占い　ザ・ハーミット

2023年11月9日（木）　

・みずほFG　<8411> ［終値2375.5円］楽天証券に追加出資する。
　金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。
　楽天グループ　<4755> ［終値548.6円］は携帯電話事業への投資のため、
　楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円規模の資金調達を目指していた。
　日本株売買手数料の無料化の影響で
　2023年内の上場が難しくなったため、みずほから出資を受ける。
　今回の追加出資受け入れで、
　楽天証券HD上場で調達する予定だった資金はほぼめどが立ったもよう。
　楽天グループは現時点で、楽天証券HDの上場計画自体は撤回しないようだ。

・三菱電機　<6503> ［終値1879.0円］米軍の最新レーダー製造に参画する最終調整に入った。
　米航空防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）に艦船用レーダーの基幹製品である電源装置を納める。
　米軍向けの実績を積むことは、日本の防衛産業が海外の防衛市場を開拓する追い風ともなる。
　三菱重工　<7011> ［終値7970円］4月に長射程ミサイルの開発などで政府と契約を結んだ。
　設計部門を増員し、製造施設の拡張も検討する。
　NEC　<6701> ［終値7495円］23年7～9月期の航空宇宙・防衛事業の受注高が前年同期の3倍に増えた。
　通信事業から防衛分野への人員の配置転換を進める。

・〈米大統領選2024〉決戦まで1年(下)　自国第一、先鋭化の岐路 「Xデー」世界が身構え
　1年後の選挙で前大統領が返り咲けば、世界に再び激震が走る。
　共和党詣でを繰り返し、「Xデー」に備えようとするのは、ドイツだけではあるまい。
　地政学、経済、環境の複合危機が襲う「ポリクライシス」の時代。
　権威主義国などがもたらす安全保障の脅威はとりわけ深刻だ。
　ロシアとウクライナの戦争に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が重なり、
　中国による台湾制圧の危険さえ迫る。
　民主主義国の多くが結束し、世界の安定に汗をかかねばならぬ時に、
　その要をなす米国が火薬庫と化す恐れがある。
　大統領選の結果がどうであれ、日欧は国際秩序の安定に一層の貢献と負担を求められる。
　これを前提に、米国の関与をつなぎ留める知恵を絞るしかない。

・第25回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、IMD）が11/8、閉幕。
　米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は
　「人工知能（AI）はインターネットの出現と同じぐらいのテクノロジーの進化をもたらす」とし、
　10年後に半導体の演算処理能力が現状の100倍に急拡大するとの見通しを示した。
　ゲルシンガー氏は「AI活用で、仕事の生産性は全ての人で30%引き上げられる」と述べた。
　半導体技術を基盤とする経済圏を「シリコノミー」と呼び、
　世界の半導体市場が30年に現在の約7割増の1兆ドル（150兆円）を超えるとした。
　英豪資源大手リオティントのヤコブ・スタウショーンCEOは脱炭素は自社にとって
　「機会と危機の両面となる」と語った。
　銅やアルミニウムといった金属は電気自動車（EV）の普及などで
　「需要が高まる」と期待感を示した。
　一方で鉄鉱石やアルミニウムなどの生産時に排出する
　温暖化ガスを抑える技術開発も急ピッチで進める方針だ。

・金融庁は保険業法に基づき中古車販売大手ビッグモーターの
　保険代理店登録を取り消す検討に入った。
　事故車に故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど
　契約者の不利益になる悪質な行為が横行していたことを重くみた。
　損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を
　他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめる。


・国内初のカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、
　大阪府と運営事業者が具体的な工程を定めた実施協定を結んだ。
　開業へ大きく前進しつつも厳しい工期や災害対策など課題は山積する。
　「地域経済の核に」との地元自治体の期待をよそに、
　協定には事業者が経済の動向次第で撤退できる解除権も盛り込まれた。
　地元が「関西の経済成長のエンジン」（吉村洋文府知事）と位置づける
　国内初のIR事業。実現までにはなお曲折も予想される。

・米経済のエンジン役となる個人消費の持続力に影が差している。
　インフレや高金利の持続で家計の債務返済余力が低下し、
　クレジットカードの延滞率は7～9月期に12年ぶりの高水準を記録した。
　自動車ローンの滞納も増え、銀行は与信に慎重な姿勢を強めている。
　労働市場に減速の兆しもみられるなか、
　消費が堅調ぶりを保てるかどうかが景気を左右する。

・米国では国内総生産（GDP）の約7割を個人消費が占め、
　その加減速で成長率は大きく変わる。
　2023年7～9月期の実質成長率が4.9%と7四半期ぶりの高成長だったのも、
　消費の伸びが4%と大きかったのが主因だ。
　家計の活発な消費は賃金上昇や貯蓄の取り崩しに加え、
　クレジットカードの利用や銀行からの借り入れなどの負債で支えられている面もある。
　全米小売業協会（NRF）が11/2発表した最新の米年末商戦の販売予想は
　前年比3～4%増で、伸び率は19年以来4年ぶりの低水準となる見込みだ。
　消費の減速が急激に進めば、FRBの金融引き締め路線も見直しを迫られる可能性がある。

・日米欧など主要7カ国（G7）の外相会合は11/8、都内で2日間の討議を終えて閉幕した。
　パレスチナ自治区ガザの人道支援に向けて、
　戦闘を一時的に止める「人道的休止」の支持を訴える共同声明をまとめた。
　イスラエルはイスラム組織ハマスへの攻撃を続ける構えを崩しておらず、戦況の転換はなお見通せない。
　G7は中東とロシア、中国の「3正面対応」を強いられる状況に直面している。

・主要7カ国（G7）の外相会合議長国の日本は特に難しい立場にある。
　日本はパレスチナを支持するアラブ諸国に対して石油の輸入を依存しながら独自外交を展開してきた。
　その一方で、同盟国の米国が後ろ盾となるイスラエルにも配慮する必要があった。
　米欧各国ではガザ情勢の沈静化に向けた日本の独自外交に期待する声はほとんどない。
　外相会合に参加した欧州高官は「軍事プレゼンスが低い日本には手に余る課題だ」と指摘した。

・政府が経済対策の裏付けとする2023年度補正予算案の全体像が分かった。
　8兆8750億円の国債を追加で発行する。
　経済対策の関係経費は13兆1272億円にのぼり、7割近くを国債で賄う。
　補正の財源を国債に頼る構図が続く可能性がある。
　税収増も小幅にとどまった。
　財務省は1日、9月の一般会計税収が前年同月比で1.6%減の3兆7760億円だったと発表。
　法人税は2438億円で12.3%減った。
　財務省幹部は「現時点で税収の大幅な上振れは見込みにくい」との認識を示していた。

・経済産業省は2023年度の補正予算案で、
　半導体や生成AI（人工知能）の支援に2兆円を充てる。
　半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場整備費用などを補助する。
　先端半導体や生成AIの国産化を進める。
　生成AIの国産化も促す。
　AIが学習するためのデータ処理を担うスーパーコンピューターの整備などに
　1900億円程度を充当する。

・経済産業省、半導体などを支援する基金に積み増す。
　ラピダスの試作ラインやインテルの研究拠点の整備、
　先端半導体の設計向けにおよそ6500億円を計上。
　TSMCの熊本第2工場の建設費などには7700億円程度を用意する。
　TSMCには第1工場の建設費用の半額を補助している。
　力晶積成電子製造（PSMC）の宮城工場の建設費用や、半導体製造装置、
　電気自動車（EV）などに使うパワー半導体には4600億円程度を追加する。

・総務省は2023年度補正予算案に、
　国産の生成AI（人工知能）の開発に向けて100億円を盛り込む。
　情報通信研究機構（NICT）が日本語を中心とする
　AI学習用のデータ基盤を整備する。国内の民間事業者に提供して開発を後押しする。
　補正予算案の総額は地方交付税を除いて7387億円になる見込み。
　生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」の開発に必要な高精度のデータを集約する。
　NEC　<6701> ［終値7495円］やNTT　<9432> ［終値168.3円］、
　ソフトバンク　<9434> ［終値1688.5円］などの国内企業の活用を想定。
　生成AIによる拡散が懸念される偽情報を減らすための技術開発や実証にも取り組む。

・内閣府が11/8発表した9月の景気動向指数（CI、2020年=100）の速報値、
　足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.1ポイント上昇の114.7だった。
　前月より上がるのは2カ月連続となる。
　一致指数を構成する10項目のうち集計済みの8項目では3項目が上昇要因となった。
　アジア、米国、欧州連合（EU）向けで輸出数量がそれぞれ増えたことが寄与。
　内閣府は指数をもとに機械的に作成する景気の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。
　6カ月連続で同じ判断を示した。

・みずほFG　<8411> ［終値2375.5円］人工知能（AI）を使った新興企業向け融資を始める。
　独自の与信モデルを持つ新興のUPSIDER（アップサイダー、東京・港）と月内にもファンドを立ち上げ、
　担保でなく事業が生み出す収益力を評価する。
　最短1週間程度で融資できるようにする。
　赤字など従来の銀行の基準では融資の対象から外れがちだった
　新興企業の資金調達の選択肢を広げる。
　岸田文雄政権が掲げるスタートアップ育成の後押しにもなる。
　市場が成熟する過程で、リスクに見あった金利設定をできるかどうかが課題になりそうだ。

・SBIHD　<8473> ［終値3153.0円］年内に、フィンテックや人工知能（AI）、
　次世代インターネット「Web3（ウェブスリー）」などのスタートアップ企業に投資するファンドの運用を始める。
　国内の大手銀行や地方銀行が出資し、金額は最大で1000億円規模となる見通し。
　日本が遅れているスタートアップの育成を支援する。
　三井住友銀行　<8316> ［終値6925円］やみずほ銀行　<8411> ［終値2375.5円］、
　日本生命保険や大和証券グループ本社　<8601> ［終値915.0円］などがすでに計500億円超の出資を決めた。
　2024年6月までに1000億円程度の資金を集める方針。
　投資先の企業は合計で150～200社になる見込みという。
　ファンドの運用を担うSBIインベストメントは累計で7000億円超のベンチャーファンドを組成し、
　20年設立の「SBI4＋5ファンド」は出資約束額が1000億円となった。
　生成AIなどの新技術が次々に開発されるなか、新ファンドを立ち上げて新興企業に成長資金を供給する。

・りそなHD　<8308> ［終値749.8円］11/8、2024年1月にリース2社を買収すると発表。
　三菱HCキャピタルなど既存株主から100億円超で株式を取得する。
　りそなは公的資金注入を受けた翌04年に両社を売却していた。
　設備投資の資金調達が難しい中堅・中小企業にリースの導入を働きかける。
　公的資金の完済で財務の健全性が高まるなか、本格的なM&A（合併・買収）に踏み出す。

・暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが
　米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請して経営破綻し、11/11で1年になる。
　仮想通貨の取引量は4割減り交換業者への逆風は強まる。
　背景には交換業の提訴ラッシュ、分散型金融（DeFi）への資金流出という2つの事情が浮かびあがる。
　交換所大手の米コインベース・グローバルが2日発表した決算によると、
　7～9月期の取引量は760億ドルと前年同期比半減し最終赤字になった。
　コインマーケットキャップによると、世界の10月の1日平均の仮想通貨取引量は前年同月比4割弱減った。
　投資家離れの背景にあるのが米当局の「次のFTX探し」だ。
　日本でも交換業クラーケンを運営する米ペイワードグループが日本から撤退。
　マネックスグループ　<8698> ［終値691円］は傘下のコインチェックの
　米ナスダック上場計画を進めてきたが、24年への延期を余儀なくされている。
　もう一つが投機マネーのDeFiへの逃避だ。
　管理者なしに自動で仮想通貨を取引するDeFiに預けられた仮想通貨は
　直近で430億ドル超と22年11月の水準を回復し、大手交換業と対照的な動きだ。
　さらに交換業者のビジネスモデルを揺るがしそうなのが、ビットコインの現物ETF（上場投資信託）だ。
　承認されて投資家が証券会社などでETFを購入するようになれば、
　ビットコインの売買に使われてきた交換業者が中抜きされる懸念が強まる。
　FTXの破綻は仮想通貨が投資対象として未熟であるという現実をつきつけた。
　交換業者は次世代ネットのWeb3（ウェブスリー）を
　看板に掲げるなどして生き残りを模索するが、競争環境は厳しい。

・日銀　<8301> ［終値28790円］の植田和男総裁は11/8の衆院財務金融委員会で、
　日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み益が8月末時点で24兆円程度あるとの試算を示した。
　これまでの買い入れの影響は「現在の株価水準にある程度反映されている可能性がある」と語った。
　市場参加者の不安心理がある程度なくなる状態になれば、
　「（買い入れを）やめていく準備が整うと考えている」との認識も示した。

・日本生命保険と第一生命保険　<8750> ［終値2981.0円］の大手生保2社は
　2023年度下半期に日本国債の購入を増やす。
　主な投資先とする超長期債の利回りが上昇しているため。
　為替リスクを避けながら米国債などに投資するコストが高止まりしていることも、
　日本国債への回帰を後押しする。
　米国債から資金が流出し、米長期金利の上昇要因となる可能性がある。
　米国債の海外保有分のうち日本勢は15%前後を占めている。
　10%前後の中国を上回り、国別のシェアでは最大。
　なかでも国内大手生保は「銀行と並ぶ米国債の主要な投資家」とされる。
　23年3月末時点では、社債も含む北米の債券を日生は6兆円、
　第一は1兆4000億円保有している。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが
　円建て社債の発行を準備していることが11/8、分かった。
　主幹事としてBofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名。
　市場環境次第で近日中の起債を検討する。
　実際に発行すれば7度目となる。
　4月には年限の異なる5本をあわせて1644億円分起債していた。
　19年から毎年円建て債を発行しており、
　調達した円を日本の商社株への投資に充てたとの見方が多い。

・米株式市場でナスダック総合株価指数が11/7まで8営業日続伸し、
　1カ月ぶりの高値水準を回復した。
　8日続伸は2021年10～11月以来、2年ぶり。
　米長期金利の急低下を受け、投資マネーがハイテク株に回帰している。
　株式市場でもこのところの金利上昇で売られていたハイテク株を買い直す動きが広がった。
　米マイクロソフトは11/7、前日比1%高と上昇し終値ベースでの最高値をつけた。

・中国当局はSNSの統制を強化する。
　大手各社は当局の指導を受けて、
　時事問題などを扱い50万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーの実名表示を決めた。
　経済の回復が遅れる中、世論形成に影響力を持つSNSの統制で社会の安定を狙うとみられる。
　これまでSNSの投稿者は運営会社に実名などの個人情報を提供するだけだったが、
　中国当局は23年7月にSNS上で時事問題などを扱うセルフメディアを対象に管理を強化する通知を発表。
　実名の表示でインフルエンサーにより慎重な投稿を促すことが狙いだとみられる。
　インフルエンサーにはメディア出身者も含まれ、中国当局はその発信内容に神経をとがらせてきた。

・空売りで知られる米投資会社、ヒンデンブルグ・リサーチは11/7、
　「空飛ぶクルマ」を開発する新興企業の中国・億航智能（イーハン）に対して
　ショート（空売り）ポジションを取っていると明らかにした。
　ヒンデンブルグは事前に空売りを仕掛け、企業の不正や疑惑を告発することで知られる。
　同日発表した調査報告書で、
　同社が取得した型式証明の有効性や受注状況に対する疑義を主張した。
　11/7の米株式市場でイーハン株は前日比12.7%急落。
　イーハンは同日、「『受注や販売について投資家を欺いた』との
　ヒンデンブルグの主張を断固として否定する」とのコメントを発表。
　「当社及び株主の利益を守るため適切な措置を講じる」という。
　イーハンは14年設立で、19年に米ナスダック市場に上場した。

・日中両政府、今月中旬に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ
　岸田文雄首相と習近平国家主席の首脳会談を行う方向で最終調整。

・欧州連合（EU）の気象情報機関「コパルニクス気候変動サービス」は11/8、
　1～10月の世界平均気温が1940年から観測史上、
　過去最高となり、2023年が記録上もっとも暑い年となることが確実と発表。

・8～10月の全国のさんま水揚げ量が昨年同期比で約40％増の1万5471トン。