占い　ザ・ハーミット

2023年12月27日（水）　

・米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、
　日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。
　政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業が
　アプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。
　スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促す。
　政府は2024年中の国会への新法案の提出に向けて調整を進める。
　独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管する。
　海外でも巨大プラットフォームへの規制が進む。欧州連合（EU）は
　24年春からアップルなどを対象にデジタル市場法（DMA）の全面適用を予定する。
　デジタル分野の企業はいったん規模が大きくなり出すと止まらなくなる傾向がある。
　日本の新法にはDMAにならって事前型の規制を設ける狙いがある。

・政府の規制改革推進会議は12/26の中間答申で、
　医師が処方する薬を一般市販薬として販売できるようにする際の新たな目標を示した。
　海外2カ国以上で市販承認していれば日本でも対象とするよう求める。
　2026年末までの実施に向け具体的な措置を23年度内にとるよう厚生労働省に促した。
　病院で処方される医療用医薬品を市販薬に転用することを
　「スイッチOTC」と呼ぶ。医師の処方箋がいらないため、利用者は通院する必要がなくなる。
　医療費抑制の効果も期待できる。
　23年末時点で海外2カ国以上で市販されている医薬品は原則、
　24年末までに申請があれば26年末までに承認する目標を設ける。

・〈展望2024〉民主主義　史上最大の選挙イヤー トランプ劇場、再来の危機
　2024年は史上最大の選挙イヤーだ。
　70カ国以上で30億を超す有権者が重要選挙の投票用紙を手にする。
　そこで世界の秩序を揺るがしかねない候補者がいる。
　米国のドナルド・トランプ前大統領その人である。
　11月の米大統領選挙を控え、バイデン大統領は高齢で健康不安をかかえる。
　露骨な自国優先と同盟軽視で混乱をひろげたトランプ氏が復帰する事態に、世界は身構える。

・〈展望2024〉民主主義　史上最大の選挙イヤー トランプ劇場、再来の危機
　トランプ時代の蜜月再開を願うのはサウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子だろうか。
　バイデン氏とそりがあわず、トランプ氏の娘婿クシュナー氏らかつての要人との親密な関係は健在だ。
　薄氷を踏むような世界の命運は、米国のスイング・ステートと呼ばれる激戦州がにぎる。
　二大政党が極端な政策や主張で二極化をすすめた結果、
　わずかな票の揺れが大国の行方を左右する。　
　市民の意思を示す選挙が続くのに、民主主義は逆風下にさらされる。
　この逆説を最も象徴するのが3月のロシア大統領選挙だ。
　ウクライナ侵攻と独裁を正当化する口実となる。
　プーチン大統領もトランプ氏復帰を待ちのぞむひとりだろう。

・〈展望2024〉民主主義　史上最大の選挙イヤー トランプ劇場、再来の危機
　「世界最大の民主主義」を自称するインドはどうか。
　支持率で圧倒するモディ首相の与党が選挙後、ヒンズー至上主義に一段と傾く懸念がある。
　2月のインドネシア大統領選挙も、
　2期10年を終えるジョコ大統領が刑法改正で進めた言論統制のもとでおこなわれる。
　年始の台湾総統選挙は中国の介入に警戒感が広がる。
　生成AI（人工知能）の急速な普及で、
　偽情報や巧妙な情報操作という新たな課題を浮かび上がらせている。

・〈展望2024〉民主主義　史上最大の選挙イヤー トランプ劇場、再来の危機
　ただ民主主義の火が消えたわけではない。
　変化の兆しは24年の総選挙が有力な英国にみてとれる。
　経済の混乱などを受け現実主義に動いた野党・労働党が支持率でリードし、
　秋の党大会は企業関係者でにぎわった。
　それをみた与党・保守党も中道回帰を急ぐ。
　政治の主導権がふたたび穏健な有権者に戻りつつある。
　民主主義は選挙だけでなく、絶えず自由を支える制度をみがく努力で守られる。
　フランスのドゴール元大統領いわく
　「政治はあまりに重要なことであるから政治家に任せてはだめだ」。

・金融庁は12/26、損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3463.0円］損害保険ジャパン　<8630> ［終値6734円］
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5366円］
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5366円］の
　4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出した。
　金融庁の調査で、自治体を含む576の取引先を対象に不適切な保険契約に及んでいたことが判明した。
　金融庁は損保4社に対して業務改善計画を2/29までに提出するよう求めた。
　1/31までに中間報告を提出させる。
　業務改善計画を完了するまで3カ月ごとの進捗状況の報告も求めた。

・米連邦準備理事会（FRB）が景気の軟着陸（ソフトランディング）に自信を深めている。
　米経済は急速な金融引き締めで一時、景気後退入りが見込まれていた。
　ところが予想に反して粘り腰をみせる。
　背景を探ると女性や移民の働き手の増加という思わぬ「援軍」の存在が浮かび上がる。
　米国の労働力人口は11月時点で1億6826万人。
　22年8月にコロナ前の水準を回復し、現在は同水準より380万人（2.3%）多い。
　伸びは23年に加速、人手不足が和らぎ、賃上げ圧力は鈍った。
　働き手の増加によって軟着陸への航路が開けたといえる。
　米経済の息の長い成長には、女性や移民を含む労働力を
　より戦略的に確保していく取り組みが欠かせない。

・ロシアの侵攻を受けるウクライナが、これ以上の領土を奪回するのは困難との見方が広がっている。
　命綱である欧米の軍事・財政支援が枯渇しつつあるためだ。
　ロシアは2024年に大攻勢をかける構えをみせており、ウクライナ側は当面厳しい防御戦を強いられる。

・2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増え、
　8年ぶりの高い水準になりそうだ。
　新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動が出た。
　倒産がコロナ前の「平時」に近づくなか、
　焦点は企業の資金繰り支援から新陳代謝を促す事業再生や生産性向上策に移る。
　スタートアップの育成も課題だ。
　日本の21年時点の開業率は4.4%、廃業率は3.1%と10%前後の米英を下回る。
　経済全体の生産性向上には、雇用の受け皿を増やし、人材の移動を後押しする必要がある。

・日本の中小企業政策が転機を迎えている。
　中小企業金融円滑化法や新型コロナウイルス禍の「ゼロゼロ融資」は中小企業の資金繰りを支え、
　倒産の急増や景気の底割れを抑えてきた。
　しかし、デジタル化や経営者の世代交代といった構造問題への対処は遅れ、
　「ゆでガエル」のような状態に陥っている。

・デジタル化や脱炭素といった成長投資にはエクイティ（株式）による資金調達が欠かせない。
　製造業で資本金3億円以下、従業員数300人以下の「中小企業」にとどまる方が
　補助金などを受けやすく、投資をためらう企業も少なくない。
　経営者の創意工夫を引き出し、リスクテイクを後押しする税制に見直してほしい。

・政府は海底資源を優先調査できる大陸棚の再拡大をめざす。
　2024年春に小笠原諸島・父島の東側にある海域の海底を加えるのに続き、
　南硫黄島の南の海域などに関しても関係国と調整する。
　地下資源の開発といった経済安全保障の観点から進める。
　岸田文雄首相は12/22、父島東側の小笠原海台を大陸棚に加えると発表。
　24年春に関連する政令を改正する。
　半導体や蓄電池の原料となるレアメタル（希少金属）などの資源開発の可能性がある。

・海底資源の開発を優先できる海域が広がる意義は大きい。
　日本はレアメタルを海外からの輸入に頼っている。
　自国の大陸棚で確保できるなら経済安保の面で利益がある。
　例えば小笠原海台海域はコバルトやニッケルを含む
　コバルトリッチクラストが積み重なっているとされる。
　コバルトは電気自動車（EV）のバッテリーに用いる。
　コバルトは世界生産量のおよそ7割をコンゴ民主共和国が占める。
　同国は政情不安を抱えており、中国が影響力を強めて権益確保に動いている。

・無人航空機を飛ばして携帯電話通信に使う「空飛ぶ基地局」が2025年度にも実用化される見通しに。
　日本が提案した基地局で活用する周波数のルールについて国際的に合意。
　技術開発で先行する日本企業は、途上国向けの無人航空機や通信インフラの輸出拡大に弾みがつく。
　11～12月に開かれた国際電気通信連合（ITU）の世界無線通信会議（WRC）で、
　日本が空飛ぶ基地局（HAPS）で使う4つの周波数帯を国際標準にすることを提案して各国が合意。
　近く総務省が発表する。

・ソフトバンク　<9434> ［終値1725.5円］10月、
　空飛ぶ基地局（HAPS）を活用して成層圏から高速通信規格「5G」の通信試験に世界で初めて成功したと発表。
　5G対応のスマホで、ルワンダと日本の間でビデオ通話を実現した。
　ソフトバンクはルワンダ政府と協力し、アフリカでの導入に向けた研究に取り組む。

・NTT　<9432> ［終値170.0円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値660円］が設立した
　スペースコンパス（東京・千代田）は25年度にも離島など一部地域で実用化する。
　今後10年で数百億円規模の投資を予定する。
　NTTドコモやNTT、スカパーJSATの4社で連携して開発を加速させる。

・経団連は12/26、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表。
　回答した19業種163社の平均妥結額は前年比1.37%増の90万6413円で、
　2年連続のプラスとなった。
　新型コロナウイルス禍からの回復による堅調な業績や賃上げの動きを反映した。
　経団連の新田秀司労働政策本部長は
　「（基本給を底上げする）ベースアップを重視して賞与を抑える動きもあるが、
　全体として賃上げのモメンタムを維持している」と説明した。

・再生エネ3倍 重い宿題（中）　風力余地、海は陸の3.5倍
　工事難しく、資機材は海外依存　現場の人材育成急務
　北海道石狩市の沖合で近く、国内最大級の高さ200メートルに上る巨大な風力発電所が稼働を始める。
　14基ある出力の合計は11万2000キロワットで8万3千世帯分の電力をまかなえる。
　「島国の日本で再生可能エネルギーを大量導入するには海に出る必要があった」。
　事業を手がけるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）の坂井田久未・開発担当マネージャーは説明。
　四方を海に囲まれた日本で太陽光と並んで導入期待が高いのは風力発電だ。
　なかでも洋上の設置余地は大きく、日本風力発電協会は洋上が陸上の3.5倍あると試算する。
　ただ、洋上風力の実績は乏しく、石狩での工事も困難を極めた。
　当初計画で2020年だった稼働開始は大きく遅れた。

・再生エネ3倍 重い宿題（中）　風力余地、海は陸の3.5倍
　工事難しく、資機材は海外依存　現場の人材育成急務
　風力発電を巡っては三菱重工　<7011> ［終値7966円］や
　日立　<6501> ［終値10035円］といった大手が風車製造から撤退し、
　海外製に依存する構図に陥った。
　産業基盤の厚みを取り戻す必要がある。　
　つくった電気を有効に活用するには送電網の増強が欠かせない。
　洋上風力は強い風が吹き続ける北海道や東北、九州といった地方が適地とされるが、
　需要地の首都圏からは遠く離れている。
　全国規模で6兆～7兆円と国が試算する巨額の整備費用の負担方法が問われることになる。

・再生エネ3倍 重い宿題（中）　風力余地、海は陸の3.5倍
　工事難しく、資機材は海外依存　現場の人材育成急務
　「再生エネの適地に住む消費者にだけ過大な負担を求めるのは避けるべきだ」。　
　現行の仕組みでは洋上風力など再生エネの発電が増える地域ほど送電線の費用負担が増し、
　地元住民らの電気代に跳ね返ると指摘する声が上がった。
　負担の分かち合いが新たな論点となる。
　石狩の事業では余剰電力を使って水素を生産することも検討している。
　洋上風力で先行する英国やオランダなど欧州で同様の計画は進む。
　電力の有効活用は再生エネの導入拡大を加速させることにもなる。

・金融庁が12/26、損害保険大手4社を対象に行政処分に踏み切った。
　企業向け保険料で不適切な行為が確認された契約のうち約4割は前任者からの引き継ぎで、
　金融庁は不正が組織的に横行していた実態を指摘。
　保険料率の自由化前からのいびつな業界慣行が続いていることが背景にあり、
　ゆがんだ競争環境を是正できるかが今後の焦点となる。
　金融庁は「損保個社として再発防止に取り組んでもらうと同時に、
　同様の事案が起きないよう、制度や監督のあり方を含め検討していく」構えだ。
　根深い問題をはらむ業界慣行の是正に向けて、今後は制度改正の内容も焦点となる。

・新NISA始動前夜（上）「1人1口座」顧客争奪 メガバンク→ネット証券へ流出　
　手数料は無料維持、強まる消耗戦
　2024年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始が目前に迫る。
　生涯で利用できる非課税の投資枠が最大1800万円と現行の一般NISAの3倍に拡大し、期間も無期限になる。
　幅広い世代の利用が期待される半面、金融機関側はむしろ顧客1人あたりの収益機会が減る可能性がある。
　各社は消耗戦が一段と激しくなると警戒を強めている。

・新NISA始動前夜（上）「1人1口座」顧客争奪 メガバンク→ネット証券へ流出
　NISA口座の変更手続きが始まった10月、純増を保っていた3メガバンクの1行で口座開設が純減に転じた。
　すでに口座を持つ個人投資家が10月を待ち構えていたかのようにネット証券2強の
　SBI証券　<8473> ［終値3120.0円］や楽天証券　<4755> ［終値565.4円］へ流れ始めたためだ。
　この銀行では12月に純増へ転じそうだというが、
　関係者は「（顧客基盤の厚い銀行が）草刈り場になっている」と嘆く。
　NISA口座は1人につき、1つの金融機関でしか口座を開設できない。
　受け皿となっているのがネット証券だ。
　長期投資を想定した「つみたてNISA」では200本前後の投資信託をそろえる。
　数本から数十本にとどまるメガバンクとは対照的だ。

・インフレの落ち着きとともに債券投資のリターンが急回復している。
　世界の債券指数は2023年は5%のプラスと、3年ぶりに値上がりとなる見通し。
　もっとも、秋にはマイナスに沈み、株式など他の市場にも混乱をもたらした。
　比較的に安全性が高いとされ資産運用の「土台」となる債券は、なお脆弱さをはらむ。

・世界はコロナ後のインフレを克服しつつあるものの、その後の経済の姿はまだ見えない。
　アセットマネジメントOneの岩間恒・運用本部アセットアロケーションチーム長は
　「先進国はコロナ禍でばらまいた資金を回収する見込みはない。
　（景気に中立的な金利水準である）中立金利が上がっていないか、再び議論になる可能性がある」とみる。
　ティー・ロウ・プライス・ジャパンの中満剛・株式運用戦略部長は
　「次の10年は脱グローバル化やエネルギーコストの上昇、労働力不足で
　高インフレ・高金利の時代になる可能性がある」と指摘する。
　投資家はインフレピークアウト後の世界をどう見定めるかが重要になっている。

・世界の株高をけん引するテック株は、業態ごとには明暗が鮮明。
　生成AI（人工知能）の急速な浸透が半導体やクラウドにも追い風となっている一方、
　製造業の不振などでロボティクスなどはさえない。
　ソフトウエアやITサービスの領域が注目される環境が続くとの見方が多い。
　テック株に投資する米国の上場投資信託（ETF）の基準価格を調べたところ、
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術関連が昨年末に比べ4倍近くになった。
　バイオテクノロジーなどは横ばいか下落と差が大きい。

・世界の株高をけん引するテック株は、業態ごとには明暗が鮮明。
　上昇の中心はAIや半導体だ。
　「グローバルX・AI&ビッグデータETF」は今年54%上昇。
　組み入れ上位の米サービスナウは企業向けソフトを手掛け、
　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とAI開発でも提携し株価が上昇した。
　半導体では先行する米エヌビディアにとどまらず、AIを効率的に動かす半導体を投入する
　インテル株も今年8割上昇と、「AI相場」が不振だった企業の株価も押し上げるようになっている。
　AIや半導体の陰に隠れていたクラウド株も上昇が目立つ。
　23年前半は景気減速リスクから企業がクラウド関連のIT支出を抑えていたが、
　年後半にかけて生成AIの開発や活用の動きが進んだ。
　米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどクラウド大手の成長率は下げ止まった。

・世界の株高をけん引するテック株は、業態ごとには明暗が鮮明。
　サイバーセキュリティー株も投資マネーを集めている。
　ハッキング防止ソフトなどを販売する米パロアルト・ネットワークスの
　ニケシュ・アローラ最高経営責任者（CEO）は
　「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃が頻度と深刻さを増している」と指摘する。
　同社は2割前後の増収率を維持し、株価は今年2倍以上になった。
　一方、ロボティクスは振るわない。
　需要地である中国の景気不安が強まったことで設備投資の鈍化懸念が株価の上値を抑えた。
　医療系もさえず、主要なETFは今年2割の上昇にとどまる。
　価格競争が激しいリチウムイオン電池関連のETFは同14%下げた。

・世界の株高をけん引するテック株は、業態ごとには明暗が鮮明。
　バイオテクノロジーのETFはほぼ横ばい。
　ニッセイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長は
　「利益の裏付けがない企業が多いうえに資金需要も大きい。
　金利上昇によるリスクマネーの縮小で最も苦しくなったセクター」と指摘する。

・インドネシア通信2位のインドサット・オレドー・ハチソンが業界再編を経て成長軌道に乗りつつある。
　2022年に4位企業と合併した後、合理化により利益は大幅に増えた。
　ビクラム・シンハ最高経営責任者（CEO）は取材に対し、
　デジタルサービスで稼ぐ「テック企業」への進化を目指す考えを示した。

・米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから2024年1月で4年がたつ。
　一時はロックダウン（都市封鎖）に追い込まれたが、コロナ対策は過去のものになった。
　外食やレジャーは完全復活した一方、
　オフィス出社率は5割で頭打ちとなり、コロナ後の「新常態」が定着した。
　米調査会社コンファレンス・ボードが米企業の人事担当者185人を対象に実施した調査では、
　73%が「従業員のオフィス出社を促すことが困難だ」と回答。
　実際、アップルは月、火、木曜の出社を義務付けたものの、その後月曜日の出社を撤回し、
　3日目の出社日はチームそれぞれが決めてよいと改めた。

・中国のゲーム業界に再び暗雲が漂っている。
　12/22、政府が新たな規制案を発表したことでゲーム関連企業の株価が急落し、
　騰訊控股（テンセント）と網易（ネットイース）の大手2社は
　計約5000億香港ドル（約9兆円）もの時価総額が吹き飛んだ。
　中国政府が規制強化を続ける姿勢が明らかになり、先行きが見通せなくなっている。
　12/22の香港株式市場は混乱に見舞われた。
　テンセントの終値は前日比12%安となり、ネットイースも25%下落。ネット関連の幅広い銘柄が売られた。
　米シティグループは12/22公表したリポートで「草案内容の多くは新しいものではない」としつつも、
　「予期せぬ発表は中国のネット関連株に対する投資家の信頼に影響を与える」と指摘した。

・米電気自動車（EV）大手のテスラは中国上海市で大型蓄電池の工場用地の引き渡し式典を開いた。
　4月に工場の新設について地元政府と調印していた。
　2024年1～3月期に着工し、24年中に生産を始める計画だという。
　テスラは19年に完成車の組み立て工場を上海で稼働させた。
　新華社によると23年1～11月に前年同期比30%増にあたる85万台の電気自動車（EV）を出荷。
　アジアや欧州などへの輸出拠点としても活用している。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
　中国の2024年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は4.6%だった。
　伸び率は23年を下回り、不動産市況の低迷や消費の停滞などで試練が続くとの見方が大勢を占めた。

・中国は22年に人口減少に転じ、調査では中長期での成長鈍化への言及が目立った。
　アトラディウスのバート・バーガー氏は
　「高齢化や労働人口の減少が成長にブレーキをかける事態は避けがたい。
　高止まりする若者の失業率、未発達な社会保障制度が混在している」と指摘する。
　ゴールドマン・サックスの閃輝氏は不動産の供給過剰、インフラ投資の約7割を担う地方政府の財政難、
　地政学リスクという3つの構造要因が「今後10年の経済成長を著しく鈍化させる」と指摘する。
　成長率は34年までに約3%まで減速するとみる。

・英国による欧州連合（EU）の完全離脱から、12/31で3年になる。
　出稼ぎ労働者の不足でインフレが深刻化するなど、足元では離脱の弊害が目立つ。
　最近の世論調査では、再加盟に賛成との意見が5割超を占めた。
　国民の思いと裏腹に政界は否定的な姿勢を示しており、EU復帰の可能性は低い。

・・デンソー　<6902> ［終値2104.0円］製の燃料ポンプ搭載した自動車の世界での
　リコール台数が、国内自動車メーカー6社と海外法人で1500万台を超えた。
　メーカー各社は対象車の利用者に連絡を取り、部費音交換進めている。

・年末年始に需要高まるカニが値下がり。
　全体相場は前年比3割ほど安く。
　米国がロシア産を禁輸、その多くが日本に流入した背景。