占い　ザ・ハーミット

2023年11月16日（木）　

・日本企業が稼ぐ力を高めている。
　2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れ。
　円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、3年連続で最高益となる。
　好業績を受けて11/15の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅。
　今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
　中国景気の減速などマイナス要因も浮上しており持続的な成長につなげられるかが課題になる。

・製造業の純利益は14%増の21兆2353億円を見込む。
　けん引するのは自動車や食品などだ。
　トヨタ　<7203> ［終値2860.0円］値上げや好採算車種の増加が
　営業利益を1兆7300億円押し上げ、最高益を計画する。
　スズキ　<7269> ［終値6373円］も円安効果とインド市場で販売が伸びて最高益となる。
　食品は海外よりも遅れていた値上げが国内で浸透。
　日清食品HD　<2897> ［終値14765円］6月に国内で即席麺を1割以上、値上げした。
　今期は最終減益を予想していたが増益へと上方修正。
　キッコーマン　<2801> ［終値9817円］も国内で調味料の値上げが進む。
　非製造業は13%増の22兆2044億円の見通し。
　人流の回復で鉄道や空運の採算が上向く。
　JR東海　<9022> ［終値3512.0円］東海道新幹線の観光利用が回復。
　日本航空　<9201> ［終値2839.5円］の斎藤祐二グループ最高財務責任者は
　「想定よりも需要の回復が進んでいる」と話す。
　金融も金利上昇や株高など市場環境の改善が追い風となる。

・日本政府観光局（JNTO）は11/15、
　10月の訪日客数は251万6500人で
　新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8%上回ったと発表。
　単月で初めてコロナ前の水準を超えた。
　アジア圏の需要回復が加速した。
　政府が水際対策を大幅に緩和してから1年が過ぎ、観光も平時に戻りつつある。
　前年同月比ではおよそ5倍だった。
　例年10月は行楽シーズンを迎え、東アジアや欧州から訪れる客が増える。

・訪日客増加は観光関連の消費にも波及している。
　観光庁によると23年7～9月の消費総額は1兆3904億円で四半期ベースで過去最高。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1768.5円］伊勢丹新宿本店（東京・新宿）や
　三越銀座店（同・中央）など主要百貨店の
　4～9月のインバウンド売上高が353億円と、18年同期を17%上回った。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(3)年金、積み立て超過に安住 リスク回避、高度化進まず
　500あまりの中小企業が加入する全国ビジネス企業年金基金（岡山市）は4月から、
　運用益を企業や従業員に還元し始めた。
　「掛け金引き下げキャンペーン」と称し、掛け金を2%下げた。
　企業は支出を抑えながら割引前と同水準の年金を従業員に提供できる。
　年金カット支給の対象だった勤続期間が短い定年退職者の退職一時金も引き上げた。
　国内では珍しい取り組みだ。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(3)年金、積み立て超過に安住 リスク回避、高度化進まず
　企業年金の大半は資産規模が100億円以下と小さいが、
　資産が500億円や1000億円を超える年金は安全運転から高度化へ軸足を移す余地がある。
　海外との大きな違いは企業年金への「監視の目」の有無だ。
　海外では株主や労働組合が効率的な運用を求める。
　資金を持つアセットオーナーが動き出さなければ運用立国は始まらない。


・イスラエル軍は11/15、パレスチナ自治区ガザ北部の地区最大のシファ病院に突入。
　同軍はイスラム組織ハマスの司令部があるとみる病院の地下などを捜索しているもようだ。
　病院内には避難民がとどまり、犠牲の拡大が懸念されている。
　ガラント国防相は11/14、「ガザ北部を制圧した」と語った。
　国連機関によると、11/12時点でシファ病院内には
　600～650人の患者と約1500人の避難民がいたという。
　ガザ保健当局は病院の敷地内には5000～7000人の避難民がいると説明。
　病院側は燃料不足などで医療機能が停止し、多くの患者や乳児などが亡くなっていると訴えた。

・日経新聞の調査で中国の核開発を担う国家機関が
　高性能の工作機械を入手していたとみられることが分かった。
　米国や日本、欧州各国は安全保障上の懸念から、
　中国への先端技術の輸出規制を強化している。
　日本企業はどこまで技術流出リスクに備えればいいのか。
　輸出管理に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授、
　「安保上の懸念がある国に対し、重要技術へのアクセスをいかに遅らせるか。
　国の輸出管理を考える上で、これが大きな目標であることを再認識すべきだろう。
　完全に技術流出を防ぐのは難しい。
　それを少しでも延ばし、その間にいまある技術を磨いていくしかない」
　「仲間づくりも欠かせない。懸念のある国や組織に日本製品が転売される際、
　注意喚起をしてくれる周辺諸国を増やすことが大事だ。
　日本の輸出規制に協力してくれるよう、官民で連携していかなければならない」

・危急の宅配ビジネス3　町の花店、アマゾン支える
　ネット通販各社が早く安定した配送を維持するには、独自の物流網は欠かせない。
　単独で物流網を築くのが難しい中堅以下のネット通販会社は、
　大手宅配会社にはないサービスを提供する企業を頼り始めた。
　その一社がSBSホールディングス　<2384> ［終値2527円］。
　商品の保管や配送、販促業務を一括で引き受ける。
　24年に千葉県内に設ける物流施設には、
　通販サイトに載せる商品の撮影スタジオも整備する。
　宅配大手各社が人手不足の対応に追われる間隙を縫って、
　新たなプレーヤーが宅配の担い手になっている。

・米インフレの高止まりを警戒していた金融市場に安堵が広がった。
　11/14発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びは事前予想を下回り、
　市場が織り込む米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ確率はほぼゼロになった。
　米長期金利の低下を起点に投資家心理が好転し、世界的に株式が買われた。
　
・11/14の米市場ではCPI発表後、長期金利の指標になる10年債利回りは0.2%ほど低下し、
　4.4%台前半と約1カ月半ぶりの低水準を記録した。
　米金利低下はドル売りを誘い、33年ぶりの安値更新をうかがっていた対ドルの円相場も急伸。
　11/14午後には1ドル=150円10銭台まで上昇し、
　CPI公表前から1円50銭ほど円高・ドル安が進む場面があった。
　11/15は1ドル=150円台半ばを中心に推移している。
　ドルは対ユーロでも下げ、一時1ユーロ=1.08ドル台と8月下旬以来、
　約2カ月半ぶりのドル安・ユーロ高水準に下落。
　主要通貨に対し全面安の展開になっている。

・11/14の米株式市場ではリスクオン（選好）の雰囲気が強まり、
　ダウ工業株30種平均の前日比上げ幅は一時500ドルを超えた。
　終値は489ドル（1.4%）高だった。
　ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の上昇率は2.4%に達した。
　11/15の東京株式市場でも日経平均株価の上げ幅は今年最大。
　ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは
　「米CPIや米政府予算問題を手掛かりに株価の下落にかけていた売り方の買い戻しが入った」と。

・米金利先物市場の動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、
　12月半ばと来年1月末の今後2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）のうちに
　追加利上げがあるとの予想は、11/13時点の2割強が11/14午後には一時ゼロ%になった。
　市場は利上げ終結を見込んでいる。

・市場の焦点は24年の利下げへと移りつつある。
　米連邦公開市場員会（FOMC）参加者は9月会合時点の見通しで、
　2024年中の利下げ幅を計0.5%にとどめ、
　高い政策金利水準を長く維持することを中心シナリオに据えた。
　これに対し、フェドウオッチでは11/14午後時点で
　24年末までに計1%以上の利下げを実施するとの予想が7割近くを占めている。
　足元で進む長期金利の低下や株高は家計や企業の資金調達を容易にし、
　金融環境を緩める効果もある。
　市場では米経済の急減速を回避しつつ
　インフレが鎮まる軟着陸への期待が高まっているが、実現への道のりはなお半ばだ。

・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が11/14、閉幕。
　脱炭素と税逃れ防止で妥結が固まったものの貿易分野は先送り、
　参加国の実利は薄まった。米国が描くアジア経済圏での主導権確保は道半ばだ。
　バイデン米大統領が構想を打ち出したIPEFは2022年9月に正式に交渉入りした。
　インドやインドネシアなどのグローバルサウスの大国も加えて、
　中国抜きの経済連携を打ち立てる狙いがある。

・米マイクロソフトは11/15、
　人工知能（AI）の処理に最適化した半導体を自社開発したと発表。
　2024年から利用を開始する。
　生成AIの動作を速めて、利用コストを減らす。
　米グーグルなどに続く動きで、ソフトウエアに強い巨大IT（情報技術）企業が
　ハードウエアを一体開発する流れが加速してきた。
　データセンターで生成AIを動かすのに使う半導体「マイア」と、
　インターネット経由で様々なソフトを提供するクラウドサービスに使う半導体「コバルト」の2種類を開発。
　いずれも演算処理系の半導体で、半導体メーカー出身のエンジニアなどが開発した。
　量産は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。

・AI半導体市場では米エヌビディアが約8割の世界シェアを握る。
　AIブームによって需給が逼迫し、市販価格が500万～600万円するケースもある。
　チャットGPTの開発には1万個の半導体を用いたとされ、AI開発企業は調達費用が重荷になっている。
　グーグルや米アマゾン・ドット・コムのほか、米アップルも半導体を自社開発している。
　マイクロソフトは拡張現実（AR）やゲームの端末向けを中心に半導体を一部手がけた実績はあった。
　マイクロソフトは「Chat（チャット）GPT」などを開発した米新興のオープンAIと資本・業務提携する。
　同社のAI技術をクラウド経由で企業などに提供するほか、検索エンジンへの搭載も進めている。
　AIサービスの多くはデータセンターのサーバー上で運用される。
　米報道によると、半導体自社開発によってAIの運営コストを3分の1削減できるという試算もある。

・日本経済が伸び悩んでいる。
　7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は個人消費、設備投資がともに落ち込んだ。
　民間予測は10～12月期はプラス成長に戻ると見込むが、
　長引くインフレや海外経済の不透明感にリスクの芽が残る。
　持続的な成長には、所得増に裏付けられた消費拡大が欠かせない。
　11/15に内閣府が発表した7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.1%減となった。
　マイナス成長となるのは3四半期ぶりで、QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の0.5%減を下回った。

・物価に左右される個人消費は前期比0.04%減と2四半期連続で落ち込んだ。
　インフレに所得が追いつかず、実質の雇用者報酬は2.0%減と8四半期連続で前年割れのままだ。
　7～9月期は設備投資も前期比0.6%減と2四半期連続で落ち込んだ。
　海外経済の不透明感が投資意欲を冷やしている。
　中国は企業のマインドが冷え込む。
　米国は7～9月期の実質成長率がプラス4.9%と
　「一人勝ち」の様相だが、消費に弱含みのサインもある。
　国内の企業業績は順調。
　法人企業統計調査によると経常利益は過去最高水準。
　課題となるのは個人消費の回復だ。
　野村証券の森田京平氏は
　「24年の春闘が23年並みかそれ以上となれば、インフレ負けの局面から脱することは可能だ」とみる。
　高水準の企業収益が家計に適正に分配されれば、インフレ下での経済の好循環が実現できる。

・新型コロナウイルス禍で落ち込んだインバウンド（訪日外国人）の回復基調が鮮明。
　日本政府観光局（JNTO）が11/15発表した10月訪日客数はコロナ前の水準を取り戻した。
　国際航空便の増便を背景にアジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。
　国内消費にも追い風が吹く。
　
・日本政府観光局が11/15発表した10月の訪日客数によると、
　韓国や台湾、シンガポールなどがコロナ前を超えた。
　オーストラリアや米国、スペインも10月として過去最高を記録した。
　日本は22年10月に水際対策の大幅な緩和に踏み切った。
　それから1年が経過し、国内の観光地などはにぎわいが戻りつつある。
　中国は25万6300人でコロナ前の4割弱にとどまるが、一定の規模感を維持する。
　中国人客が回帰すれば押し上げ効果は大きい。

・東京電力HD　<9501> ［終値660.0円］系の充電器設置・管理会社、
　イーモビリティパワー（東京・港）は11/16から、小型の電気自動車（EV）トラックを対象に
　コンビニエンスストアなどで充電できるようにする。
　全国274カ所で始める。充電の利便性を高めてEV普及につなげる。
　EVトラックは運送事業者の施設内で充電することが多かった。
　宅配などの利用が増え、輸送経路にある公共充電器を使えれば利点は大きい。
　経済産業省はEVトラックの普及を補助金で支援している。
　2023年度の補正予算案ではEV商用車などの導入補助として409億円を計上した。

・金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増えている。
　地銀97行の含み損は2023年9月末時点で約2.8兆円と6月末から7割増えた。
　大手銀行は金利上昇への備えを進めており、主に日本国債で運用する地銀の対応が焦点になる。
　日銀　<8301> ［終値29000円］の金融政策次第では含み損がさらに増える可能性がある。
　一部の地銀は早期処理に動き、7行で本業が赤字になった。

・上場地銀74行・グループの2023年4～9月期の決算が出そろった。
　純利益の合計は5611億円と前年同期比約6%減少し、全体の6割が最終減益・赤字になった。
　倒産リスクが高まるなか取引先の経営悪化で不良債権処理などの費用が増えた。
　最終減益・赤字となったのは45行・グループ。
　企業倒産は足元で増加傾向にあり、
　融資先の経営悪化や破綻に備えた費用の計上も増加傾向にある。
　非上場を含む地銀（単体）の与信費用は合計約500億円と、前年同期から1割増加した。
　東京商工リサーチによると、倒産件数は10月まで19カ月連続で前年同月を上回った。
　2023年通年では4年ぶりに8000件を超える可能性があり、
　地銀は今後さらなる不良債権の処理を迫られる懸念もある。

・第一生命HD　<8750> ［終値3099.0円］11/15、
　2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討。
　給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、
　24年度に自社株を1人当たり50株交付する。
　5%以上の賃上げは内勤職員、営業職員ともに2年連続となる。

・物価高が進むなか、企業の間で持続的な賃上げの動きが進むかが焦点になっている。
　連合は24年の春季労使交渉で、ベア相当分で3%以上、
　定期昇給などと合わせて5%以上の賃上げ要求を行う方針を公表している。

・〈資産運用立国に挑む〉飛躍の条件(上)日本の慣習、
　長期投資阻む いちごアセット社長スコット・キャロン氏　流動性重視や完璧主義
　最大級の日本株ファンドの一つ、いちごアセットマネジメントが運用する
　1兆円の資金の出し手はほぼ海外の大学基金や財団だ。
　スコット・キャロン社長は、日本の機関投資家は解約制限に抵抗が強く「長期投資の面で難しい」と指摘。
　「長期投資を実現するため顧客には3～5年の『ロックアップ（一定期間の解約制限）』をお願いしている。
　企業経営は長期の目線が欠かせない。
　我々は投資先企業にも長期的な運用であることを説明し信頼関係を築く」
　「日本の機関投資家からの受託は大歓迎だが、投資資金の流動性を重視しロックアップには抵抗が強い。
　理解を得られず『ふざけるな』と怒られたこともある。
　一方で米国の大学基金からは『3～5年が長期なのか。
　うちは数百年の歴史がある。
　まったく問題ない』と言われ衝撃を受けた。長期でコミットできるのは欧米の基金だ」
　「我々は集中投資を好む。『分散して投資する300社のうち1社が
　ダメになってしまったとしても問題ない』と考える人は多いが、本当にそうだろうか。
　たった一つでも会社が危機的な状況に陥れば社会に大きな影響がある。
　むしろ投資先が大変な時にこそ必死で支える株主が必要だ。だからロックアップをお願いしている」
　「日本が資産運用立国を目指す中で、資産運用の場所としてのメリットが広く認識される場所になればよい」

・外国為替市場で円が主要通貨に対して相次ぎ安値を付けている。
　米物価上昇率が鈍化しドルが全面安となるなかでも、
　円は対ユーロで15年ぶりの安値を8日連続で更新し、対スイスフランでは過去最安値を付けた。
　各国との金利差が大幅に開き「売る通貨」に定着したことが大きい。

・世界の投資家が債券に対する強気な見方を強めている。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）が11/14に発表した11月の機関投資家調査によると、
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了したと考える割合は76%と、
　この質問を始めた5月以降で最も高い水準となった。
　インフレ圧力が弱まる中、市場参加者は利上げの終了を見込み、
　金利低下（債券価格は上昇）への備えを進めている。
　調査はBofAが今月3～9日に世界の265の投資家を対象に実施。
　回答者の運用資産総額は6320億ドル（約95兆円）に及ぶ。

・米国株式市場で金利高警戒の揺り戻しが加速している。
　10月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が想定以上に縮み、
　11/14は地銀や住宅関連、小型株など高金利が逆風になってきた銘柄群が一斉に買い戻された。
　インフレ率や金利の高止まりを警戒してきた投資マネーは潮目の変化を一段と意識し始めている。

・悲観ムードの和らぎを映すのが地銀株だ。
　地銀50行で構成するKBW地銀株指数は11/14に前日比7.5%高と急伸し、
　9/5以来約2カ月ぶりの水準を回復。
　上昇率は2021年1月以来約2年10カ月ぶりの大きさになった。
　商業用不動産分野への事業依存度が高い
　パックウエスト・バンコープ、バレー・ナショナル・バンコープの株価はそれぞれ10%強上げた。
　地銀株は3月にシリコンバレーバンク（SVB）などの
　経営破綻が相次ぐなかで急落し、その後も低迷していた。
　11/14は米国債利回りの急低下を好感し、見直し買いに弾みがついた。

・小型株指数のラッセル2000も5.4%上げた。
　相対的な債務負担の重さから下値模索が続いていたが、
　この日は22年末比プラス圏に再浮上した。
　野村証券の村山誠シニア・ストラテジストは
　「これまでは大型株中心の相場だったが、利下げの前倒し観測を受け、
　中小型株など敬遠されてきた銘柄に物色が広がる可能性がある」と話す。
　米下院で11/14に連邦政府のつなぎ予算案が可決されたことも
　投資家心理の改善に追い風とみる。
　もっとも、米国株の大幅高を演出したのは弱気派の手じまいだ。
　空売りが多い銘柄を集めた米ゴールドマン・サックスの
　「ショートバスケット」指数は11/14に7%高と急伸。

・米株高の持続性には懐疑的な見方も出ている。
　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは
　「インフレの背景にある景気減速は企業業績には下押しに働く。
　ある程度織り込み済みとはいえ積極的なリスク選好が続くかは不透明だ」と話す。

・米MSCIは11/14、自社が算出する代表的な株価指数
　「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期見直しを発表した。
　日本株では10銘柄が除外。
　サイバーエージェント　<4751> ［終値855.6円］GMOペイメントゲートウェイ　<3769> ［終値8362円］
博報堂DYHD　<2433> ［終値1109.0円］京王電鉄　<9008> ［終値4098円］
　小林製薬　<4967> ［終値6754円］栗田工業　<6370> ［終値4979円］
　LIXIL　<5938> ［終値1769.0円］日本ガイシ　<5333> ［終値1819.5円］
　パーソルHD　<2181> ［終値298.2円］ウエルシアHD　<3141> ［終値2606.5円］が除外。
　世界全体では46銘柄を追加し、69銘柄を除外する。
　中国は19銘柄除外の一方で、19銘柄が採用される。

・2024年1月の台湾総統選に向け、
　最大野党の国民党と第3政党「台湾民衆党」が11/15、統一候補を立てる方針で一致。
　単独では与党候補に勝てないとの計算から、候補者の一本化で選挙戦に挑む。
　総統選の立候補者の最終登録期限が11/20～24に迫り、
　最終的に国民党の馬英九前総統の提案に沿ったやり方に
　国民党の侯友宜・新北市長と台湾民衆党の柯文哲・党主席、両氏が歩み寄った。
　台湾メディアの聯合報の11月中旬の調べでは、柯氏の支持率が21%と侯氏の18%を上回る。

・米国とフィリピンは軍事機密を交換するための協定を早期に結ぶ方針だ。
　中国船が南シナ海で危険行動を繰り返しており、情報共有を充実させて対処を急ぐ。
　米軍は空母派遣を継続し、フィリピン支援を強める。
　オースティン氏は11/15、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の国防相らを集めた会合を開いた。
　南シナ海問題に関与する姿勢を示し、中国への包囲網構築を探った。
　11/16には拡大ASEAN国防相会議に出席する。

・米政府の予算執行を2024年1～2月まで続ける「つなぎ予算案」が成立する見通しとなった。
　政府機関の閉鎖は当面回避されるが、
　ウクライナ支援や歳出削減など与野党で溝がある議論は先送りされた。
　財政を巡る混乱は今後も波乱含みだ。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11/10、
　米国政府の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15午前（日本時間16日未明）、
　米西部カリフォルニア州で会談する。
　対面会談や電話協議を含め2人が話すのは1年ぶり。
　米中で途絶えている軍事対話の再開などが議題になる。
　バイデン氏は軍事力の強化を急ぐ中国に透明性を高めるよう習氏に求める構えだ。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、
　中国の核弾頭数は今年1月時点で22年1月より60発多い410発に増えた。

・中国景気の回復が緩やかなペースにとどまっている。
　10月の工業生産は自動車などを中心に底堅かったものの、消費や民間投資はさえなかった。
　地方経済が依存する不動産市場も低迷から抜け出せない。
　需要不足が景気の本格回復の足かせになっている。

・内閣府11/15、2023年7－9月期国内総生産（GDP）速報値、実質で前期比0.5％減、年率換算で2.1％減。
　22年10‐12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長。
　新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキ。
　設備投資は半導体製造装置に対する投資の現象が響き0.6％減。
　住宅投資や公共投資もマイナス。
　輸出は自動車が増えた一方、インバウンド（訪日外国人）消費が振るわず、0.5％増にとどまった。

・11/16解禁のフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」。
　今年は価格が昨年より抑えられ、味わいも良作と評判。