占い　ザ・ハーミット

2023年11月27日（月）　

・スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がってきた。
　政府・与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に
　税優遇を受けられる上限を年1200万円から引き上げる。
　未上場のエネルギー関連スタートアップは
　「株価が高い時期に入った社員は1200万円の上限を超えやすい」とみる。
　日本経済の底上げにつなげる狙いがある。

・ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入できる新株予約権の一種だ。
　会社が成長して株価が上がれば、
　ストックオプションの付与を受けた役員や社員が得られる利益が増える。
　例えば自社の株式を1株100円で買える権利を付与し、上場後に株価が500円になった場合、
　権利を行使して100円で取得して売れば400円の利益になる。
　資金が限られ、高額な給与の支払いが難しいスタートアップが優秀な人材を確保する手段になっている。

・情報サービスのイニシャルによると21年に新規株式公開（IPO）した
　スタートアップの96.9%が自社の役員や従業員への報酬としてストックオプションを活用した。
　使いやすい環境を整えて新興企業を伸ばし日本経済の活性化につなげる。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2980円］11/24～26に世論調査。
　岸田文雄内閣の支持率は30%で2021年10月の政権発足後、最低を記録。
　それまでで最も低かった10月の前回調査から3ポイント低下。
　内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し62%となった。
　11月の30%の内閣支持率は12年に自民党が政権復帰したあとで最低を更新した。
　10月の前回調査では前月比で9ポイント低下していた。
　「支持しない」は第2次安倍政権以降で最も高くなった。

・内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」（50%）で、
　「指導力がない」（36%）が2位だった。
　支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（36%）が首位で、
　2位は「人柄が信頼できる」（23%）が続いた。
　首相に優先的に処理してほしい政策課題は
　10月の調査に引き続き「物価対策」が40%で最も多かった。
　ほかに「経済全般」（35%）、「子育て・教育・少子化対策」（33%）が目立った。

・東京金融取引所（TFX）は複数の金融機関が貸出債権を売買できる共通インフラをつくる。
　現在は金融機関が相対で売買しているが、
　インターネット上で情報を共有できるようにして利便性を高める。
　市場価格が形成されれば、より円滑な取引につながる可能性がある。
　2025年4月の稼働をめざす。
　TFXによるとネット上で複数の金融機関が参加するインフラは国内で初めてという。
　金融機関は貸出債権を売買して、特定業種への貸し出しの偏りを調整したり、
　自行では採算があわなくなった債権を切り離したりしている。
　全国銀行協会によると23年7～9月期は6796億円、802件の貸出債権の取引があった。

・現在は相対が中心のため親密な金融機関同士の取引にとどまっており、
　取引相手がすぐ見つからない課題もある。
　東京金融取引所（TFX）がつくるインフラには
　金融機関が情報交換できる掲示板やネット上で契約を結べる機能を盛り込む。
　取引自体は相対だが、売却先探しから売却価格の交渉、
　契約締結まで一連の取引をネット上で完結できるようにする。
　大手行幹部は「インフラができればローン債権取引の裾野が広がる可能性がある」と話す。
　インフラを通じて多くの金融機関と取引が可能になれば、
　大手行などはLBOで大型の融資が組成しやすくなる。
　利用料は月額20万円程度とし、メガバンクや地銀、信用金庫、信用組合といった
　預金取扱機関を想定している。
　金融庁の認可を得られれば24年度半ばをめどに
　インフラの運営主体となる子会社を設立する方針。

・イスラエル軍は11/26、イスラム組織ハマスからパレスチナ自治区ガザで拘束する人質のうち
　イスラエル人14人、外国人3人が赤十字に引き渡されたと表明した。
　ガザでの戦闘休止は11/26で3日目で、人質解放も確認されれば3日連続になる。
　双方は11/22、ガザでの戦闘を4日間休止し、
　引き換えにハマスは人質の子どもと女性計50人を解放することで合意。
　外国人は別枠で解放されている。
　ハマスは10月の越境襲撃で約240人の人質を連れ去ったとイスラエルはみている。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2980円］の11/24～26の世論調査で、
　所得税減税や低所得世帯への給付を盛った政府の経済対策への評価を聞いた。
　経済対策について政府が「適切な説明をしているとは思わない」との回答は81%。
　「適切な説明をしていると思う」の11%を大きく上回った。
　適切な説明をしていると思うか聞く質問に自民党支持層の70%が「思わない」と答え「思う」は20%。
　特定の支持政党を持たない無党派層に限ると「思わない」が83%に上った。
　18～39歳や40～50歳代、60歳以上など世代を問わず同様の傾向だった。

・日経新聞の10月の前回調査で内閣支持率は33%となり、9月に比べて9ポイント下がった。
　日経は岸田文雄首相が所得税減税を表明したあとに調査。
　今回の11月の調査は前回から3ポイント低下の30%だった。

・事実上の次の首相となる自民党総裁にふさわしい人を聞いた。
　石破茂元幹事長が16%で首位。
　2位は15%の小泉進次郎元環境相、3位は13%の河野太郎デジタル相。
　4位は9%の高市早苗経済安全保障相、菅義偉前首相は5%で5位。
　岸田文雄首相は4%で6位となった。
　自民党支持層に絞るとトップは河野氏で、小泉氏と石破氏が同率で2位となった。
　首相は5位に浮上した。

・次期衆院選で投票したい政党を聞いた。
　自民党と答えた割合は33%で、10月の調査から4ポイント上がった。
　立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ12%だった。
　維新は10月、立民よりも3ポイント高かった。
　5月から続けてきた調査で両党は初めて並んだ。
　政党支持率も維新と立民が8%の同率だった。
　自民党は34%で、同党の政党支持率が
　内閣支持率（30%）を上回ったのは1月の調査以来。

・日中韓3カ国の外相は11/26、韓国・釜山で2019年8月以来およそ4年ぶりとなる会合を開いた。
　19年末を最後に途絶えている首脳級の「日中韓サミット」を巡り
　「なるべく早期で適切な時期の開催」へ作業を加速すると確認した。
　上川陽子外相が会合後、記者団に明かした。
　3カ国が人的交流や経済協力・貿易、平和・安全保障など6分野で
　日中韓サミットに向けた議論を進めると合意した。

・北朝鮮の発射に静観の姿勢をとる中国と、米国とともに非難した日韓との距離がにじむ。
　ロシアによるウクライナ侵攻後、日米韓と中ロ朝の溝は深まった。
　日中韓の枠組みは中国にとって米国主導の対中抑止にくさびを打ち込む機会となる。
　不動産不況などによる中国経済の低迷も背景にある。
　関係正常化で対中投資の拡大をめざす。
　米国は経済安保の観点から先端半導体の対中輸出・投資規制を打ち出し、日本も同調した。
　気候変動や保健、人的交流といった共通課題で日中韓の協調を深めることが、
　経済的な分断への歯止めになると中国側は期待する。

・欧州で住宅価格の下落が止まらない。
　ドイツでは戸建て価格が1年間で1割あまり急落し、フランスなどでも市況悪化の兆しが出てきた。
　欧州中央銀行（ECB）の急激な利上げで銀行が融資に慎重な姿勢を強めており、
　不動産マネーの停滞が欧州経済の新たな火種になっている。
　金利の上昇は住宅ローンの返済負担を増やすため、個人が住宅購入を手控える動きが出ている。
　不動産価格の先安観も投資家心理を冷やし、金利の負担増と相まって取引は低調だ。

・不動産市場の変調は欧州各国に広がる。
　欧州連合（EU）統計局によると、ユーロ圏20カ国の住宅価格指数は
　直近4～6月期に前年同期比2%近く下げた。
　ピークをつけた22年7～9月期と比べると、フランスは2%、オランダは5%の下落だ。
　ECBは当面金融引き締めを続ける構えで、24年にかけて一段と落ち込む懸念が高まっている。
　足元では不動産業者の倒産も相次ぎ、購入済みの建設中の物件が宙に浮く事態も目立つ。
　不動産業や建設業の低迷は国内総生産（GDP）の押し下げにつながるだけに、
　ドイツの景気回復を一段と遅らせる恐れがある。

・再生可能エネルギーなどで発電する電力の使用実績を統一の仕様で
　企業が公開する取り組みが2025年に始まる。
　クボタ　<6326> ［終値2116.0円］や日本製鉄　<5401> ［終値3469.0円］、
　三菱商事　<8058> ［終値7071円］など少なくとも47社が同意し、開示を始める見通し。
　脱炭素の進展が比較しやすくなり、投資を呼び込みやすくなる可能性がある。
　富士フイルム　<4901> ［終値8687円］や東京ガス　<9531> ［終値3373.0円］、
　マツダ　<7261> ［終値1872.0円］なども同意しているという。
　開示企業は今後も増える見込みだ。

・政府は、50年までに二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。
　実現には産業部門の脱炭素が欠かせない。
　環境省によると、21年度の国内部門別のCO2排出量は産業部門が全体の35%を占め、最も多かった。

・中国の習近平指導部で、金融汚職の摘発が急増している。
　不正調査の対象となった金融機関や監督当局の幹部の数は3年で4倍超となった。
　指導部は金融リスクの増幅を抑制し、共産党の指導力を強化する狙いだ。
　2023年は11/21時点で計67人に上った。
　すでに22年通年の58人を上回った。
　ここ3年で摘発を強化しており、20年と比べると4.2倍に増えた。
　中央金融委のトップである主任には李強（リー・チャン）首相が就き、
　事務方は経済・金融を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相が仕切る。
　何氏は中央金融工作委の書記も兼任しており、実質的な陣頭指揮をとるとみられる。

・ベトナムが南シナ海の南沙諸島で浚渫（しゅんせつ）と埋め立て工事を進めている。
　2022年12月以降、330エーカー（約1.3平方キロメートル）の土地を造成した。
　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が、
　衛星写真とともに公開した報告書で明らかにした。
　中国やフィリピンなど領有権を争う周辺国を念頭に、
　南沙諸島での存在感を高める狙いだとみられる。

・日産自　<7201> ［終値596.5円］2028年以降、新車開発で搭載するエンジン機種を6割減らす。
　軽自動車やハイブリッド車（HV）向けに絞り、ガソリンエンジンの新規開発を実質的にやめる。
　日本勢では三菱自　<7211> ［終値496.4円］も30年までにガソリン車の開発を終え、
　欧州勢も相次ぎ撤退を表明している。
　世界の自動車市場の6割を占める欧米中で環境規制が強まる中、
　内燃機関主体だった車メーカーの開発投資が大きく転換する。
　日産は英国でのEV生産を拡充するために、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表。
　エンジン機種を減らす一方でEV投資を積極化するなど、経営資源の配分を見直す動きも広がる。

・戦略転換の背景には各国で進む環境規制がある。
　米国ではバイデン政権が自動車メーカーに対する規制導入を決め、
　自動車メーカーは二酸化炭素（CO2）排出量を32年に26年比で半分以上減らす必要がある。
　排出の規制量を超えるとクレジットを購入する必要があり、負担コストは一段と増す。
　欧州も35年にガソリンエンジン車の販売を実質的に禁止し、
　中国は35年に新車販売の100%をEVを含む新エネルギー車（NEV）とする。
　米S&Pグローバルの西本真敏氏は電動化シフトを求められる背景として
　「世界の自動車市場の60%を占めるEU、米国、中国が
　EVへの優遇措置を明確に打ち出していることが大きい」と話す。

・今後、世界ではEVの低コスト化が一段と進む可能性がある。
　日本勢は環境規制への対応を急がなければシェアを獲得できない恐れがある。
　「東南アジアなどで想定されるEVのコスト競争にもそなえていく必要がある」（日産幹部）
　S&Pグローバルの試算では、31年にも世界の自動車市場でEV販売がガソリンエンジン車の販売を逆転する。
　生産では欧州で26年、中国で28年、日米は30年にEVがガソリン車を超える見通し。
　一方で足元のEV販売は米国などで鈍化しており、遅れる可能性もある。
　投資や人材配置を含めた産業構造を大きく転換し、
　電池調達を含めた先行投資をいかに早くできるかがカギを握っている。

・2023年7～9月期にパソコンやスマートフォンのデータ記憶保持に使う
　DRAMの需要量が供給量を約3年ぶりに上回った。
　生成AI（人工知能）向けにデータを高速処理する半導体の需要が急増。
　データ転送速度が遅いNAND型フラッシュメモリーには追い風が吹かず、
　キオクシアHDは苦境脱出に時間がかかる。
　生成AIに用いるDRAMの一種、広帯域メモリー（HBM）が23年になって需要が急増した。
　13年に韓国SKハイニックスが開発し、データの転送速度や記憶容量は汎用品の数十倍とされる。
　台湾トレンドフォースによるとHBMの世界シェアはSKが5割、
　韓国サムスン電子が4割、米マイクロン・テクノロジーが1割だ。

・長瀬産業　<8012> ［終値2351.0円］は2025年をめどに半導体材料のリサイクル事業を始める。
　約20億円を投じて大阪府東大阪市に工場を新設し、半導体の製造工程で使う現像液の廃液を再利用する。
　同社によれば国内で初となる。国内で半導体工場の新増設が相次いでおり、工場の環境負荷の抑制に役立てる。
　長瀬産業はセイケムとの合弁会社で手掛けてきた液晶パネル向けの現像液のリサイクル事業で得た知見や、
　セイケムが開発した精製技術を組み合わせて実用化した。

・対面での日中韓外相会談は2019年8月以来約4年半ぶり。
　上川陽子外相は会談で「3カ国の協力を再スタートさせる契機としたい。あり得るべき日中韓サミットに向け議論したい」。
　日中韓サミットは年内開催に向け調整も日数少なく、韓国政府は来年開催を念頭に準備。


・2025年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）の建設で導入されている最新技術の概要が11/25、判明。
　ITをフル活用して生産性を向上させる。
　大林組　<1802> ［終値1303.5円］中心とした企業連合は、来年7月ごろの本体部分の完成を目指す。
　大林組は、現場状況を「デジタルツイン」と呼ばれる技術により3次元（3Ｄ）映像で再現しチェックできるシステムを投入。

・違法賭博サイトでの高額ギャンブルにのめり込む「ネット賭博依存症」の中高生が韓国で急増。
　韓国政府調査では生徒全体の3％に達し、教室全体にまん延するケースも。
　「賭博に依存し、周囲からも金を集められなくなった子供は、次に詐欺や強盗団の勧誘を受けることになる」と指摘。

・総務省が11/24、10月の全国消費者物価指数、前年同月比2.9％上昇の106.4％。
　伸び率は9月の2.8％から拡大。拡大は4カ月ぶり。
　食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響。