占い　ザ・ハーミット

2023年12月21日（木）

・ダイハツ工業（トヨタ　<7203> ［終値2644.0円］の100％子会社）は12/20、
　国内外の全工場で、自社で開発した自動車の出荷を停止すると発表。
　新車の安全性を確認する試験などの不正が新たに174件見つかったことを受け、生産も停止する。
　開発期間の短縮を優先し、順法意識に乏しい企業風土が浮き彫りになった。
　自動車の品質不正を受け、国土交通省は12/21にダイハツ本社に立ち入り検査する。
　不正が見つかった車種にはマツダ　<7261> ［終値1598.0円］や
　SUBARU　<7270> ［終値2655.0円］にOEM（相手先ブランドによる生産）供給する自動車も含まれる。
　ダイハツは国内の小型車で3割程度のシェアを持ち、スズキ　<7269> ［終値5779円］と首位を争う。
　生産や出荷停止に伴う部品会社や販売会社、顧客への補償なども重くのしかかる。
　トヨタはダイハツとの関係性解消は考えていないとし、
　「風土改革は一朝一夕にはできないが、全面支援していきたい」（中嶋裕樹副社長）と話した。

・文化庁は12/20、生成AI（人工知能）と著作権のあり方を検討する文化審議会の小委員会で、
　著作権者側が複製防止などの対策を講じているにもかかわらず、AIが無断で機械学習した場合、
　著作権侵害になり得るとの考え方の素案を示した。
　著作権者が生成AIを開発・提供する事業者に対し、著作権を侵害するようなプロンプト（指示）を
　AIが実行しないなど、予防措置を求めることができるとした。

・テクノ新生 国家サバイバル(4)陣取りから「人取り」合戦に　 「シリコンの盾」攻める中国
　米国の規制に阻まれ、半導体技術を渇望する中国。
　韓国や台湾から技術者を引き抜き、先端半導体の国産化を急ぐ。
　韓国検察庁によると、産業技術保護法の違反案件と認知された件数は22年に33件と前年の2倍超。
　装置や材料メーカーからの転職も後を絶たない。
　米中の半導体衝突が激化するなか、人材は国家安全保障の要衝となる。
　韓国政府は半導体や電池、有機ELパネルなどの12の産業分野で
　技術者のデータベースを構築して出入国を管理し始めた。
　中国企業への転職や技術流出を阻止する。

・テクノ新生 国家サバイバル(4)陣取りから「人取り」合戦に　 「シリコンの盾」攻める中国
　領土の奪い合いが国力を決定づけたのは過去の話。
　いまや研究人材や起業家ら「知」の奪い合いが国家間の新たな戦争となる。
　その合戦に、中東の盟主サウジアラビアが名乗りをあげた。
　石油マネーの行く末に不安を抱く同国は、イノベーション立国への転換をはかり、頭脳人材を世界中からかき集める。
　集積地として、超大型のビル型都市「THE LINE」の建設を始めた。
　「早くも移住に前向きな研究者が現れた」とサウジ国内の大学関係者は明かす。
　次に引き抜きのターゲットとなるのは海外の頭脳だ。
　化石燃料の次は頭脳人材という資源が国の浮沈を握る。
　新たな国家間競争に乗り遅れては生き残れない。

・旭化成　<3407> ［終値1029.0円］は半導体向け材料の新工場を静岡県富士市で建設する。
　総投資額は150億円強で、チップ表面を保護する材料の生産能力を2倍に高める。
　世界的な半導体需要の底入れや、ラピダスなど国内半導体メーカーの生産拡張をにらんで供給体制を整える。
　半導体の供給網を再構築する動きが本格化してきた。
　増産するのは液体状の感光性樹脂で、半導体チップなどの表面を保護し絶縁に使われる。
　液体状の感光性樹脂材料では旭化成、レゾナックHD　<4004> ［終値2890.5円］、
　住友ベークライト　<4203> ［終値7255円］などの事業規模が大きく、
　他の企業を含めた日本勢の世界シェアは9割前後を占めるとされる。

・一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」が2024年4月に条件付きで利用できるようになる。
　タクシー会社が運行を管理し、車両が足りていない地域や時間帯に絞って限定解禁する。
　都市部や観光地の供給不足を補うには不十分との見方が根強い。
　岸田文雄首相が20日のデジタル行財政改革会議で
　「全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、新たな運送サービスを24年4月から開始する」と表明。
　タクシー配車アプリの対応車両が70%を超える都市部や観光地で運行を見込んでいる。
　運賃はタクシーと同じとし、需給に応じて料金が変動するダイナミックプライシング（変動価格制）は採用しない。
　都市部は朝の通勤時間帯や雨天、大型イベントの開催時などを想定する。
　観光地では観光客が多い時期を見込む。
　道路運送法により第2種運転免許を持たない人が有償で客を送迎することは原則できない。
　新たな制度は普通免許を持つ一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ行為を限定的に認める。
　安全確保のためタクシー会社がドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負う。
　タクシー専用車両を一定台数以上保有していれば、一般ドライバーの自家用車を活用できる。

・世界の投資マネーが株式に回帰している。
　米欧の主要な株価指数が最高値圏で推移するなか、
　12/20の日経平均株価も続伸し、2日間の上げ幅は900円を超えた。
　米経済の軟着陸（ソフトランティング）シナリオを前提に「適温相場」が続くとの見方が強まっている。
　日経平均は前日比456円（1.4%）高の3万3675円で終え、
　7月につけた33年ぶりの高値まで77円あまりに迫った。
　買い戻しのきっかけは12/19に終了した日銀の金融政策決定会合だ。
　会合で政策修正は見送られ、植田和男総裁も記者会見で利上げを急がない姿勢を強調。
　為替は円安方向に揺り戻しとなり、株式先物売りの買い戻しを誘った。

・世界の投資マネーは一足先にリスク選好姿勢を強めていた。
　米ダウ工業株30種平均は19日まで9連騰を記録し、連日のように最高値を更新しているほか、
　ドイツ株式指数（DAX）も11日に最高値を付けた。
　中国を除く新興国も株価上昇が目立ち、インドの株価指数SENSEXは15日に最高値をつけた。
　日本株も日銀会合の「無風」通過で世界的な株高の流れに乗った形だ。
　リスク選好ムードを支えるのは米経済の先行きに対する楽観論だ。

・米連邦準備理事会（FRB）も軟着陸を前提に24年の利下げシナリオを提示。
　これを受けて一時5%を超えた米長期金利は4%を下回る水準で推移する。
　金利低下と緩やかな景気拡大が続けば、株式市場にとっては心地よい環境となる。
　いわゆる「ゴルディロックス相場（適温相場）」への期待が足元の世界株高を支える。

・株高持続の環境は整っている。
　例えば多額の「待機資金」の存在だ。
　米投資信託協会（ICI）によるとMMF（マネー・マーケット・ファンド）の残高は
　12/13時点で5.9兆ドルと過去最高水準にある。
　景気の先行き不透明感が晴れれば、株式などリスク資産に振り向けられる可能性がある。
　もっとも米軟着陸シナリオがすんなり実現するとは限らない。
　金利低下や株高がインフレ再燃を招き、FRBが政策金利を高く維持したり
　追加利上げを迫られたりするおそれがある。
　金融引き締め状態が長引き、景気後退リスクは高まる。
　FRB高官が過度な楽観をいさめるゆえんだ。
　
・軟着陸シナリオが崩れれば、日本株には逆風が吹き付ける。
　まず景気後退を受けた米金利の低下で日米金利差は縮小し、円高が進みやすくなる。
　輸出企業の業績にはマイナスだ。さらに米株安が投資家のリスク回避を招き、日本株にも下押し圧力がかかる。
　米金利低下と日銀の政策修正が重なれば、円高が加速しかねない。
　日本株の上値を抑える要因となる。

・内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。
　賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、
　2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。
　試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。
　政府や日銀はデフレからの脱却に向け、消費者物価指数や需給ギャップといった4つの指標を重視し、
　それに加えて賃金上昇の動きに注目している。

・ダイハツ工業で174件の試験不正が新たに発覚し、工場の出荷を全面停止する異例の事態に発展した。
　親会社のトヨタ　<7203> ［終値2644.0円］からの期待を受けて開発現場は過度な納期の短縮に動き、
　管理職が状況を把握していなかった。
　近年、自動車メーカーで不正が相次ぎ発覚するなかで、ダイハツに自浄作用は働かなかった。
　「ビジネスモデルや組織風土の問題に遡る極めて根深い問題だ。
　ダイハツの歴史や存在意義の見直しにもつながりかねない」第三者委は報告書をこう結んだ。

・政府は米国への輸出を計画する迎撃ミサイル「パトリオット」について
　米国から欧州など第三国への移転を認める案を検討する。
　ロシアへの抑止力を高めるため軍事力を強化するポーランドなどが候補に挙がる。
　米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係を深める。

・政府は2024年度予算案の一般会計総額を112兆700億円程度にする方向で最終調整に入った。
　当初予算案としては12年ぶりの前年度比マイナスとなる。
　23年度予算で新型コロナウイルス対策などのために計上していた5兆円の予備費を、
　物価・賃上げ対応分として1兆円に圧縮する。
　24年度当初予算案の一般会計総額は23年度より減るが、
　23年度の予備費と防衛費の繰り入れ要因を除けば、予算規模はむしろ拡大している。
　非効率な歳出が含まれていないか、検証が必要になる。

・厚生労働省はフリーランスや自営業者らが加入する国民年金の第1号被保険者を対象に、
　子が1歳になるまでの保険料を免除する方針。
　2024年度の通常国会に国民年金法の改正案を提出し、26年度の実施を目指す。
　自営業の子育て世帯の家計負担を軽減する。
　両親とも免除できるようにし、老後の給付は満額とする見通し。
　所得要件や休業要件は設けない。

・日本政府観光局（JNTO）は12/20、11月の訪日客が前年同月比で微減の244万800人だったと発表。
　11月までで計2233万人に上り、通年では2500万人ほどになる見通し。
　2024年はさらなる増加が見込まれ、過去最高だった19年を上回るとの見方がある。
　戻りが鈍い中国客が左右する。
　11月は新型コロナウイルス禍前の19年同月の244万1200人と同水準だった。

・厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層で引き上げる方針。
　給与や配当、年金など年間の合計所得420万円以上の人を対象に
　階層を細分化して負担額をあげる。
　高齢者人口の4%にあたる145万人ほどが対象となる。

・「鉄道銀行」の誕生で金融業界に地殻変動が起きている。
　京王電鉄グループ　<9008> ［終値4263円］9月に国内の鉄道会社として初めて銀行サービスを始めたほか、
　JR東日本　<9020> ［終値8003円］も参入する。
　いずれもネット銀行と組む。
　交通フィンテックとしての顔を持つ鉄道事業者と金融機関は共存しつつも、顧客の獲得競争は熱を帯びる。

・「人流に依存せず、長期的な顧客接点をつくるにはどうしたらよいか」。
　京王電鉄　<9008> ［終値4263円］にとって転機は2020年以降の新型コロナウイルス流行だった。
　テレワークの普及など生活スタイルの変化は行動制限解除後も残り、
　23年4～9月の輸送人員は19年同期を16%下回った。
　22年に水面下で接触したのがネット銀行大手の住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1486円］。
　同行が強みとするのは、銀行機能を外部に提供するバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）だ。
　預金や決済は日常的に顧客接点を持てるため、人流が減った穴を埋められると踏んだ。
　両社が最初に接点を持ってからわずか1年半で「京王NEOBANK（ネオバンク）」を開始。
　「京王ポイント」を手掛ける子会社が銀行代理業を取得した。
　スマホアプリで預金や決済などを提供し、利用で京王ポイントがたまる。
　特に住宅ローンは最大12万ポイントで、京王不動産などを通じて買うとさらに1万ポイント付与する。
　融資の資金は住信SBIが出すが、住宅ローンは
　「人流依存でないビジネス」として京王が力を入れる不動産業と相性が良い。
　住居からローンまで一貫して提供し、沿線住民を獲得する。
　銀行サービスとの連携などで、24年度の不動産販売売上高を21年度比5割増やす計画だ。
　預金や決済のデータを小売業などに活用する案もある。

・JR東日本　<9020> ［終値8809円］も24年春、預金や住宅ローンを提供する「JRE BANK」を始める。
　定期や「JREポイント」と銀行口座を組み合わせ、JR東の商業施設などの利用頻度を高める。
　子会社のビューカードが銀行代理業を取得し、楽天銀行　<5838> ［終値2057円］がBaaSで銀行機能を提供する。
　最大の特徴はビューカードが駅構内に展開するATMで引き出し手数料が無制限無料となる点だ。
　鉄道利用者を金融サービスに送客して差別化する。

・住信SBI　<7163> ［終値1486円］日本航空　<9201> ［終値2765.0円］にも
　銀行機能を提供するなど交通事業者の顧客基盤を取り込んでいる。
　バンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）事業の口座数を25年3月期に23年3月期比4.3倍の350万超にする計画。
　将来は全体の利益の半分程度を稼ぐ事業にする青写真を描く。

・メガバンクも鉄道会社を開拓する。
　三井住友FG　<8316> ［終値6703円］傘下の三井住友カードは、
　ANAHD　<9202> ［終値3054.0円］が5月に刷新した「ANAペイ」に決済基盤を提供した。
　マイルをポイントのように決済で使い、経済圏構築を進める。

・日経平均株価がバブル経済崩壊後の高値更新をうかがっている。
　12/20の東京株式市場で前日比456円高の3万3675円まで上昇し、
　7/3につけた高値まであと77円に迫った。
　海外投資家による一部の大型・ハイテク株への買いが相場を押し上げた夏までと比べて、
　買われる業種、買い手の投資家ともに裾野が広がっている。
　日中に高値を上回りながらも終値で更新を逃すのは11月下旬に3度あり、12/20で4度目だ。
　高値更新を目前に足踏みが続くが、物色の中身は大きく変化している。

・2022年末から7月3日までと、そこから足元までで業種別日経平均の騰落率を比べると違いが鮮明だ。
　夏までの相場上昇の主役は、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への
　改善要請などで日本株に目を向けた海外投資家だった。
　「彼らは日本の個別銘柄の知識が乏しいため、株価指数先物のほか
　トヨタ　<7203> ［終値2644.0円］やファナック　<6954> ［終値4187円］、
　東京エレク　<8035> ［終値25255円］など超大型株や半導体関連株を買い上げた」（外資系証券のトレーダー）。
　その結果、ごく一部の銘柄の上げが突出した。
　全36の業種のうち、年前半の株高局面で上昇率が日経平均（29%）を上回ったのは精密機器や機械など6つのみ。
　5カ月半を経て日経平均はほぼ同じ高値水準に戻ってきたが、上昇の内訳は大きく変わった。
　「日経平均超え」の業種数は20まで増えた。
　一極集中だった物色が広がり、幅広い銘柄への買いが相場を支える構図に切り替わっている。
　上昇率をみると海運や石油、鉱業といった景気敏感とされる業種が上位に並ぶ。
　背景にあるのは、米国を中心とした世界景気への期待だ。
　投資家層も広がっている。東証の投資部門別売買動向をみると、
　4月以降海外投資家が一気に日本株を買い上げ、年初からの買越額は8月に5兆円まで積み上がった。
　買越額はそこから減少傾向で、12/8時点では3兆円までしぼんでいる。

・日本株の割高感は既に薄れつつある。
　日経平均の予想PER（株価収益率）は9月に16倍まで高まったが、足元では14.5倍ほどまで切り下がった。
　企業やアナリストが利益見通しを引き上げ、予想EPS（1株利益）が向上したためだ。
　景気と企業業績が今後も底堅く推移するという前提に立てば、バブル後高値の更新だけでなく、
　1989年につけた史上最高値である3万8915円の更新も不可能ではないとの見立て。

・米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が算出するヘッジファンドの成績を示す
　グローバル・ヘッジファンド指数が12/18に前日比0.95ポイント高の1403.36をつけ、
　22年4月以来、約1年8カ月ぶりの高水準となった。
　11月末比では1%の上昇だった。
　米金融政策の見通しが安定したことで米金利が低下し、運用成績に追い風となった。
　個別の戦略では株式の買いと空売りを組み合わせる「ロング・ショート指数」が11月末比で1%高、
　次いで市場の価格変動に対して中立を目指す「マーケットニュートラル指数」が0.2%高だった。
　ロング・ショート型の戦略ではボラティリティ（変動率）が高い相場の方が、
　株価に高低差が生まれやすく利益を出しやすい。
　「マクロ/CTA指数」が0.2%安、企業のM&A（合併・買収）などに収益機会を見いだす
　「イベント分析指数」が0.7%高だった。

・コーヒー豆や天然ゴムといった農産物の国際価格が上昇。
　外国為替市場でドル高が一服し、産地の現地通貨が上昇したことが
　輸出の減少につながるとの見方が出ており、相場を押し上げている。
　既に農家が商品を売り渋る動きも一部でみられ、市場で需給の逼迫懸念が強まっている。
　背景にあるのが、ドル高の一服、農作物の生産が多い新興国の通貨は、対ドルで軒並み上昇に転じている。

・中国の法律事務所がアジアを中心に海外事業を広げている。
　中国経済の停滞に伴い、海外展開を急ぐ中国企業を支えるためだ。
　中国政府による統制強化で、企業側が進出先でも本土側の規制への対応を迫られていることも影響している。

・中国で企業や家計の資金需要が伸び悩んでいる。
　銀行が11月に融資した設備投資や住宅購入向けの中長期資金は前年同月から3割減った。
　ただ中国人民銀行（中央銀行）は12/20、事実上の政策金利を据え置いた。
　さらなる利下げが貸出金利を押し下げ、銀行収益を圧迫しかねないと判断した可能性がある。
　消費や住宅取引の低迷で企業の手元資金は伸びていない。
　そのうえ、前向きな資金需要も盛り上がりを欠く。
　人民銀行などは11月、市中銀行に対して民間企業向け融資の比率を高めるように指示した。

・パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルに対し、国際社会からの批判が高まっている。
　ガザでの死者数は1万9千人を超えた。
　人権団体や国際機関は現地で人道危機が深まっているとして非難し、
　矛先はイスラエルを擁護する米国にも向きつつある。
　米国に対する国際社会の視線も厳しさを増す。

・ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、双方の軍の損耗を補うため兵力増強に向けた動きが進んでいる。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は12/19、ウクライナ軍が45万～50万人の追加動員を求めたと明らかにした。
　ロシアは志願兵確保を急いでおりプーチン大統領は12/14、2023年に50万人近くが契約したと述べた。
　ゼレンスキー氏は12/19に首都キーウで今年のロシアとの戦いを総括する大規模な記者会見を開いた。
　軍が求めた動員規模について「極めて深刻な数だ」と指摘。
　最終決定には至っておらず、政府や議会が軍の要請を検討するという。
　外国からの追加の財政支援が必要とも述べた。

・紅海南東部でイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が貨物船を狙った攻撃を繰り返している事態受け、
　世界の海運・石油大手各社が紅海を経由する航路の見直しを本格化し始めた。
　輸送コストの増大が国際経済に甚大な被害を及ぼす恐れが広がりつつある。