占い　ザ・ハーミット

2024年2月7日（水）　

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2/6、
　熊本工場の運営子会社であるJASM（熊本県菊陽町）に
　トヨタ　<7203> ［終値3135.0円］が出資すると発表。
　熊本県に日本で2番目となる工場を設け、2027年末までに稼働を予定する。
　自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。
　ASMにはすでにソニーグループ　<6758> ［終値14255円］と
　デンソー　<6902> ［終値3442.0円］が出資する。
　両社もトヨタに合わせて追加出資する。
　新たな出資比率はTSMCが86.5%、ソニーグループが6%、
　デンソーが5.5%、トヨタが2%となる。

・KDDI　<9433> ［終値4681円］2/6、ローソン　<2651> ［終値8919円］に
　TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。
　価格は1株1万360円で、2/5の終値（8721円）を19%上回る。
　TOBの総額は4965億円を見込む。
　親会社で50%を持つ三菱商事　<8058> ［終値2535.0円］以外の株式を買い付ける。
　TOB後に同社をKDDIと三菱商事が共同で経営する。
　KDDIとローソンが組むことで、
　ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。
　TOBは4月にも実施する予定。　
　TOBが成立すればローソンへのKDDIと三菱商事の出資比率は50%ずつとなり、
　ローソンは両社の持ち分法適用会社となる。同社株は上場廃止となる。

・KDDI　<9433> ［終値4681円］は通信技術を使うリモート接客の導入などで
　ローソン　<2651> ［終値8919円］のデジタル化を支援する。
　両社の顧客情報を組み合わせたマーケティングも計画する。
　携帯各社は料金競争などで通信事業だけでは成長が見込めなくなっている。
　力を入れているのが自社グループのポイントで消費者を囲い込む経済圏の拡大だ。
　KDDIは経済圏の確立で遅れており、
　今後はPontaポイントを軸に通信や金融との連携を強める。

・トヨタ　<7203> ［終値3135.0円］2/6、
　2024年3月期の連結純利益見通しが前期比で84%増の4兆5000億円にと発表。
　従来予想から5500億円の上方修正となる。
　トヨタの純利益が4兆円台となれば同社で初めてとなり、
　2年ぶりに最高益を更新する。
　車の機能向上に伴う値上げ、ハイブリッド車（HV）など好採算車種や
　生産台数の増加、円安が貢献する。
　同期間の純利益では20年のソフトバンクグループ　<9984> ［終値6658円］が
　記録した3兆551億円を更新し日本企業で最高となった。

・防衛産業を考える（3）急伸・韓国に世界の視線 官民一体、技術磨く
　韓国の防衛製造技術とウクライナが持つロシアの情報を組み合わせれば
　欧州向けの輸出兵器をつくることができる。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年9月、
　キーウを訪問した韓国の復興協力団にこんな期待を示した。
　韓国製の防衛装備に世界の視線が集まる。
　その強みは早くから官民一体で軍民両用（デュアルユース）技術を磨いてきたこと。
　軍は民間の新技術を探し、企業は新技術の活用先として常に軍事を検討する。

・防衛産業を考える（3）急伸・韓国に世界の視線 官民一体、技術磨く
　米国では国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）が
　先端技術へ投資してスタートアップを育ててきた。
　対象分野は感染症対策などを含んでおり幅広い。
　新型コロナウイルスのワクチンを開発したモデルナはその一つだ。
　日本も遅ればせながら24年度、DARPAをモデルにした研究機関を新設する。
　軍事用途の技術開発に助成金を出す制度を導入して企業の背中を押す。
　忘れてはならないのは米国の技術開発にトライ・アンド・エラーの文化があることだ。
　DARPAの成功の裏には幾多の失敗がある。
　イノベーションを起こすには失敗より成果に目を向ける文化も欠かせない。

・トヨタ　<7203> ［終値3135.0円］
　2024年3月期の連結業績見通しで今期2回目の上方修正を発表。
　世界でハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、1兆円に迫る値上げ効果も寄与。
　価格競争に巻き込まれない商品力が好業績を下支えし、
　時価総額は日本企業初の50兆円台に乗せた。
　一方で相次ぐグループの不正発覚で今期の販売台数の予想は15万台下方修正した。
　ガバナンス（企業統治）の見直しは急務となっている。

・トヨタ　<7203> ［終値3135.0円］幹部は23年12月末、トヨタ自動車労働組合に
　「安全・品質を第一優先に生産計画を見直す」と語り、
　工場の稼働時間の上限を1日30分減らす運用を説明。
　トヨタは全方位戦略の中で「ミッシングピース」（佐藤恒治社長）となる
　電気自動車（EV）の開発を急ぐ。
　量と質とスピードを並立する戦略を遂行できるかが問われる。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に第2工場の建設を発表。
　日米欧は対中国をにらみ半導体サプライチェーン（供給網）の再構築を進めてきた。
　トヨタ　<7203> ［終値3135.0円］も加わる
　新たな枠組みで日台が協力を深め、経済安全保障を強化する。
　日本は自動車産業などで先端品を含む半導体需要が見込める。
　欧米に比べて生産コストや補助金制度などの条件面も優位に立ち、
　半導体の生産再編の受け皿になっている。

・TSMCが熊本より先に投資を決めた米アリゾナ州の工場は、
　労働者不足などの影響で建設作業が遅れている。
　先端品の生産を予定する第2工場は稼働が当初予定の26年から
　27年以降にずれ込む見通しだ。
　米国の半導体工場の遅延はTSMCだけではない。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2/2、
　米インテルがオハイオ州で建設中の新工場の稼働が当初予定の25年から
　26年以降に延びる見込みだと報じた。
　米政府による補助金交付の遅れや半導体市況の悪化が理由という。
　TSMCは最先端半導体の研究開発や量産については台湾で続ける方針を示している。
　25年には台湾北部・新竹で回路線幅2ナノメートルの次世代半導体の量産を予定する。
　半面、台湾の一極集中は限界を迎えている。

・日米欧の政府や産業界が生産拠点の分散を求めるだけでなく、
　台湾で働き手や電力を確保することが難しくなっている。
　最先端品は台湾を拠点とし、それ以外は日本をはじめ海外生産を広げる見通しだ。
　変数は11月に控えた米大統領選だ。
　台湾経済界には、仮に米国第一主義を掲げるトランプ前大統領が当選すれば
　「台米日で協力するという前提が狂いかねない」との懸念が強い。

・台湾積体電路製造（TSMC）の第2工場建設を受け、素材や装置各社が積極投資に動く。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場建設もカンフル剤となり、
　全国で供給網の厚みが格段に増す。
　国内の半導体自給率は2031年に22年比8.4倍の44%に高まる見通しだ。
　JASMは半導体材料の国内調達比率を現状の約25%から30年に約60%に引き上げる。
　TSMCの台湾の現地調達率に匹敵する。
　世界最大の半導体メーカーの日本での事業拡大を千載一遇のチャンスと捉え、
　日本の素材・材料メーカーは投資を急いでいる。
　1月下旬に富士フイルム　<4901> ［終値9778円］菊陽町で半導体製造向け研磨剤の新工場を稼働。
　フェローテックHD　<6890> ［終値2907円］熊本県大津町で、九州で初の工場を稼働させる。

・九州以外でも投資熱は強まっている。
　半導体パッケージ基板のイビデン　<4062> ［終値7146円］岐阜県大野町でTSMCなど向けに
　人工知能（AI）半導体向け基板の生産工場を稼働させる。
　レゾナック・HD　<4004> ［終値2946.0円］も27年から栃木県や山形県で
　省電力の炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体基板を生産。
　半導体会社の生産能力の増強に対応する。　
　ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、27年に2ナノを使った半導体量産を目指す。
　オランダ製造装置大手ASMLも24年後半にも千歳市周辺に装置の保守点検拠点を設ける。

・世界で半導体は争奪戦となり、米国や欧州、中国、インドなどが国産化政策を強めている。
　先端半導体はスマートフォンや自動車だけではなく、
　軍事、データセンター（DC）や金融機関でのシステム、医療機器などで頭脳役として使われる。
　英調査会社のオムディアの杉山和弘氏は、
　「日本全体で幅広い種類の半導体の生産や、供給網を持つことは経済安全保障上で重要だ」と語る。

・TSMCの国内第2工場建設に対し、
　地元の熊本県や九州は関連産業の集積による経済効果の高まりを期待する。
　熊本県の蒲島郁夫知事は2/6の談話で
　「新生シリコンアイランド九州の実現と、経済安全保障の一翼を担う目標へ
　大きな前進となる歴史的な決定だ」と歓迎した。
　TSMCが2021年に熊本進出を決めて以降、九州ではソニーグループ　<6758> ［終値14255円］や
　ローム　<6963> ［終値2656.5円］SUMCO　<3436> ［終値2240.0円］などが
　大規模な投資計画を進めている。
　九州経済調査協会の推計によると、九州圏への半導体関連の設備投資による
　経済効果は21年からの10年間で20兆770億円にのぼる。
　熊本県内に限っても10兆5360億円と県予算の10年分を超える。
　雇用増による消費拡大など波及効果は幅広い。

・ローソン　<2651> ［終値8913円］がKDDI　<9433> ［終値4691円］のグループに入る。
　足元の業績は堅調だが、国内コンビニエンスストアは5万6千店弱で足踏みしており飽和感が強い。
　ローソンはKDDIが持つデジタル技術を生かして
　実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、
　最大手セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値6105円］1強の市場に挑むことになる。

・物価の動きを考慮した2023年の賃金は2年連続、
　消費支出は3年ぶりに前年を下回った。
　食品の消費は鈍ったが、旅行などサービスの落ち込みは限られる。
　現役世代に比べ65歳以上の高齢者の消費は底堅い。
　フルタイムで働く一般労働者の所定内給与は名目で1.6%増と
　前の年の1.3%増よりも大きく伸び、一定の賃上げ効果がみられた。
　ただ、賃金水準が高くないパートタイム労働者の割合も
　32.2%と前年から0.6ポイント上昇し、平均給与の伸びが抑えられた。

・国内総生産（GDP）の動きに近い総消費動向指数（2020年=100）をみると
　23年は実質で104.4となり、コロナ流行と消費増税の前である
　2018年の106.0に比べてなお1.6%低い。
　所得環境の改善を通じて消費が増え、内需を中心とした安定成長の道筋に移るには、
　今年の春季労使交渉での前年を上回る賃上げが一段と重要になる。

・政府は2030年代前半までに国の基幹ロケットや民間ロケットの打ち上げ能力を
　年30件ほど確保するとの新目標を示した。
　総額1兆円規模の宇宙戦略基金を活用する。
　宇宙開発を巡る国際競争が激しくなっている状況を踏まえた。
　日本のロケット打ち上げ成功回数は23年は2回だった。
　ロケット開発を加速するため23年に新設した基金を使う。
　関連する産業を育成し必要な技術獲得をめざす。

・環境省は2024年度から二酸化炭素（CO2）を排出しない船舶の建造支援に乗り出す。
　エンジンや燃料タンクなどの機器を製造する設備の導入を進め、
　運輸部門でのCO2削減につなげる。
　国内の船舶のCO2排出量は21年度に1010万トンだった。
　運輸部門では5.5%を占め、自動車に次いで多い。
　船舶は主に重油を燃料とする。
　液化天然ガス（LNG）の導入も進むが、
　水素やアンモニアなどを使う脱炭素船の普及が欠かせない。

・現金を自宅の金庫などで保管する「たんす預金」が減少に転じている。
　民間の試算によると、2023年10月に3年7カ月ぶりに
　前年同月比でマイナスに転じて以降、3カ月連続で減少している。
　長期化する物価高に加えて、新札への切り替えを7月に控え、
　現行の紙幣を手放す動きが活発になっていることが要因とみられる。
　前回の2004年の紙幣切り替え時には一時、前年同月比で7.5%減少した経緯があり、
　今後たんす預金の解消が加速するかが焦点となる。
　実質賃金は21カ月連続で低下しており、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない。
　毎月の赤字を補うために、個々の家計がたんす預金を取り崩す動きも、
　国内全体の残高減少の一因になっている可能性がある。　　

・米連邦準備理事会（FRB）が利下げの時期を探り、
　競争環境が変わりつつある中で、米銀の優勝劣敗が強まっている。
　JPモルガン・チェースが「1強」の座を固める一方で、
　シティグループなどは事業の再構築に追われる。
　米地銀の経営不安もくすぶっており、
　金融システムの動揺が広がれば米景気の軟着陸シナリオが揺らぎかねない。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値2182.5円］株価が約3年ぶりの安値圏で低迷。
　2/1に2024年3月期の連結最終損益が従来の黒字見通しから一転赤字になるとの予想を発表。
　同時に、23年10月～24年3月期の配当を見送る方針を示したことで、
　高配当株として保有していた個人株主の失望売りが広がり、株価が急落した。
　24年1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、
　高配当の銘柄に対する個人投資家の関心も高まっていた。
　成長投資枠の買い付け金額であおぞら銀は上位に顔を出すことも多かった。
　市場関係者は「新NISAが始まって以降、配当利回りに魅力を感じていた個人は多かった。
　彼らにとっては悲劇だっただろう」と話す。

・三井住友カード　<8316> ［終値7630円］とGMOPG　<3769> ［終値8778円］、
　GMOペイメントサービス（東京・渋谷）2社は2/6、クレジットカードを使わない後払い決済
　「バイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）」サービスを7日から始めると発表。
　新サービスの名称は「アトカラ」で、2種類のBNPLを提供する。
　BNPLはネット通販での利用が一般的だが、QRコードを使って店頭でも使えるのが特徴。
　会員登録すると6回まで手数料無料で分割払いもできる。
　将来は三井住友カードのポイントとの連携も視野に入れる。

・米国で商業用不動産向け融資が不良債権化するリスクが高まっている。
　オフィスを中心に需要の低迷が続き、担保価値も下落する中で、
　2024年に80兆円規模の融資が償還を迎えるためだ。
　金利高止まりで借り換えできない事例が多発すれば、
　融資の多い地銀の経営体力をそぐことになる。
　不動産ローンの借り手は借換時に資金繰りがいっそう窮しかねない。
　22年3月からのFRBの利上げを受けて負担が跳ね上がったからだ。
　不動産調査会社の米トレップの推計によると、
　米国の商業用不動産向けローンは24年に5440億ドル（約80兆9000億円）相当が償還となる。
　28年までの5年間累計では2.8兆ドルの資金が償還満期を迎える。
　担保である物件の価値下落で与信枠も縮小し、借り換えのハードルは一段と高まっている。

・中国政府が6日、新たな株価対策を打ち出した。
　同日の上海株式市場で上海総合指数は7日ぶりに反発したが、
　不動産不況や民営企業締め付けなど構造問題は山積みだ。
　矢継ぎ早の対策でも投資家心理は改善していない。
　今回、明らかにした対策は、政府系ファンドによる上場投資信託（ETF）購入や
　空売りの新規積み増し禁止、「悪意のある空売り」の摘発などが柱だ。
　米ブルームバーグ通信は2/6、同委員会を中心とする当局が2/6にも、
　市場の状況や政策などを習近平（シー・ジンピン）指導部に報告する見通しと報じた。
　習指導部が短期の株価テコ入れを重視しすぎれば、
　かえって中長期の株価回復の阻害要因となる恐れもある。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの上値が重い。
　現物のビットコイン価格に連動する上場投資信託（ETF）が1月に相次ぎ上場し、
　一時4万8000ドル台まで上昇した。
　その後は下落傾向が続き、2/5時点では約4万3000ドルと1割強安い水準で推移。
　ただ流通するコイン量を調整するため、4月には4年に1度、
　マイナーが採掘の対価に得られるビットコインの量が半減する「半減期」を控える。
　過去3回あった半減期後、ビットコイン価格は急騰。
　半減期でマイナーの供給が一服し需給が引き締まれば、
　ETF化によって投資家の裾野が広がったことが価格上昇につながる可能性がある。

・日銀　<8301> ［終値28700円］のマイナス金利解除後の追加利上げをうかがう動きが出てきた。
　海外勢を中心に解除後も利上げが続くとみる向きが多く、
　市場が予想する2024年末の政策金利は依然として高水準にある。
　ただ、米利下げが早期に進むと、日本の追加利上げが急な円高を招きかねず、
　障壁になるとの見方もある。
　2月は日米で金融政策を決める会合が開かれない空白の月となる。
　先行きの金融政策を示唆する高官らの発言や、
　春季労使交渉（春闘）を巡る日本企業の賃上げ動向が、当面の利上げ見通しに影響しそうだ。

・オーストラリアの資源会社であるIGOなどは電気自動車（EV）の電池に使う
　ニッケルやリチウムの鉱山の操業を停止する。
　豪州は一大生産地だが、国際相場の下落が主因でコストも重荷だ。
　採掘から加工まで国内で手がける政府目標に冷や水を浴びせかねない。
　豪州政府も国内で採掘から加工まで手がけるサプライチェーンの確立を目指す。
　23年10月、リチウムやニッケルなどの加工能力を増強するため20億豪ドルの支援を発表。
　同12月にはニッケルを政府資金の活用が可能になる戦略物資にした。
　「上流」の鉱山で操業停止などが相次ぎ、暗雲が垂れこめている。

・中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は人工衛星の打ち上げに成功したと発表。
　成功は2022年6月に続いて2度目。
　今回11基を打ち上げ、1度目と合わせて20基を軌道に乗せた。
　衛星と地上の車両などをつなぎ、通信や自動運転機能に活用する。

・米国で太陽光発電の新規導入が急増している。
　2023年は22年比で71%増の3070万キロワットと、過去最高になったとみられる。
　太陽光発電は脱炭素に有効だが、天候に左右される。
　安定した発電が可能な火力発電の減少で、停電リスクも高まっている。
　米エネルギー情報局（EIA）によると、30年の再生エネによる発電量は
　全体の半分を占める見通しで、22年（22%）から急拡大する。
　再生エネの拡大に対応するには、地域間で電力を融通するための送電線の増強が不可欠だ。
　米国では基幹送電線を新規に建設するには計画から10年かかるとされる。
　バイデン政権は許認可手続きの迅速化を目指し、補助金も投入する。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2/6、
　温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標を提示した。
　これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。
　さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーの導入を加速させる。
　脱炭素に向けたEUの規制を巡っては、足元で域内の農業者からの反発も出ている。
　欧州委は域内の様々な事業者に配慮しながら対応する方針も記した。

・米ウーバーテクノロジーズは2024年前半に動画広告の配信サービスを日本で始める。
　配車や料理宅配アプリの利用データを基に消費者の嗜好に合う広告を表示する。
　消費者と接点を持つ企業が広告を配信する
　「リテールメディア」は世界で18兆円市場に育った。
　米ネット広告2強のグーグルとメタが牛耳る市場の勢力図が書き換わる可能性も秘める。

・リテールメディア市場は拡大している。
　米広告大手グループエムは23年の世界市場を1194億ドル（約18兆円）と推計。
　24年も8%の成長を見込む。米調査会社インサイダー・インテリジェンスは、
　27年までに米国のリテールメディアがメタなどが強いSNS広告の市場規模に並ぶとみる。
　けん引役は米小売りのアマゾン・ドット・コムとウォルマートだ。
　アマゾンは電子商取引（EC）サイト上で
　商品を優先的に表示する広告枠を出品者向けに販売する。
　23年12月期の広告事業の売上高は前年比24%増の469億ドルと、
　事業別で成長率が最も高かった。
　日本企業も取り組みを広げており、楽天グループ　<4755> ［終値643.2円］や
　マツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値2762.0円］がサイトやアプリで
　顧客の商品を宣伝するといった動きがある。
　ECサイトの集客力が弱い従来型の小売り企業は、
　実店舗とECの相乗効果を生み出すことが課題となる。
・足の壊死など短時間で急速な状態悪化を招き、「人食いバクテリア」とも呼ばれる
　「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者報告が昨年、過去最多に。
　2014年に268人となって以降増加が続き、2019年には800人超。
　昨年は941人と調査開始以来最多で、今年に入って1/28時点で200人。
　60代以上に多いとされる。「足を清潔にする」こと。