占い　ザ・ハーミット

2024年2月23日（金）　

・日経平均最高値　終値3万9098円、34年ぶり　海外勢、企業を再評価　改革持続が焦点に
　東京株式市場では22日、日経平均株価が前日比836円52銭（2.2%）高の3万9098円68銭で終え、
　34年ぶりに最高値を更新。
　生成AI（人工知能）への期待が半導体関連にマネーを呼び込んだ。
　株高の底流には日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家が評価する動きがある。
　株高の恩恵は家計に行き渡らず、賃上げを起点とした好循環実現に課題が残る。

・日経平均は終値でバブル経済期の1989年末に付けた3万8915円を上回った。
　年初からの上げ幅は5600円に達する。
　半導体製造装置を手がける東京エレク　<8035> ［終値36580円］と
　アドバンテスト　<6857> ［終値7088円］、SCREENHD　<7735> ［終値19895円］に、
　半導体設計会社を傘下に持つソフトバンクグループ　<9984> ［終値8800円］を
　加えた4社で日経平均を約2300円押し上げた。
　前日の米エヌビディア決算はAI向け需要の急拡大を映す内容だった。
　日本の株式市場には製造装置から素材まで幅広い関連企業が上場し、海外投資家の関心が高い。

・日経平均最高値の立役者は半導体関連だけではない。
　一時151円台をつけた歴史的な円安の業績押し上げ効果も大きい。
　日本経済新聞の集計では24年3月期まで3期連続で最高益を見込む。
　デフレ時代の縮小均衡から、株主の利益を重視した攻めの経営へ。
　海外投資家は日本企業と経営者の本質的な変化も嗅ぎ取っている。
　トヨタ　<7203> ［終値3521.0円］の今期純利益は初の4兆円台に乗りそうだ。
　世界シェア6割のハイブリッド車（HV）や高級車「レクサス」を軸に値上げ効果が表れた。
　電気自動車（EV）でも積極投資に動く。

・米主要企業のPBR（株価純資産倍率）は4倍を超える。
　帳簿上の企業価値を大きく上回る株価がついていることを示す。
　付加価値を生み出す人材や技術、価格競争に巻き込まれないブランド力といった
　「無形資産」が評価されている。
　人材投資を抑えてきた日本企業のPBRは、1倍程度にとどまる。
　組み入れ銘柄が2000を超える東証株価指数（TOPIX）は
　1989年12月につけた最高値をなお約8%下回っている。
　国内消費が低迷するなか、実体経済とマネー経済の乖離（かいり）が生じている。
　東証プライム銘柄の合計時価総額は23年末時点で841兆円。
　同年の名目GDP（国内総生産、591兆円）の1.42倍で89年末とほぼ同水準だ。
　この差を埋めるには、企業が賃上げで人材への投資を増やし、
　好業績の恩恵を家計にもたらす必要がある。

・日経平均株価が、ついに「天井」を突き抜けた。
　天井とは、多くの日本人が二度と届かないと考えていたであろう、
　1989年末のバブル経済の頂点で記録した3万8915円だ。
　その水準を超えた事実は、「失われた30年」で日本人の脳裏に染みついた
　「株は上がらないもの」というマインドセット（思考様式）に変化を迫るに違いない。
　日本株をこの水準まで押し上げてきたのは日本人ではない。外国人だ。
　「失われた30年」の日経平均の推移は、20年をかけて8割下げた前段と、
　2009年に相場が大底を入れて今にいたる10年余の後段に分けられる。
　後段の上昇の最大の要因は、企業の利益成長だ。
　実は、過去10年間の日本企業の1株利益の伸び率は米国企業を上回っている。
　そんな企業の変化を素直に評価する海外投資家が、日本株を積極的に買ってきた。
　米カリスマ投資家のウォーレン・バフェット氏が大手商社株を大量購入し、
　今回の株高の呼び水になったのは記憶に新しい。
　その裏で、日本株から離れていったのが個人投資家だ。
　バブル崩壊後、日本の個人はほぼ一貫して株を売り越してきた。

・市場に残った人には「逆張り」と呼ぶ投資が定着した。
　下がれば買い上がればすぐに売る短期売買だ。
　株が長期に上がる期待が持てないデフレ経済では、合理的な行動だった。
　最高値更新はそんな日本株を買わない日本人の行動が変わる契機になる。
　国民から株で資産を失った苦い記憶が消えるには、親から子への1世代分の時間がかかる。
　1929年の大恐慌で9割近く下げた米国株が、高値を回復するまで25年かかった。
　日本もトラウマを癒やすのに十分な年月が経過している。
　企業が投資家の声に耳を傾け、稼ぐ力を持続的に高める努力を怠らない限り、
　多少の浮沈はあれど、長期的に株価は上がっていく。
　もはや「バブル後」ではない。
　国民が株高の恩恵を享受する、国民主役の株式市場をつくるときだ。　

・防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。
　NTT　<9432> ［終値180.6円］が開発中の
　次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を第1弾に想定。
　ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。
　企業の先端技術を防衛にいかす取り組みとなる。

・IOWN（アイオン）は光通信技術で通信網を築く構想で、
　情報を電気信号に置き換えずに送信できるのが特徴。
　目標とする2030年度ごろに実用化できればデータ転送容量は現在の125倍、
　伝送の遅延は200分の1、消費電力は100分の1程度になるとされる。
　防衛省はIOWNを高度な通信機能が不可欠な現代戦のインフラになると想定。
　実用前の試験運用の段階から関与し、国防にとりいれる方策を探る。
　IOWNは現実世界を仮想空間で再現する「デジタルツイン」の技術向上にもつなげる構想。
　防衛省はデジタルツインによって防衛装備の状況を常に確認すれば
　故障の前兆を早く把握し、補修や交換を素早くできると予想する。
　装備の設計時から仮想空間で使い方を試せば試作品の製作を省略でき、
　開発期間の短縮や製造コストの圧縮に結びつく。
　地形や敵の動きを仮想空間で表し、部隊がどう対処するかのシミュレーションにも役立つ。

・制裁で凍結したロシア資産をウクライナ支援に使う案を巡り、西側諸国の溝が埋まらない。
　欧州連合（EU）が資産の利子の活用で合意したのに対し、米英は資産の没収を主張する。
　40兆円を超える凍結資産はウクライナを救う有力な財源になりうるが、
　活用方針の隔たりが大きく落としどころは見えない。
　11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲き、
　宣言通り支援を後退させればウクライナは窮地に陥る。
　それまでにできるだけ支援の枠組みを固めておきたいのがG7の認識だが、
　ロシア資産の活用に関しては今のところ妙案がない。

・日経平均株価が史上最高値を更新するまでの34年で経済の構造は変わった。
　利益の源泉が貿易から投資に移り、30兆円増えた海外での稼ぎが企業収益を支える。
　足元のインフレも株高を後押しするが、賃金は目減りが続いたままだ。
　成長の果実は家計には波及しきっていない。
　1989年に株価が3万8915円の史上最高値を記録した当時に比べ、企業の稼ぐ力は高まっている。
　法人企業統計によると、売上高経常利益率は23年1～9月の平均で7.1%と
　89年に比べて3ポイント以上上がった。
　好調な企業業績を支えるのが、日本企業の海外での稼ぎだ。

・日本は90年代のバブル崩壊後、過剰な設備や雇用の圧縮で、物価が下落するデフレに陥った。
　日本企業が人件費の安いアジアなどに生産拠点を移した。
　08年のリーマン危機以降の円高で海外移転は加速した。
　インフレも株高を後押ししている。
　23年の生鮮食品を除く消費者物価指数の伸び率は前年比で3.1%と89年の2.4%を上回る。
　企業の売上高は物価を加味した名目値のため、
　値上げで売り上げが伸びれば好業績が株価にも反映される。
　1ドル=150円程度で推移する円安も、
　海外からの配当や輸出額を円換算で膨らませるなど企業業績に追い風となる。

・設備投資は91年以来となる100兆円が迫るが、89年から15%しか増えていない。
　この間に内部留保は6倍弱に膨らんだ。価格転嫁の後押しで賃上げを促し、
　消費や投資につながる好循環を生むことが
　「経済好転の実感を伴う株高」の実現に欠かせない。

・日経平均株価が22日、約34年ぶりに最高値を更新。
　日本株には長期低迷のイメージがつきまとってきたが、
　この間に株価を10倍以上に伸ばした企業も142社あった。
　強い成長意欲を持った創業経営者たちを海外投資家が支えた。
　これまで足を引っ張ってきた大企業にも変革の機運がある。
　新陳代謝の進展が株高の持続力を左右する。
　
・日本株相場の足を引っ張ったのは伝統的な大企業だった。
　代表格はPBR（株価純資産倍率）1倍割れの銀行だ。
　バブル崩壊後、不良債権など負の遺産の処理に追われた。
　一方、しがらみのない新興企業が創業者の強力なリーダーシップで業界秩序を突き崩し、
　高い成長をなし遂げている。
　例えば牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーHD　<7550> ［終値6529円］。
　小川賢太郎会長兼社長が82年に創業し、97年に株式を店頭登録（2年後に旧東証2部上場）。
　97年末の株価は株式分割などを考慮した実質ベースで約27円。
　そこから足元までで236倍になった。
　外食業界で初めて時価総額が1兆円を超えた。

・89年に札幌証券取引所に上場したニトリHD　<9849> ［終値21910円］
　94年に広島証券取引所に株式を公開したファーストリテイリング　<9983> ［終値43270円］。
　株価を10倍以上にした142社をみると、
　日本経済がインフレからデフレへの転換後に急成長した企業が目立つ。
　徹底的な仕組み化とコスト競争力は、インフレ時代の再来でも強みとなっている。

・日本でも突出した技術力で世界をリードするハイテク企業が生まれている。
　90年に株式を店頭公開したレーザーテック　<6920> ［終値41000円］、
　半導体ウエハー向けの回路原版を検査する装置で世界100%のシェアを持つ。
　顧客である半導体メーカーの技術進化に対応した新製品を出し続け、
　「グローバルニッチトップ」の立ち位置を確立してきた。
　岡林理社長は「顧客の声に真摯に向き合いながら技術のタネをまいてきた」と振り返る。

・1989年末以降株価が大きく上昇した主な銘柄
　1位ゼンショーHD　<7550> ［終値6529円］236倍
　2位レーザーテック　<6920> ［終値41000円］171倍
　3位LINEヤフー　<4689> ［終値419.8円］116倍
　4位ファーストリテイリング　<9983> ［終値43270円］112倍
　5位パンパシフィック・インターナショナルHD　<7532> ［終値3511.0円］78倍
　6位ニトリHD　<9849> ［終値21910円］76倍
　7位サイバーエージェント　<4751> ［終値5130円］59倍
　8位キーエンス　<6861> ［終値69550円］58倍
　9位ハーモニックドライブ　<6324> ［終値9500円］57倍
　10位ディスコ　<6146> ［終値47410円］53倍

・「失われた30年」に急成長企業を裏で支えたのは
　英ベイリー・ギフォードのような海外投資家だ。
　東京証券取引所の統計によると海外勢の株式保有比率は30%。
　銀行や個人など他の投資主体を抑えて首位になっている。
　85年当時は7%に過ぎなかったが、その4倍強に拡大した計算になる。
　海外株主比率の上昇は、米欧年金基金など長期投資家が
　海外資産での運用を強化した時期と重なる。
　さらに90年代後半の会計ビッグバンで日本の会計制度の国際化が始まった。
　世界の投資家が日本企業の財務諸表を米国企業と
　同じ基準で見られるようになったことも大きい。
　金融機関や事業会社が互いに株式を保有する「持ち合い」の削減が進み、
　海外投資家がその「受け皿」となった面もある。
　1985年度当時、事業会社と銀行、保険の3主体で日本株の66%を持っていた。
　バブル崩壊と株価下落で保有株に損失が発生し、一部放出を迫られた。
　3主体を合計した「安定株主」の割合は約30年で半減している。

・持ち合い解消は「岩盤層」を呼ばれるところまでメスが入りつつある。
　トヨタ　<7203> ［終値3521.0円］系がグループ内での持ち合い解消を進めている。
　不祥事に揺れた損害保険大手SOMPOHD　<8630> ［終値8737円］
　傘下企業がもつ1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明。
　市場は売却益を使った株主還元や成長投資に期待する。

・課題は残る。
　日銀　<8301> ［終値29300円］は上場投資信託（ETF）購入を通じて
　一部の日本企業の「筆頭株主」になっている。
　低収益企業を含む株式市場全体を買うインデックス運用が席巻し、
　市場の選別機能が損なわれているとの指摘は根強い。
　日本の個人投資家は米国企業の成長性に魅力を感じ、海外志向を強めている。
　新興・中堅企業の台頭で新陳代謝が進めば、日本株市場の魅力は高まる。
　大企業経営者の世代交代が進み、M&Aや株主還元で前向きな動きが増えてきた。
　長期投資家は対話を通じて企業に持続的な成長を促し、企業もリターンで報いる。
　緊張感のある互恵関係が確立できれば、株高は息の長いものになる。

・米半導体大手エヌビディアが2/21に発表した2024年1月期通期決算は、
　売上高が前の期比2.3倍の609億2200万ドル（約9兆1400億円）だった。
　韓国サムスン電子の半導体部門や米インテルの売上高を上回り、初の世界首位に。
　人工知能（AI）半導体でシェア8割を握り「1強」になりつつある。
　エヌビディア躍進の最大の理由はAIの需要拡大だ。
　英調査会社オムディアによると、エヌビディアは22年時点のAI半導体のシェアで8割を握る。
　24年1月期はAI半導体を含むデータセンター向けの売上高が
　475億2500万ドルと前の期比で3.2倍に増えた。
　競合の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が
　AI半導体の性能やコスト競争力を高めているが、エヌビディアとの差は縮まらない。

・米半導体大手エヌビディア強さを支えるのは製品力だけでなく、
　AI半導体を開発者が使いこなすためのソフトウエア開発環境にある。
　AIの学習で半導体が性能を十分に発揮するには専門のソフトが必要になる。
　エヌビディアは「CUDA」と呼ぶ開発・設計環境の豊富な周辺ソフトを開発者に提供する。
　ハードとソフトを一体的に提供し、開発者に専門的な情報を共有するサイトを運営するなど、
　開発者との盤石なエコシステムを築き上げ、AI半導体で高い市場占有率を維持する。

・人工知能（AI）が普及期に入るなか、競合も対抗策に一気に動き出した。
　かつての半導体盟主のインテルが、2/21に米国でイベントを開いた。
　エヌビディアの決算発表にぶつけるかのようなタイミングだった。
　パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は
　「全てのAI半導体を製造したい」と意欲をみせた。
　イベントには対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した
　米オープンAIのサム・アルトマンCEOも呼んだ。
　AMDもAIスタートアップのノッド・エーアイを買収し、
　エヌビディアと比べ弱点であるソフト部門を強化する。
　競合が包囲網をしくが、エヌビディアは強みのAI半導体のエコシステムを駆使し、
　創生期の生成AIで新たな市場をいち早く生み出すことで首位の座を堅守する。

・世界最大の半導体企業となった米エヌビディアは世界の株式市場も動かしている。
　同社の株価急伸は他の半導体・製造装置メーカーに波及し、
　年初からの関連銘柄の時価総額増加分は世界株全体の5割強を占めた。
　生成AI（人工知能）普及の期待が投資マネーの流入を促し、
　主要国株の高値更新を後押ししている。
　画像処理半導体（GPU）メーカーとして直接競合する
　アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や、
　エヌビディアとも取引する半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）にも株高の波が及ぶ。
　製造装置大手ではオランダのASMLHDや
　日本の東京エレク　<8035> ［終値36580円］なども軒並み株価が急伸した。

・34年ぶりとなる日経平均株価の最高値更新は、長年にわたりかけ声倒れに終わってきた
　「貯蓄から投資へ」の流れが本格的に根付くかどうかを問う試金石となる。
　好調な企業収益を反映した株高を家計の行動を変える改革の呼び水にすることが重要だ。
　2024年初めから約17%と大幅に上昇した日経平均。
　米国の株高や円安の環境、中国向け投資の転換など日本にマネーが流入する外部条件もあったが、
　日本企業の統治改革や収益性向上を期待する海外投資家の動きも見逃せない。
　デフレ克服へ苦闘が続いた超金融緩和策の修正も近づき、
　日本経済も市場も歴史的な転換期を迎えた。

・もうひとつ注目されるのが家計部門の投資の「伸びしろ」の存在。
　日本の個人金融資産は980兆円だった1989年度から、直近では2000兆円と2倍に拡大した。
　だが、内訳は驚くほど変わらない。
　半分近くが現預金としてため込まれ、株式や投資信託などの比率は20%前後の水準にとどまり、
　直近で50%近い米国と著しい差がついている。
　物価上昇も金利もほぼゼロで名目の経済成長もごくわずか。
　企業部門も内向きな自衛策に走る中、
　成長の見通しが乏しいリスクマネーへの投資を促す誘因は乏しかった。
　そんな低迷の構図に変化の兆しが現れ、
　海外投資家も日本の家計が投資に目覚める展開を少しずつ期待しはじめたのではないか。
　24年初の新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入が
　「日本買い」の一つの要因になったことは確かだろう。

・経済を強くするのに不可欠なピースが
　生産性向上を伴った着実な賃上げであるのは論をまたないが、それは出発点にすぎない。
　労働市場の流動化や成長分野への人材の移動、
　官民のデジタルトランスフォーメーション（DX）、規制改革など、
　流れを本物にする変革を急ぐべきだ。
　史上最高値突破を単なる「追い風参考」に終わらせず、
　中長期にわたる日本経済の変身の起爆剤にする。
　株高をよそに低支持率に悩む岸田文雄首相が取り組むべきは、
　経済の体質改善を伴う「粘り強い日本」への総合的な取り組みではないか。

・都道府県の2024年度予算案が2/22、出そろった。
　日経新聞の集計によると、
　税収見通しの総額は21兆4494億円と23年度当初予算を0.8%上回った。
　堅調な企業業績を背景に法人関係税収が伸び、
　東京や宮城など12都県が過去最高を見込んでいる。
　金利上昇で公債費の負担が今後増える懸念もある。
　10年債の24年度の想定金利をたずねたところ、
　回答した39都道府県のうち8割近くが23年度に比べて引き上げた。
　愛知県は1.0ポイント高い2.7%とした。

・浮体式の洋上風力発電で実証事業が2024年度から始まる。
　経済産業省などは5月をメドに2カ所程度で実施する事業者を選定する方針だ。
　脱炭素社会の実現に向け、
　より広い海域で再生可能エネルギーを生み出す技術の導入を目指す。
　浮体式の洋上風力は海に浮かべた風車で発電する仕組みで、
　現在主流の海底に固定された「着床式」より深い海でも発電設備を置くことができる。
　量産技術はまだ世界で確立していない。
　経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2月から、
　北海道の石狩市浜益沖と岩宇・南後志地区沖、秋田県の南部沖、
　愛知県の田原市・豊橋市沖の4海域を候補地に事業者の公募を始めた。
　政府は実証にかかる費用の一部を補助する。
　NEDOが運営する「グリーンイノベーション基金」から最大850億円を拠出する。

・米S&Pグローバルが22日発表した2月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
　総合で48.9と前月に比べ1.0ポイント上昇。
　好不況の目安である50を9カ月連続で下回ったものの、持ち直しは2カ月連続。
　欧州景気が底打ちしたかが焦点になる。
　欧州中央銀行（ECB）は次回3月の理事会で最新の景気・物価見通しを取りまとめる。
　ECBは今春にかけて物価を左右する賃金動向を見極める構えだ。

・米連邦準備理事会（FRB）は2/21、1/30～31に開いた
　米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開。
　早期利下げ観測を改めてけん制する内容だった。
　市場やエコノミストは6月の利下げ開始を最有力と見定めつつある。
　「早く動きすぎることがリスクだ」。
　ほとんどの参加者はこう強調した。
　利下げに踏み切るまでには経済データをじっくり見極める必要があるという。
　引き締めを緩めるのが遅れれば景気を冷やしすぎると懸念を示したのは2人ほどだった。
　今後の懸念材料は、予期しない形での景気減速だ。
　1月会合の最終日は、業績不振に陥った
　米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の株価が急落。
　結果的に市場は落ち着いたが金融不安の再燃リスクが意識された。
　参加者からは価値が下落した商業用不動産への貸し付けが大丈夫なのか警戒する声が出た。
　「最後の貸し手」として金融機関の資金繰りを支えるFRBの機能に改善を求める参加者もいた。

・韓国造船3社の2023年12月期決算が22日までに出そろい、いずれも営業損益が改善。
　不況期に安値受注した不採算案件が解消した。
　中国勢の台頭もあり、売上高は約10年前のピークから7割減っており、
　各社は脱炭素の一環で需要が高まるアンモニア運搬船など
　高収益が見込める船種の受注活動を徹底する。
　鉄鋼や石油化学、電池、ディスプレーなどでも
　韓国企業は中国の巨大企業と競争を強いられており、高付加価値へのシフトを進めてきた。
　造船業も同様の戦略を通じて生き残りをかける。

・バイデン米政権が電気自動車（EV）への移行を促す環境規制の緩和を検討する。
　11月の米大統領選を前に、急激な「EVシフト」に反発する自動車の労働組合に配慮する。
　政権の看板政策である自動車の脱炭素にはブレーキがかかる。
　米政府は2023年4月、自動車メーカーに二酸化炭素（CO2）排出量を
　27年から段階的に50%程度削減する規制案を発表した。
　32年までに26年比で半分減らす。
　米紙ワシントン・ポストなどの米主要メディアは、
　米政府が排出規制の適用を30年以降に延期する可能性があると報じた。
　米環境保護局（EPA）は最終案を今春にも発表する。
　激戦州での民主・共和両党の選挙戦術が、
　EVなどを巡る米国の産業政策の動向に大きな影響を与えている。
・
東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の1989年12/29の取引時間中につけた
　史上最高値3万8957円44銭を上回り、一時3万9156円97銭に達した。
　企業業績の拡大背景に、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった。

・東京株式市場で、34年前に最高値をつけた日経平均株価は、その後のバブル経済崩壊で大暴落。
　日本人の投資に対する恐怖心を植え付け、今の貯蓄中心の資産形成につながったとされる。
　ただ、株価絶頂期からバブル崩壊後の「失われた30年」の間も毎月1万円ずつ投資を続けた人と
　同額を銀行に預金し続けた人で試算すると、保有する資産は2倍以上に広がる計算となる。

・株価が最高値をつけた1989年12月から、
　毎月1万円ずつ、日経平均に連動した金融商品への投資を始めたAさんと、
　日経平均と米国ダウ工業株30種平均に連動した商品にそれぞれ毎月5千円ずつ投資したBさん、
　毎月1万円を銀行に預金したCさんで比較。
　Bさんは411万円の投資額に対し1776万円、Aさんは1042万円、Cさんは413万円に。