思う」は24%だった。
　報道各社の10月の世論調査は、10/14～15に調査した
　朝日新聞、産経新聞、共同通信のほか、
　10/13～15に調べた読売新聞がいずれも政権発足後で最低の支持率となった。
　第1次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各政権もいったん30%台に落ち込むと力を失い、
　国政選挙で敗北するなどして退陣に追い込まれた。

・厚生労働省は10/30、風邪薬など乱用の恐れのある医薬品について、
　20歳未満に複数個もしくは大容量の販売を認めない案を示した。
　インターネット購入の際には、
　他店での購入状況などを確認するためのビデオ通話を原則必須とする。
　規制強化を通じて依存症患者の急増に対応する。
　体調を崩した人が手軽に買いにくくなる恐れもある。

・衆院議員の任期は10/30で2年が経過し、4年の折り返し地点を迎えた。
　衆院解散・総選挙の可能性がくすぶる状況で与野党は準備を急ぐ。
　野党は立憲民主党がほかの野党との競合解消に難航し、
　日本維新の会は近畿や東京以外の擁立が途上だ。
　自民党は10/22の衆参補欠選挙での苦戦が尾を引く。
　立民と維新は次期衆院選で野党第1党を争う関係にあり、
　現状で80程度の選挙区で競合している。
　自民党にとっては野党同士が衝突すれば有利になるとの見方が出る。

・日本には「眠る働き手」が約530万人いる。
　内閣府は10/30、こんな試算を公表。
　パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、
　働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。
　歴史的に低い失業率でも続く人手不足が、成長の制約になるとの懸念が試算の背景にある。
　雇用環境は失業の観点では安定している。
　総務省の労働力調査によると8月の完全失業率は2.7%にとどまり、3%を下回る状況が続く。
　有効求人倍率は職種によって1倍を大きく上回る。
　仕事を選ばなければ誰でも職に就ける「完全雇用」に近い状態にある。
　このままの状況が続けば、サービス業を中心に人手不足がビジネスの制約になる恐れがある。
　2024年には建設や運輸などで残業規制が強まり、一段の人手不足が予想される。

・内閣府が2023年4～6月の労働力調査をもとに分析したところ、
　働き手の潜在力として期待できるのが「働きたい短時間労働者」と「技能が足りない労働者」だ。
　働きたくても働けない人を生み出す一因が「年収の壁」とみる。
　制度面とは別のより大きな問題は、企業の求めるスキルと
　働き手の能力の間にある「ミスマッチ」を解消することにある。
　仕事を探しているが職には就いていない「完全失業者」は184万人いる。
　就業希望はあり実際に働けるが今は求職活動をしていない人は84万人だ。
　内閣府は技能や処遇が合わず働けない人が計153万人にのぼるとみる。
　技能の磨き直しやマッチングを進めれば、働き手として期待しやすい人たちだ。
　デジタル化などで求められるスキルが大きく変わるなか、
　職業訓練やリスキリング（学び直し）は企業と働き手の双方に欠かせない。

・政府は経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の財源の一部に、
　当初予算で計上した予備費を充てる方針。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策として4兆円、
　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済情勢の悪化に備えて
　1兆円をそれぞれ計上し、全額が残っている。減額して活用する。
　経済対策には企業や大学による宇宙関連の技術開発を
　複数年度にわたって後押しするため、
　10年間の基金を設けて1兆円規模を支援する方針を盛り込む。
　3兆円台半ばの規模で所得税と住民税を定額減税することも盛り込む。
　政府は1人当たり所得税で3万円、住民税で1万円の減税案を検討している。

・ドイツ連邦統計庁が10/30発表した
　7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値で前期比0.1%減。
　統計上、明確なマイナス成長は3四半期ぶり。
　市場予想は0.2%減だった。1～3月期はゼロ%と横ばいで、4～6月期は0.1%増。
　従来の数値では4～6月期はゼロ%で、
　ウクライナ危機以降は経済成長できない状況が続いている。
　急激な利上げとインフレが個人消費や企業活動の重荷となった。
　2023年は主要7カ国（G7）で唯一のマイナス成長に転落する見込みだ。
　ドイツ政府は23年の実質成長率をマイナス0.4%と想定している。
　従来はプラス0.4%の予想で、10月に下方修正した。
　資源高や金利上昇で建設業を中心に企業の生産や投資も振るわず、
　民間予測では成長率がマイナス0.6%まで落ち込むとの分析も出ている。

・日本新聞協会は10/30、生成AI（人工知能）に関する「基本的な考え方」を公表。
　著作権法を見直し、生成AIが報道コンテンツを学習することを権利者が拒否できるようにするか、
　コンテンツ利用時に許諾を得る仕組みが必要という考えを示した。
　現行の著作権法は利用者が楽しむことを目的にするのではなく、
　技術開発などのためにAIに学習させるだけなら著作物を原則、許諾なしで利用できるとしている。
　例外は権利者の利益を不当に害する場合だ。
　新聞協会はこのルールは生成AIを想定せず、コンテンツへのタダ乗りにつながるとして見直しを求めた。
　著作権法は、インターネットの検索結果に報道コンテンツの一部を
　短く表示するなどの「軽微利用」を認めている。
　この規定についても「厳格な運用を検討すべきだ」とした。

・大手銀行が主導するスマートフォンを使った
　個人間無料振り込み網「ことら」に参加する金融機関が増える。
　今後300弱まで拡大し、住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1584円］が参加するほか、
　信用金庫も増やし利便性を高める。
　銀行はスマホ決済業者と競合する若年層を取り込むほか、現金の決済コストを減らす。
　ことらは3メガバンクとりそなグループ　<8308> ［終値786.7円］の出資で設立した
　運営会社がインフラを担い、個人の口座から口座に直接振り込む。
　送金の上限額は1日10万円、手数料は基本的に無料で24時間即時決済する。
　ことらは10月時点で大手銀・地銀・信用金庫など207の金融機関が対応。
　これに86金融機関が加わる。若年層の利用が多い
　住信SBIとGMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値2975.0円］も参加を表明。
　銀行間手数料で稼ぐビジネスモデルは縮小していく。
　若者を取り込み、クレジットカードなどキャッシュレス分野で収益源を見つけることが急務となる。

・三井住友トラスト・HD　<8309> ［終値5486円］10/30、2024年3月期の業績予想を下方修正。
　連結純利益の見通しを前期比55%減の850億円、従来予想は2000億円。
　3期連続の最終増益を見込んでいたが、一転して減益、配当予想は据え置いた。
　株価下落に備えて保有する「ベア投信」の評価損が日本株上昇の影響で膨らんだため、損失処理に踏み切る。
　ベア投信の売却損を含む株式等関係損益が通期で1600億円の赤字になる見通し。
　従来予想は150億円の黒字だった。

・欧州銀大手6行が10/30までに発表した2023年7～9月期決算は、
　純利益が前年同期比35%の増益となった。
　金利収入の増加が好業績を支えてきたが、鈍化の兆しも出ている。
　中央銀行の利上げ停止で利ざやの改善が見込みづらくなり、
　金融引き締めの需要縮小による融資残高の減少にも直面している。
　6行の融資残高は4兆4000億ドルと前年同期比4%減った。
　2四半期連続の減少で、減少率は前期（3.7%）から伸びた。
　ECBのラガルド総裁は10/26「過去の利上げが金融環境に大きく効いている。
　企業の投資や家計の住宅購入が減少し、融資需要が落ち込んでいる」と話した。

・国際通貨基金（IMF）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は日経新聞のインタビューで、
　商業用不動産の価格低下が金融システムを揺さぶるリスクになるとの見方を示した。
　多額の負債の借り換えが控えており「2～3年のうちにさらにデフォルト（債務不履行）が増加する」と指摘。
　3月の米地銀破綻以降、「金融環境は引き締まっている」（エイドリアン氏）。
　日本の金融システムは「非常によく規制されている」と評価した一方で、
　「世界の広範な金融機関にストレスがかかっている」と警鐘を鳴らした。

・金融庁は銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害を巡り、
　システムを構築するNTTデータ　<9613> ［終値1829.5円］に対して10/27付で報告徴求命令を出した。
　原因究明にはNTTデータの調査が必要と判断した。
　NTTデータは11月末までに金融庁に報告書の提出を予定する。
　親会社のNTTデータグループ　<9432> ［終値173.7円］
　「今回の障害が日本の決済基盤を揺るがす重大トラブルであることを重く受け止め、グループ全体として取り組む」とコメント。

・米株式市場で相場環境の「先行指標」に黄信号がともっている。
　代表的な小型株指数のラッセル2000株価指数は下げが加速し、
　S&P500種株価指数に対する比率がITバブル崩壊直後以来の水準に落ち込んだ。
　物流など景気敏感株で構成するダウ輸送株平均も低迷が深まり、米経済に対する投資家の懸念がにじむ。
　前週末10/27、S&P500が3日続落し、7月高値からの下落率が調整局面入りとされる10%を超えた。
　地合いの弱さを映す指標として市場参加者が注目するのが、時価総額が相対的に低い小型株の軟調ぶりだ。

・ラッセル2000は米市場で時価総額1001～3000位の銘柄を対象とする株価指数。
　10/27、約3年ぶりの安値の1636.94まで下げた。
　7月高値比で18%安と大型株より値下がりがきつい。
　ラッセル2000をS&P500で割った相対比率は2001年11月以来約22年ぶり低水準に沈む。
　同指数は米利上げ開始後の22年6月に安値をつけ、
　同年10月に安値をつけたS&P500の先行指標性を示した。
　小型株安の背景には米金利上昇の逆風がある。
　金利の上昇は、将来の利益見通しを現在価値に引き直す際の割引率を高める。
　高PERの企業に調整圧力がかかりやすく「小型グロース（成長）株のバリュエーションが崩れている」。

・米景気変調の警戒信号との解釈もある。
　「小型株は国内総生産（GDP）の強弱に連動しやすい。
　米個人消費は一見強いが、金利上昇による先行き鈍化を示唆している可能性がある」。
　同じく先行指標としてダウ輸送株平均の軟調さも懸念されている。
　鉄道や航空、物流企業などの景気敏感銘柄で構成される。
　9月末から10/27までの下落率は9.4%でラッセル2000（8.3%）以上に下げがきつい。
　構成銘柄の一つである物流世界大手UPS株は10/27、20年7月以来の安値水準まで売られた。

・小型株の劣勢は欧州でも進む。
　欧州の「ストックス欧州小型株200」が22年10月以来約1年ぶりの安値水準をつけた。
　MSCI全世界株指数ベースで小型株の対大型株比率は21年3月の1.25をピークに悪化をたどり、
　足元で一時1.02台と20年4月以来の低さになっている。

・米バンク・オブ・アメリカの10月の機関投資家調査では
　「今後12カ月は小型株より大型株が有望」との回答比率が前月比で大きく上昇した。
　債券市場では米金利が従来の想定よりも長く高止まりするとの観測が強まっている。
　堅調さを保ってきた米景気は耐えられるのか。
　小型・輸送株の失速は株式市場の自信低下を映す。

・金（ゴールド）価格が国内外で騰勢を強めている。
　国際指標となる金のニューヨーク先物（中心限月）は10/27、
　一時1トロイオンス2019.7ドルと前日終値に比べ22.3ドル（1.1%）上昇。
　約5カ月ぶりの高値となる。
　中東情勢の緊迫化懸念が強まり、
　リスク回避のため投資家が「安全資産」とされる金に運用資産をシフトした。
　国内価格の指標となる田中貴金属工業が30日発表した金の小売価格は、
　1グラム1万653円と最高値を更新した。

・インドで記録的な干ばつが発生し、作物の生育環境が悪化。
　砂糖の原材料（粗糖）や綿花といった農産品価格に上昇圧力がかかっている。
　粗糖は12年ぶりに高値を更新し、綿花も10カ月ぶりの高値をつけた。
　足元では砂糖の出荷価格の上昇圧力となっており、根強い食料インフレは続きそうだ。
　インドの干ばつは他の農産品の上昇圧力にもなっている。
　農産品の先物高は食品や衣料品を中心に物価の上昇圧力にもなる。

・米起業家イーロン・マスク氏は10/28、
　パレスチナ自治区ガザの通信環境を支援するとX（旧ツイッター）で表明。
　自身が経営する宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を使う。
　同氏の方針にイスラエルは猛反発している。
　人道支援物資のガザへの搬入が滞るなか、
　スターリンクの利用に必要な端末も現地に届くかどうかは現状では不透明だ。

・衆院予算委員会、かわす岸田文雄首相、野党攻めあぐねる展開。
　経済対策の整合性、平行線。
　のらりくらりの「岸田流答弁」は、来年9月までの自民党総裁任期中の実現を目指す
　憲法改正巡る質疑でも変わらず。

・政府、新たな経済対策に、摂取すると花粉によるアレルギー症状緩和が期待できるコメ
　「スギ花粉米」の研究開発促進を盛り込む方針。
　10年以内の実用化めざす。