占い　ザ・ハーミット

2024年1月24日（水）

・日銀　<8301> ［終値27170円］1/23に開いた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。
　植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価安定目標実現の
　「確度は少しずつ高まっている」と述べた。
　企業の賃上げ機運が高まり、賃金と物価の好循環の持続力に自信を深めつつある。
　2016年2月に導入したマイナス金利政策の解除につながれば
　日銀にとって17年ぶりの利上げとなり、大規模緩和からの転換点になる。

・日銀　<8301> ［終値27170円］1/23公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
　2025年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを
　前回23年10月時点の1.7%から1.8%に上方修正した。
　22年度から4年連続で政府・日銀が物価安定の目標とする2%程度で推移することになる。

・植田総裁は「（マイナス金利解除まで）どのくらい近づいたか定量的な把握は非常に難しい」と
　具体的な時期への言及は避けたものの、「当面は緩和的な金融環境は続く」と
　マイナス金利解除後の政策運営にも言及。
　判断時期が近づいていることをにじませた。

・今後の焦点は日銀がマイナス金利政策の解除をいつ判断するかだ。
　次回の決定会合は春季労使交渉の集中回答後の3/18～19に予定されている。
　市場では日銀が新たに26年度分の物価見通しを公表する4月会合で解除するとの見方が多い。
　元日に発生した能登半島地震について、植田総裁は「被災地の製造業が供給網に与える影響、
　観光業や消費マインドなどへの影響を注意深くみていきたい」と述べた。

・自民党は1/23、政治刷新本部を開き派閥の政治資金問題を受けた党改革の中間とりまとめ案を提示。
　派閥を「本来の政策集団」へ移行し「『お金』と『人事』から完全に決別する」と明記。
　派閥そのものの解消には踏み込まず、事実上の存続を認める表現になった。
　内閣改造や党役員人事の際に、派閥側からの推薦や協議を認めない方針も盛り込んだ。
　会計責任者と共に国会議員にも責任を負わせ、処罰できるようにする
　「連座制」の採用には踏み込まなかった。

・Polar Shift　覆る常識(3)　月に広がる「先占権」 宇宙植民地主義、60カ国競う
　米国と旧ソ連が覇権を争った20世紀、宇宙開発は莫大な予算と先端技術を持つ2大国の独壇場だった。
　いまや21世紀だ。13年に中国が月面に探査機を送り、23年8月にはインドが続いた。
　日本も月着陸で追いついたが、台頭著しい新興国はさらに先を走る。
　民間や軍の技術をうまく融合する手法に世界が驚く。
　インドの宇宙開発予算は17億ドル（約2500億円）と米国のわずか2%だ。
　月には水や貴重鉱物が満ちていることもわかってきた。
　38万キロメートル先では早くも陣取り合戦が熱を帯びる。
　23年9月、中国・北京。「遠くない将来、我が国民が中国の宇宙船で月に至るだろう」。
　南米ベネズエラのマドゥロ大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席を前に意気込んだ。
　宇宙開発が地上に合従連衡の波を起こす。
　新興国の脳裏にあるのは焦りだ。
　宇宙条約は天体の領土権を禁じる一方で、
　他国の探査機や前哨基地を害しないようにも求めている。
　先に地の利を得れば、将来の資源独占にもつながる。

・Polar Shift　覆る常識(3)　月に広がる「先占権」 宇宙植民地主義、60カ国競う
　調査会社ユーロコンサルによると、世界67カ国・地域が宇宙開発に年1千万ドル以上を投じる。
　サウジアラビア、トルコ、南アフリカ……。
　国際社会で存在感を増す新興国ほど予算の伸びも大きい。
　従来の大国が仕切る地球上と違い、宇宙の可能性には限りがない。
　サウスの進出がとまらないのは、そこに実利があるからだ。
　「月やその先へ、グローバルサウスを含むすべての国が成功をつかめる」。
　モディ首相はこう宣言した。
　宇宙を舞台にした新たな時代が幕を開けたが、
　そこには夢だけでは語れない打算的な現実がある。

・NTTデータ　<9613> ［終値2168.0円］自動車の高齢ドライバーの認知力を判別する
　IT（情報技術）システムを開発する。
　運転速度や加減速など走行データを人工知能（AI）で分析し、
　判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べられる。
　テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスク低減を図る。
　ドライバーの元々の認知機能の状態や年齢なども突き合わせて分析し、
　認知機能が正常か低下してきたかを判別する。


・大阪府や東京都が先行する私立高校の授業料無償化制度が、
　周辺の学校や自治体に困惑を広げている。
　大阪府は府内に住む生徒を対象に完全無償化を2024年度から導入するが、
　参加を呼びかけた周辺府県の私立校の7割は不参加の意向を示した。
　戸惑いの背景には同じ学校に通いながら、
　生徒の居住地によって支援の手厚さが異なる「不公平感」も透ける。
　「同じ学校に通うのに居住地で支援に差があると、保護者らに不公平感が生じる」との声は多い。
　周辺自治体には住民から制度拡充の要望も届くが「財源にも限りがある」。

・先進国株が2年ぶりに最高値を更新。
　けん引するのは日米株。
　堅調な米景気を背景にダウ工業株30種平均は1/22、初めて3万8000ドル台に上昇。
　日本株には人工知能（AI）ブームも及び、年初から海外マネーが流入している。
　中国など新興国株が低迷するのとは対照的だ。
　米株の割高感は2000年ごろのIT（情報技術）バブル期に近づき、
　過熱ぶりを指摘する声も出始めた。

・日米欧など世界の先進国23カ国の上場株を対象にしたMSCI先進国株指数（現地通貨建て、配当なし）
　今月1/19、2年ぶりに最高値を上回った。
　日米の株高を受けて1/22も続伸した。
　日経平均株価は1/23こそ小幅反落したものの、23年末比の上昇率は9%と先進国で突出する。
　米国では景気の底堅さが投資家心理の改善につながっている。
　雇用統計や小売売上高、住宅着工など
　1月に入って発表された主な経済指標は軒並み市場予想を上回った。
　米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利下げを始めるとの観測が後退し、
　昨年末にかけて低下基調だった米長期金利は再び4%台に戻った。

・金利低下の追い風はやんでも、株式市場は強気だ。
　生成AIがもたらす業績拡大期待も息の長い投資テーマになっている。
　米半導体大手エヌビディア株は連日で最高値を更新する。
　製造・検査装置や素材など関連産業で高い世界シェアを誇る企業の多い
　日本株も海外投資家に買われている。
　一方、MSCIの新興国株指数は21年2月の最高値から3割弱低い水準にとどまっている。
　景気不安がくすぶる中国では上海総合指数が24年に入って7%下落し、4年ぶりの安値圏に沈む。
　日米株高の底流にあるのは新型コロナウイルス禍の危機対応で
　世界の中央銀行が市中にあふれさせたマネーだ。
　日米欧3中銀の総資産は足元で計20兆ドルを超す。
　22年初めのピークを17%ほど下回るが、19年末比ではなお4割ほど多い。

・もっとも米株では指標面での割高感が徐々に強まっている。
　機関投資家が指標とする米S&P500種株価指数は1/22に最高値を更新した。
　構成銘柄の1株当たり利益（EPS）の何倍買われているかを示す
　予想PER（株価収益率）は足元で20倍に迫る。
　過去20年平均（16倍）よりも2割高く、ITバブル期に付けた25倍に近づいている。
　海外投資家による日本株買いは堅調な米株相場を前提としている。
　本格化している米企業の決算で業績予想が市場の期待に届かなければ米株の逆風となり、
　影響は急ピッチで上昇してきた日本株にも及ぶ。
　野村証券の西哲宏執行役員は「日本株高の持続性をみる上で
　米経済がいかにソフトランディング（軟着陸）できるかが重要だ」と指摘する。

・1/23の東京株式市場でトヨタ　<7203> ［終値2991.0円］の株式時価総額が
　終値ベースで48兆7981億円に拡大し、NTT　<9432> ［終値189.8円］株が
　バブル期の1987年につけた記録を上回り日本企業の歴代最大を更新した。
　海外投資家の資金が主力株に向かうなか、トヨタの稼ぐ力の改善が評価されている。
　過熱感の強かったバブル期と異なり、日本株の実力を伴った浮上を映している。
　評価されているのは稼ぐ力だ。
　24年3月期の連結営業利益は前期比65%増の4兆5000億円と、日本企業で初の3兆円超えを見込む。
　値上げや生産増、円安が利益を押し上げる。
　電気自動車（EV）も追い上げが期待されている。

・時価総額は市場の評価する企業の価値を示す。
　終値ベースでこれまでの最大は民営化したNTT　<9432> ［終値189.8円］が
　上場間もない1987年5/11につけた48兆6720億円。
　日本株の時価総額上位はバブル期と大きく異なる。
　1987年5/11は2位が東京電力　<9501> ［終値790.9円］、3位が住友銀行　<8316> ［終値7409円］
　3～10位はすべて金融機関が占めていた。
　現在は1位トヨタ　<7203> ［終値2991.0円］2位がソニーグループ　<6758> ［終値14695円］で、
　キーエンス　<6861> ［終値66420円］や東京エレクトロン　<8035> ［終値28200円］など
　独自技術で成長を遂げた製造業が目立つ。

・ただ、世界の有力企業の背中はなお遠い。
　QUICK・ファクトセットによると、1/22時点の世界のドル建て時価総額ランキングで
　トヨタ　<7203> ［終値2991.0円］（3290億ドル）は25位。
　首位の米アップル（2兆9979億ドル）や米マイクロソフト（2兆9469億ドル）の9分の1だ。
　世界では新たな有力企業が次々と生まれている。
　日本企業が成長を加速できるかが課題となる。

・日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。
　前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。
　市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多い。
　日銀は年8回、金融政策決定会合を開き、1、4、7、10月の会合で
　「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表している。
　日銀は同リポートで物価見通しなどを改定したうえで政策修正に踏み切ることが多い。
　QUICKの月次調査（2023年12月、債券）によると、
　マイナス金利の解除時期として4月の予想が61%で最も多かった。
　日銀の判断材料が出そろうためだ。
　植田総裁は「（マイナス金利に）ある程度の副作用があることは否定できない。
　ベネフィット（利益）との関係で継続の是非を判断する」と語った。
　国内外の波乱の芽をにらみながら、9年目に入るマイナス金利政策の出口を探る。

・1/23の外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇。
　日銀の植田和男総裁が同日午後の記者会見で、
　2%の物価安定目標の実現に至ればマイナス金利を含めた金融緩和継続の是非を判断すると表明。
　3～4月のマイナス金利解除を意識した投資家が円買いに動いた。

・自民党の岸田派（宏池会）は1/23に臨時の議員総会を開き、同派を解散する方針を正式に決めた。
　政治団体の解散に伴う対応を幹部に一任した。
　およそ66年の歴史に幕を下ろすことになる。

・能登半島地震の被害で長引く停電が電力供給のもろさを浮かび上がらせている。
　再生可能エネルギーを使って供給を分散できれば広範囲の停電リスクが下がるが、
　送電網の事業への新規参入は進んでいない。
　必要になる蓄電池のコストの重さなどが要因で、災害に強い電力網づくりは途上だ。
　再生エネが拡大すれば火力発電を減らし、海外に依存する化石燃料の使用を抑えられる。
　災害対策にとどまらず、将来のエネルギー安全保障の強化にもつながる。

・2023年の日本関連のM&A（合併・買収）助言ランキングは、
　前年2位だった野村証券　<8604> ［終値742.7円］が金額ベースでトップ。
　日本生命保険による介護大手ニチイHD買収など大型案件に幅広く関わった。
　野村が助言した案件の取引総額は約8兆円。
　2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券と約2兆円の差をつけた。
　3位はみずほ証券　<8411> ［終値2585.5円］、4位はJPモルガン証券、5位がSMBC日興証券。
　野村は法人営業網を生かして幅広い案件に関与し、件数ベースでも上位に食い込んだ。

・野村HD　<8604> ［終値742.7円］2030年3月期をめどに、
　グループの運用部門の利益を1000億円に引き上げる。
　23年3月期の435億円から2倍超となる。
　未公開株や不動産といったプライベートアセット（未公開資産）を中心に運用資産を増やす。
　政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた取り組みに盛り込んだ。
　運用事業を統括する「インベストメント・マネジメント（IM）部門」の利益拡大をめざす。
　成長の軸は未公開資産の運用だ。未公開株や不動産、ファンドによる融資を指す
　「プライベートクレジット」などの運用資産を積み上げる。

・オリックス　<8591> ［終値2843.0円］
　国内でプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの運用を検討する。
　金利が上がっても祖業のリースや銀行などの金利ビジネスへの収益寄与は一定程度にとどまるとし、
　外部から資金を預かって投資するアセットマネジメント事業を拡大する。
　金利の上昇に伴い、リースや銀行子会社での利ざやは増えるものの
　事業の主軸を金利ビジネスに戻すことはしない。
　オリックスは2024年中に新たに買収専用のファンドを立ち上げる方針だ。
　10億～20億ドル（約1400億～2900億円）規模を投資家から集め、オリックスも一部の資金を出す。
　井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は
　「投資実績が評価され、オリックスに資金を預けたいという声が上がっている」と話す。
　オリックスは営業資産に占める海外の割合が3割を超えており、
　グループの成長の柱は海外にあると強調する。

・気候変動対策の技術「気候テック」の分野に投資マネーが回帰してきた。
　米ベンチャーキャピタル（VC）のコングルーエント・ベンチャーズは
　約400億円の新ファンドを2024年に始動する。
　気候テックのスタートアップ企業への投資は金利上昇で縮小していたが、
　脱炭素需要をにらみ再び増えそうだ。
　マネーをさらに呼び込もうと、スタートアップやVCが
　温暖化ガス排出の実質ゼロ達成を約束する動きも出てきた。
　23年設立の有志団体、米ベンチャー・クライメート・アライアンス（VCA）はVCが30年まで、
　各社の投資先スタートアップが50年までに排出ゼロを達成するよう求める。

・1/22の欧州市場で原油価格が上昇。
　国際指標の北海ブレント原油先物価格は前週末から一時3%上昇し、
　1/12以来10日ぶりに1バレル80ドルを回復。
　ロシアの燃料生産施設がウクライナによる攻撃を受けて稼働停止し、
　世界的な供給不安が意識された。
　ブレントは一時80.55ドルまで上昇し、80.06ドルで取引を終えた。
　終値でも80ドルを超えたのは2023年12月下旬以来およそ1カ月ぶり。
　同日の米市場でもWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が
　前週末から3%超上昇した。

・英語以外の言語で使いやすい生成AI（人工知能）の開発がアジアで広がっている。
　ベトナムの複合企業ビングループはベトナム語で操れる生成AIを開発し、
　中国の百度（バイドゥ）の製品は利用者が1億人を超えた。米国製AI頼みへの警戒もある中、
　各国の文化や考え方を理解する生成AIを実現できれば各地のビジネスや生活にも影響を与えそうだ。

・米国企業が潤沢な予算を投じて高性能な生成AIの開発を進める一方、
　ビングループがベトナム語に対応した独自のAI開発を進めるのはなぜか。
　ベトナムのデータを使えば、外国製よりも正確なAIをつくれる」。
　米エール大学教授でVBDの科学ディレクターを務める
　数学者のブー・ハー・バン氏はViGPTの利点をこう強調する。
　多くの生成AIは英語データで事前学習する。
　そのためデータ量が少ないベトナムの文化や歴史、
　法律への理解が不十分で必ずしも正確ではないという。
　ViGPTの基盤となる大規模言語モデル（LLM）のパラメーター数は16億と、
　米オープンAIの「GPT-4」の数百分の1以下とみられる。
　パラメーターは多いほど賢くなるといわれるが、AIの性能をベトナム語で評価する指標「VMLU」で、
　ViGPTは多くの海外製を上回り、チャットGPTに次ぐスコアだったという。
　シンガポールでも23年12月、東南アジア諸国で使うインドネシア語やマレー語、
　タイ語を理解するLLMの開発計画が立ち上がった。
　AI開発が国家の競争力にも大きく影響するようになるとの危機感が各国を突き動かしている。

・ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の衝突が西部のインド国境地域で激化している。
　インドが主導する運輸インフラ開発の要衝を武装勢力が占拠し、整備は遅れる見通し。
　投降した国軍兵や避難民がインドに流入し、外交問題に発展しつつある。

・米共和党は1/23、11月の大統領選を戦う候補者指名争いの第2戦目となる予備選を、
　東部ニューハンプシャー州で実施する。
　トランプ前米大統領とニッキー・ヘイリー元国連大使による一騎打ちの構図となり、
　選挙戦の趨勢を占う勝負どころになる。
　「あすは皆さんが生涯で最も重要な1票を投じる日だ」。
　前大統領は22日夜、同州ラコニアで開いた会合で支持者を前に力を込めた。
　南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が21日に選挙戦から撤退し、
　ヘイリー氏と2人の戦いになったと言及した。
　「おそらく、あすには1人いなくなるだろう」と述べた。
　共和予備選は各候補が各州・地域に割り当てられた代議員を奪い合う。
　全米で計2429人の総代議員数の過半数を得た候補が7/15～18の党大会で正式に指名される。
　初戦アイオワでは代議員40人のうち前大統領が20、ヘイリー氏が8を獲得。
　ニューハンプシャーの代議員数は22人になる。

・〈Polar Shift〉月探査、2陣営争う 平和利用合意、
　日米欧印など33カ国/基地建設計画、中ロ推進で8カ国に
　世界各国が月面探査に名乗りを上げている。国威発揚に加え、
　鉱物などの天然資源が眠っているとみられるためだ。
　特に米国と、中国・ロシアの2陣営が有人着陸や資源開発でしのぎを削る。
　米航空宇宙局（NASA）が中心となって進めるのが「アルテミス計画」だ。
　アポロ計画以来、約50年ぶりに月に宇宙飛行士を送ることを狙う。
　計画推進に向け、米国は宇宙の平和利用に関する「アルテミス合意」への署名を
　世界各国に働きかけている。
　法的拘束力のない原則で、領有はできないものの採掘は可能とする。
　日本や欧州各国のほか、エクアドルやナイジェリアといった南米、アフリカ諸国も参加。
　2023年6月にはインドが署名し、現在33カ国が名を連ねる。

・〈Polar Shift〉月探査、2陣営争う 平和利用合意、
　日米欧印など33カ国/基地建設計画、中ロ推進で8カ国に
　日本は官民で月探査に挑む。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1/20、
　23年9月に打ち上げた無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸に成功した。
　旧ソ連、米中印に次ぐ世界5カ国目の成功で、今後の成果に注目が集まる。
　宇宙スタートアップのispace（アイスペース）　<9348> ［終値1025円］は
　年内にも再び挑戦する計画だ。　
　一方、対抗軸として中国とロシアが進めるのが「国際月研究基地（ILRS）」計画だ。
　30年代に月に無人基地を建設する予定で、将来的に有人基地として利用する。

・〈Polar Shift〉月探査、2陣営争う 平和利用合意、
　日米欧印など33カ国/基地建設計画、中ロ推進で8カ国に
　月には有人活動に欠かせない水資源が存在する可能性が最近の研究で明らかになっている。
　ほかにも鉱物や核融合発電の燃料となる「ヘリウム3」などがあるとみられており、
　各国が熱をあげる要因となっている。
　ただ、月の資源開発を巡る国際的な法的枠組みは定まっていない。
　宇宙開発は安全保障にもつながるだけに、ルールなき競争は国際的な緊張を新たに生みかねない。

・米X（旧ツイッター）のイーロン・マスク会長が親イスラエルの姿勢を打ち出している。
　1/22にはポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を訪れた。
　同日に同国南部のクラクフで開いたイベントにも参加し、
　ユダヤ系市民との親密さを強調してみせた。
　反ユダヤ的な投稿で離れた広告主の大企業にXへの回帰を促す狙いも透ける。
　「私は願望的にユダヤ人だ」「私の友人の3分の2はユダヤ人だ」
　「私が活動するサークルには反ユダヤ主義はほとんどみられない」。
　マスク氏は欧州ユダヤ人協会（EJA）が主催した
　「欧州の反ユダヤ主義の高まり」をテーマにしたイベントに出席し、
　幾度も自身の親ユダヤ的な立場に言及した。
　以前、反ユダヤ主義が再生することがないと思っていたのは
　「世間知らずだった」との反省も口にした。
　同時に「我々が行った外部監査の結果、他のソーシャルアプリと比べてXには
　反ユダヤ主義が最も少ないことが示された」と強調した。
・JR東日本　<9020> ［終値8339円］大宮-上野間で架線が垂れ下がり、
　東北と上越、北陸の各新幹線が通過する区間で東京-仙台、東京-高崎間が終日運休。
　今日（1/24）は運転再開予定。

・国際通貨基金（IMF）1/23までに、人工知能（AI）の急速な発展によって
　世界の雇用の約4割が影響受けるとの報告書まとめた。
　AIと関わりのある仕事が多い先進国では約6割に上ると分析。
　各国に格差拡大防止への対応促す。
　IMFは今回、デジタル面でインフラ整備や労働政策、規制などの対応状況基に
　各国の「AI準備指数」も策定。
　174カ国・地域のうち、最上位はシンガポール、次いでデンマーク、米国。
　日本は12位で、デジタルインフラや人材投資などに課題。
　英国が13位、韓国15位、中国31位、再開は南スーダン。