占い　ザ・ハーミット

2024年1月10日（水）　


・1/9の東京株式市場では日経平均株価が3万3763円で終え、
　バブル経済崩壊後の高値を2023年7月以来ほぼ半年ぶりに更新。
　企業の稼ぐ力やガバナンスの向上、
　デフレ脱却に向けた日本経済の好転を期待した買いがけん引役だ。
　投資家は賃上げなど経済の好循環を24年以降に保てるか注視している。
　「失われた30年」といわれてきたが上場企業の稼ぐ力は停滞を脱している。
　24年3月期の純利益は13%増え、3年連続で過去最高になる見通しだ。
　業績の裏付けが株高を支えている。
　12年末を起点に主要株価指数ベースの予想1株利益をみると、
　日本は2.7倍で米国の2.1倍や欧州の1.5倍を抜く。

・株高を引っ張るのは海外投資家だ。
　23年は日本の現物株を3兆円あまり買い越してきた。
　春先からの買いを誘っているのは収益力や企業統治改革への評価だ。
　賃上げを伴う物価上昇でデフレ脱却の芽がみえてきたのも大きい。
　ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジストは
　「30年にわたりコスト高を価格転嫁できていなかった日本で
　3万品目を超える値上げという前例のないことが起きた」と話す。
　24年はFRBの利下げ転換や日銀のマイナス金利解除が視野に入る。
　日米金利差の縮小が想定されるなか
　「支えだった円安の効果が薄れて個別企業の実力が試される年になる」
　（シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘取締役）。
　日本株が長く浸ってきたデフレ心理を企業発の好循環で払拭できるかが株高のカギを握る。

・世界の投資家が抱く日本への期待は本物だ。
　「人と差をつけたければ日本語を学べ」。
　米大手投資会社KKRのジョージ・ロバーツ共同会長は最近、若手社員に促した。
　研修費用を出し、日本への転勤も歓迎する。
　33年前に世界が抱いた「強い日本」への関心と重なる。
　企業や大学で日本ブームが起きていた。
　次は日本企業の番だ。市場の期待に応えて改革し、
　成長するかが株高持続のカギを握る。

・日経平均を構成する225銘柄中、PBRが1倍を割っているのは昨年末で93銘柄だ。
　93人の経営者が成長性を示し、PBRを1倍にする。
　つまり株価を帳簿上の価値に戻すだけで日経平均は3万6154円と試算できる。
　89年末の史上最高値3万8915円が視野に入る。
　企業が強かった時代、いかにチャンスを逃したのかは反面教師になる。

・円相場も90年初と同じ水準にある。
　だが象徴するものは正反対だ。
　当時は米国を脅かす国力を映す「強い円」、
　今は失った30年からの脱出にもがく「弱い円」だ。
　久々の海外旅行で貧しくなった日本に驚いた人も多い。
　企業が輝けば、日本株が海外投資家の資金を引き付けて強い円が帰ってくる。
　強い円は企業の海外投資を支え、企業をもっと魅力的にする。
　市場が教える日本巻き返しの処方箋。主役は企業だ。

・三菱商事　<8058> ［終値2302.5円］は大規模なグリーン水素の生産に乗り出す。
　オランダに年産能力8万トンの大型プラントを新設し、2029年の稼働を目指す。
　生産量は世界最大級とみられ、投資額は1000億円超となる見通し。
　脱炭素燃料のサプライチェーン（供給網）構築に向けた動きが本格化してきた。
　グリーン水素は生産時に再生可能エネルギーを使うことで二酸化炭素（CO2）を排出しないため、
　次世代の脱炭素エネルギーの本命と位置付けられている。
　三菱商事はグリーン水素で先行する欧州市場で
　生産や供給など事業化に必要なノウハウを磨き、世界展開に生かす。
　今の水素は天然ガスなど化石燃料由来の電力を使うものが多い。
　グリーン水素は生産コストの高さが普及の課題となっており
　三菱商事は大量生産でコスト低減を目指す。

・羽田空港で日本航空　<9201> ［終値2818.0円］機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で
　国土交通省は1/9、安全対策を公表。
　誤解しやすい管制用語の見直しや監視体制の強化が柱。
　管制側と航空機側の双方にコミュニケーションの徹底も呼びかけ事故の再発防止を急ぐ。

・米大統領選、決戦の年(3)　「米国の血統毒している」
　「我が国の血統を毒している」。
　米国の前大統領ドナルド・トランプ（共和党）は2023年12月、
　北東部ニューハンプシャー州の支持者集会で人種差別とも受け取れる言葉を使い、
　米国に向かう移民を攻撃した。
　共和の上院議員も眉をひそめる。スーザン・コリンズは「ひどい」と絶句し、
　マイク・ラウンズも「受け入れがたい言葉だ」と非難した。
　大統領在任中に移民排斥の姿勢を強めたトランプ。
　社会の分断を再びあおるのは、24年11月の大統領選で
　民主党の有力候補である現職大統領ジョー・バイデンの弱みにつけ込むためだ。
　共和はウクライナ支援の追加予算を認める代わりに国境警備の予算を増やすよう迫る。
　バイデンは防戦一方だ。12月の演説で「国境対策で大幅に譲歩する用意がある」と呼びかけた。
　10月には20年大統領選の公約を破り、トランプが推進したメキシコとの「国境の壁」建設を再開した。
　壁建設の予算を他の不法移民対策に回すよう議会に求めたが拒否されたため
　「やむをえず建設を再開した」と釈明に追われた。
　バイデンにも身内の民主リベラル派から批判の矢が飛ぶ。
　トランプの過激な物言いも、バイデンの変心も一部の有権者をつなぎとめ、
　残りを離反させるリスクをはらむ。
　どちらの戦略が吉と出るかは見通せない。

・東京証券取引所の旗振りで始まった日本企業のPBR（株価純資産倍率）改革が前進している。
　2022年末に「上場失格」とみなされるPBR1倍割れだった企業のうち169社が1倍を回復した。
　全体の51%と過半だった1倍割れの比率も44%に低下した。
　自己資本利益率（ROE）の目標や株主還元策、成長戦略の開示などが投資家の評価を高め、
　株高の原動力になっている。

・PBRの分布の「山」も改善を映す。
　全体に右側にシフトして形状もなだらかになった。
　「0.5倍以上～0.75倍未満」は22年末の386社から325社へ61社減。
　一方で1倍回復をうかがう「0.75倍以上～1倍未満」は48社、
　「1倍以上～1.25倍未満」は63社それぞれ増えた。
　PBRは株価を1株あたりの自己資本で割って求める代表的な投資尺度の一つ。
　1倍を下回る企業は一般的に「上場失格」とも言え、その多さは日本株低迷の象徴とされてきた。

・改善が進んだ背景の一つに東証の要請がある。
　23年3月末、PBR1倍割れ企業が過半を占める状況を打開するため、
　プライムとスタンダードの全上場企業に現状分析と今後の取り組みの公表を求めた。
　投資家は企業の開示でPBR向上に向けた具体策を理解しやすくなる。
　実際に市場の評価を高めて株価上昇につなげた企業も多い。

・PBR改善企業の開示を分析すると3つの特徴がある。
　まず株主から預かった資本を使っていかに効率良く稼いだかを示す「ROE」の目標開示だ。
　株主が企業に求める期待リターン（株主資本コスト）は一般的に8%程度とされ、
　ROEが8%を上回るとPBRは1倍を上回りやすくなる。
　次に具体的な株主還元策の開示と実行だ。
　日本の上場企業は総じて多額の現預金を抱えており、資本効率が悪くなっていた。
　使わない資金を自社株買いや配当増額の形で株主に配分すれば、
　確実で分かりやすいROE向上策となる。
　最後にPBR改善に向けて説得力のある成長戦略の開示は欠かせない。
　ROE向上策の王道は事業を成長させ、利益を安定的に増やすことだ。
　即効性のある自社株買いや増配に比べて、実現までに時間がかかる。
　投資家が「計画の実現性は高い」と認めれば、株価に反映しやすくなる。

・東証のPBR改革は24年に次の段階に入る。
　1/15から改善策を開示した上場企業一覧を東証のウェブサイトで公表する。
　投資家が一覧表から株主価値向上に積極的な企業を簡単にみつけられるようになる。
　リストに社名がない企業は市場から「改革に後ろ向き」とみられる可能性がある。
　アクティビスト（物言う株主）の標的になりかねない。
　PBR1倍割れ企業の比率はプライム市場ではなお4割強と、
　欧米主要株価指数の1～2割程度と比べて多い。
　改革はこれからが本番になる。

・世界最大の技術の見本市「CES」の一般公開を前に
　人工知能（AI）を軸とした発表が1/8相次いだ。
　ソニーグループ　<6758> ［終値13340円］とホンダ　<7267> ［終値1517.5円］が
　折半出資する電気自動車（EV）会社は米マイクロソフトと提携し、
　パナソニックHD　<6752> ［終値1410.5円］はテレビ開発で米アマゾン・ドット・コムと組む。
　家電や車各社がAIを使う製品・サービス投入を急ぐ中、
　AIの中核技術は米巨大IT頼みの構図も浮き彫りになっている。

・米ラスベガスで開かれるCESでの各社の新製品発表はAI機能のアピール合戦となった。
　米新興オープンAIのチャットGPTが火をつけた生成AIブームは
　世界の大手企業の製品開発競争の土俵を大きく変えた。
　独スタティスタによると、2023年の生成AIの関連市場は448億ドル（約6兆4000億円）規模で、
　30年には2000億ドル（約29兆円）規模に拡大する見込み。
　車以外にもスマートフォンやパソコン、テレビといった幅広い分野で顧客の争奪戦が始まっている。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1410.5円］
　アマゾンとネットに接続して楽しめるスマートテレビを開発する。
　利用者の好みに応じコンテンツを提案する。
　韓国サムスン電子も米テスラと組み、
　AIなどを使いスマートハウスの省エネルギー化を進めると発表。
　米デルや米HP、中国レノボなどがマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を組み込み、
　生成AIによる要約や資料の自動作成などができる「コパイロット」を載せる。
　「AIパソコン」と称した製品を近く一斉に発売する見通しだ。

・AI半導体で世界首位の米エヌビディアはパソコンに載せ、
　画像生成AIの処理速度を最大7割高める半導体を発表。
　ライバルの米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や
　スマホ半導体が強い米クアルコムも同様に端末に搭載するAI半導体の新製品を相次ぎ発表。
　米インテルもAI半導体を開発し、各社に製品を供給する。
　グーグルやアップル、メタ、テスラといった米巨大IT企業はAIにとどまらず、
　半導体や端末、スーパーコンピューター、クラウドなどを自ら開発し、
　ハードとソフトを一貫開発し競争力を高めている。

・AIを使った機能向上を急ぐ家電や車各社との提携が増えれば、
　「陰の主役」である米巨大テック企業の力が一層強まる。
　提携拡大はネット経由でソフトやサービスを提供するクラウド事業の利用企業を増やし、
　利用料で収益性を高められる利点もある。
　今後技術者の確保、半導体やデータセンターへの投資などを巡り
　AI企業の勢力争いが激しくなる。
　有力なスタートアップを巡るM&A（合併・買収）による再編も広がりそうだ。
　日本勢も無縁ではいられない。

・政府・与党は通常国会での政府提出法案（閣法）の数を60本弱で調整する。
　企業活動と関係が深い20本程度の「ビジネス法案」を含む。
　経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を認定する制度を設ける法案、
　研究成果の公開義務の撤廃が柱のNTT法改正案などの審議を見込む。
　通常国会は1月中に召集される。
　自民党派閥の政治資金問題や能登半島地震の対応が論戦のテーマとして浮上。
　政府・与党はまず2023年度中の24年度予算案の成立をめざす。
　通常国会の会期は延長がなければ150日間だ。
　予算成立後の4月以降は閣法の審議に軸がうつる。
　これらには民間企業の活動に深く関わるビジネス法案も多い。

・民間有識者でつくる「人口戦略会議」は1/9、
　人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表。
　政府は2100年に人口が半減し、6300万人程度になると見込む。
　同会議は少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。
　人口が減っても成長できる社会をめざす。
　戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れた。
　人口や単純労働者を補充する目的での移民政策ではなく、
　高い技能を持つ人材を労働目的で積極採用する体制を整えるべきだと強調した。
　「人口8000万人社会」が実現した場合、
　2050～2100年の実質GDP（国内総生産）の伸び率は0.9%程度を維持できるという。
　戦略をとらない場合と比べて1人あたりGDPは2.5倍になると試算した。

・世界銀行は1/9、世界経済の成長率見通しを公表。
　2024年は2.4%と23年の2.6%から低下し、3年連続で減速する。
　根強い高インフレ率に対応して引き上げられた金利水準が需要を押し下げる。
　世銀は貧困国に対する国際支援が必要だと指摘している。

・2024年成長率　世界銀行
　世界　23年2.6％（23年6月予測との差0.5）24年2.4％（－）
　先進国　23年1.5％（0.8）24年12％（－）
　米国　　23年2.5％（1.4）24年1.6％（0.8）
　ユーロ圏　23年0.4％（－）24年0.7％（▲0.6）
　日本　　23年1.8％（1.0）24年0.9％（0.2）
　新興・途上国　23年4.0％（－）24年3.9％（－）
　中国　　23年5.2％（▲0.4）24年4.5％（▲0.1）
　インド　23年6.3％（－）24年6.4％（－）

・総務省が1/9発表2023年平均の東京都区部の消費者物価指数、前年比3.0%上昇。
　伸びは第2次石油危機後の1982年の3.3%以来41年ぶりの高い水準となった。
　物価上昇はモノに加えてサービスにも波及した。
　上昇が目立ったのは8.0%上がった生鮮食品を除く食料。
　76年の8.1%上昇以来47年ぶりの高水準となった。
　鶏卵が24.3%、レトルトカレーを示す調理カレーが14.3%それぞれ上昇した。
　物価高で家計への逆風は強まる。総務省が1/9公表した23年11月の家計調査によると、
　2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比2.9%減少、マイナスは9カ月連続に。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/9、
　クレジットカード決済額に基づく2023年12月前半の消費データを発表。
　名目で前年同期比5.5%増加し、伸びは23年11月後半の5.2%増から拡大。
　新型コロナウイルスの5類移行後初の年末年始となり、忘年会関連の需要がけん引。

・米国株、富裕層に集中加速　コラムニスト ジリアン・テット
　今から18年前、筆者は米国株式市場が一部業界に集中しすぎているリスクについて考え始めた。
　当時、問題は銀行だった。
　金融の革新について熱に浮かされたような楽観論が飛び交っていたため、
　金融セクターの株式時価総額が米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P、現S&Pグローバル）の
　代表的な株価指数のほぼ4分の1を占めるところまで拡大していた。
　多くの投資家は、この偏った構図が正常で、いつまでも続くと考えた。
　だが、2007年に信用バブルが崩壊し、金融セクターが縮小すると、
　経済を反映してヘルスケア、工業、IT（情報技術）、
　その他の事業セクターが似たような比重を持つ、よりバランスの取れた株式の世界が生まれた。
　この物語は24年に再び繰り返されるのか――。
　これが今、一部の投資家の頭を悩ませている問題だ。
　ただし、今回は金融ではなく、テックについてだ。

・米国株、富裕層に集中加速　コラムニスト ジリアン・テット
　昨年、技術的なイノベーション全般、そして特に人工知能（AI）に対する猛烈な興奮が渦巻くなかで、
　「マグニフィセントセブン（壮大な7社）」と呼ばれるテック銘柄
　（アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ、マイクロソフト、
　エヌビディア、テスラ）の時価総額が72%も跳ね上がった。
　米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのトーステン・スロック氏は
　この急騰によって7社の時価総額が12兆ドル（約1700兆円）に達し、
　カナダ、英国、日本の株式市場の時価総額合計に匹敵する規模になったと計算している。
　また、これはITセクターがS&P500種株価指数の30%前後を占めていることも意味する
　（ITと緊密に結びついた通信サービス業界を含めた場合は37%を占める）。
　一部の投資家はこの偏ったパターンが続くと考えているか、続くことを望んでいる。

・米国株、富裕層に集中加速　コラムニスト ジリアン・テット
　この7社を投資信託でよく使われる「ラッセル1000株価指数」に含めると、
　指数は23年に23%上昇したことになる。
　7社を除くと、上昇率は12%にとどまった。
　テックの数社の株価がS&P500を大きく動かしている。
　ストラテジストのリン・オールデン氏の計算によると、
　20年前には米国人の上位10%の富裕層が企業の株式と投資信託の77%を所有していた。
　下位50%の層はわずか1%しか所有しておらず、中・上位層が12%を所有していた。
　しかし現在、上位10%の富裕層は市場の92.5%を所有しており、
　「史上最高の集中度」だとオールデン氏は指摘。
　また、20年前には上位1%の大富豪の保有比率が40%だったのに対し、
　22年の直近のデータでは54%に上っていた。
　投資家としては例のマグニフィセントセブンを注視し
　、07年と01年に何が起きたかを覚えておくべきだ。

・大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに力を入れ始めた。
　借り入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立つ。
　新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じた。
　復活する個人消費が追い風だが、借りすぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められる。

・日興アセットマネジメントのステファニー・ドゥルーズ社長は
　日経新聞の取材に対し、運用資産の拡大に向けてM&A（合併・買収）を加速させる考えを明らかに。
　プライベートアセット（非上場資産）や上場投資信託（ETF）分野に焦点を絞る。
　2032年ごろに運用残高を足元比でおよそ倍増の60兆円にする目標に向けて
　「順調に推移している」とも話した。

・原油の国際価格が8日、前週末に比べ4%下がった。
　サウジアラビアがアジアに売る原油価格に上乗せする「調整金」を大幅に引き下げ、
　中国経済の長期停滞に伴う需要減速が意識された。
　産油国の協調減産も効果が低下している。中東情勢の緊迫が続く中、相場の下落圧力が強まる。
　原油の国際価格の下落は、欧米のインフレ圧力をさらに抑える要因となる。
　ガソリン支出の負担軽減などを通し、個人所得を下支えする可能性もある。

・〈2024〉円、対ドル130円に上昇余地 日本経済に明るさ 元大蔵省財務官 榊原英資氏
　外国為替市場で円相場の動きが激しくなっている。
　足元では対ドルで143～146円の範囲で動き、年末（141円）と比べ円安が進んでいる。
　下落基調の円は2024年に反転するのか。
　円相場の見通しなどを元大蔵省（現財務省）財務官で
　「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に聞いた。
　「為替市場で重要なのは、日米の経済成長の水準だ。
　米国は24年の成長率が1%前後に落ち込む一方、日本は1%台後半の成長を予想している。
　（0%台とされる）日本の潜在成長率を考えると、24年の日本の景気は明るいものといえる」
　「景気が過熱気味になる可能性すらあり、
　日銀は夏以降にマイナス金利政策を解除するかもしれない。
　一方の米国は利下げが視野に入る。円安が進んだ原因が金利差拡大にある以上、
　金利差縮小局面では円高が進む。
　1ドル=130円前後までの円高進行を予想している」

・韓国サムスン電子の稼ぎ頭に黄色信号がともっている。
　世界首位を30年間維持してきた半導体メモリー「DRAM」で、
　2位SKハイニックスの猛追に直面しているためだ。
　半導体市況の回復局面でサムスンが高収益企業に返り咲くためには
　DRAM事業のテコ入れが不可欠となる。
　既存事業の収益源は先細り、革新的な事業創出のハードルも高まっている。
　さらに組織の活力まで低下し始める。
　今のサムスンはこうした複合危機に明確な打開策を見いだせていない。

・ベトナムの電気自動車（EV）メーカーのビンファストは
　インド南部のタミルナド州と最大20億ドル（約2900億円）の投資について覚書を交わしたと発表。
　同州に最大で年産15万台の生産拠点を設ける。
　世界最大の人口を抱えるEVの成長市場で先手を打つ。
　タミルナド州トゥティコリンにEV工場を設ける。
　第1段階として、今後5年で5億ドルを投じるという。
　ビンファストの業績は大幅な赤字が続いている。
　米国工場の建設やインドネシアでの生産計画も進む中、投資資金の確保が重要になる。

・米労働省は1/9、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、
　企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表。
　実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、
　賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。
　ギグワーカーの扱いを巡っては企業や自治体を巻き込んだ訴訟も起きている。
　バイデン政権はトランプ前政権の規則は労働関係法から逸脱していたと説明する。
　大統領選で共和党候補が勝利すれば新規則が無効にされる可能性もある。

・米野党・共和党が相次いでオースティン国防長官の辞任を要求している。
　中東やウクライナ情勢への対処で中心的な役割を担うなか、
　極秘に入院して危機管理に懸念が生じたからだ。
　バイデン政権は拒否した。
　国防総省のライダー報道官は1/8、記者団にオースティン氏の入院の経緯や
　バイデン政権内での情報共有について説明した。

・能登地震、死者200人超す。発生から9日目で（午後2時現在）202人に。
　安否不明者は102人。

・「舟歌」「雨の慕情」などのヒット曲でしられる八代亜紀（73）さんが12/30、死去。

・連休明けの東京株式市場で、日経平均株価続伸。
　終値で1990年3/9以来、34年ぶりの水準となり、バブル経済崩壊後の最高値更新。
　節目の3万4000円に迫る場面もあった。
　新少額投資非課税制度（NISA）がスタートし、個人投資家の株買いも増えそう。