占い　ザ・ハーミット

2024年3月6日（水）　

・中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3/5、北京で開幕。
　李強（リー・チャン）首相は2024年の実質経済成長率の目標を前年と同じ「5%前後」と定めた。
　不動産不況など需要不足に直面するなか、超長期国債の発行など財政を拡張する。
　景気停滞のなかで市民の混乱を招きかねない政策には触れず社会安定を優先する姿勢がにじむ。
　改革の先送りは将来不安を強める恐れがある。
　政府は24年の名目経済成長率を7.4%程度と見込む。
　財政赤字の金額やGDP比から算出した。5%前後の実質成長率を上回り、
　デフレ圧力が和らぐと想定した。
　不動産不況からの脱出策が見えず、家計や企業が将来不安を抱えるなか、
　成長見通しを達成するハードルは高い。

・上場企業の自己資本利益率（ROE）は2024年3月期に9.7%と前期比0.5ポイント上昇する見通し。
　08年の金融危機後で2番目の水準となる。
　円安や値上げによる利益の押し上げで資本効率が上向く。
　来期以降も持続的に改善するには成長投資や株主還元の拡大などが課題となる。
　ただ全体のROEは過去最高に届かず、なお米国企業（直近年度で約20%）を下回る。
　利益の伸びよりも自己資本の増加幅が大きいためだ。

・〈テクノ新世 理想を求めて3〉「人類に10億年分の健康を」 100錠で今日も私は若返る
　米ロサンゼルスに住むブライアン・ジョンソン氏（46）は、
　フィンテック企業を8億ドル（約1200億円）で売却して大富豪になった。
　次に生涯の目標にしたのが「死の超越」だ。
　年に200万ドルをつぎ込み、自らを実験台に不老不死のプロジェクトを進める。
　46歳の体を18歳の頃に若返らせようと奮闘中。
　計画は1000本を超える論文や出版物に基づき、30人を超える医療チームが支える。
　常に内臓や血管、皮膚の劣化を検査し「老化を24%遅らせた」。

・〈テクノ新世 理想を求めて3〉「人類に10億年分の健康を」 100錠で今日も私は若返る
　人類の寿命は19世紀の30歳前後から、
　医療や衛生環境の向上でその後の100年間に2倍以上に延びた。
　健やかな生涯を送りたいという素朴な願望は、
　20世紀に登場した遺伝子工学をきっかけに、
　120歳程度とされる生物の限界に挑む野望に変わった。
　日本にも老化にあらがう研究者がいる。
　慶応義塾大学の早野元詞特任講師は老化の防止薬や遺伝子治療の開発に取り組む。
　人間なら70歳前後のマウスに老化防止薬の候補物質を注射すると、
　筋肉が若返り40歳代並みに活発に動いたという。
　加齢で筋力が下がる病気や認知症の患者に投薬する臨床試験（治験）を2026年にも始める。
　ゲノム編集技術を使う治験も27年の実施を目指す。
　研究室には長寿を望む人から相談が相次ぐ。
　「人間の寿命は250歳以上を目指せる。
　長い時間がかかる遠い星への移住などの夢もかなえられる」（早野氏）

・〈テクノ新世 理想を求めて3〉「人類に10億年分の健康を」 100錠で今日も私は若返る
　「魔法の薬」として注目されるのが、糖尿病薬「GLP-1受容体作動薬」だ。
　寿命を10年前後縮めるような深刻な肥満症の治療に応用できるとして、
　米国を中心に利用が急増する。
　日本でも2月に発売された。
　総合診療を手掛ける谷口医院（大阪市）の谷口恭医師のもとには、
　他院でこの薬を購入した患者の相談が相次ぐ。
　安易な「やせ薬」のつもりで使用した例が多い。
　20歳代の女性は確かに食欲は減退したが、買い物や旅行への興味も失った。
　「何のために生きているのか分からない」と嘆く。
　アイスランドでは同種の薬で自殺念慮や自傷行為が約150件報告された。
　欧州医薬品庁は23年12月「現時点では因果関係の結論を出せない」としつつも
　製薬企業に追加情報を求めた。
　テクノロジーは若返りや健康の夢を引き寄せたが、人間の欲望は果てしない。
　寿命が延びたらあなたは何をしたいですか。

・経済産業省は省エネ投資の補助金を申請する企業に対し、
　再生可能エネルギーなど二酸化炭素（CO2）を出さない
　電力の使用割合の開示を要件にする。
　温暖化ガス削減に熱心な企業を選別できるようにし、
　脱炭素に関心の高い投資家の資金を呼び込む。
　電力などエネルギー使用量が原油換算で
　年1500キロリットル以上の1万2000社程度を対象に、2024年度から始める。
　経産省の省エネ投資関連の補助金が全般的に対象になる。
　企業の投資額の3分の1から3分の2を補助する仕組みで、
　政府の23年度補正予算には2325億円が計上された。


・東京株式市場で買いが半導体銘柄以外にも広がっている。
　日経平均株価が小幅反落した3/5、ゼネコンの大林組株　<1802> ［終値1757.0円］は
　自己資本利益率（ROE）目標の引き上げを手掛かりに2割高となった。
　資本効率悪化から海外投資家が日本株を避ける理由の一つだった
　「ため込む経営」からの転換は、息の長い相場底上げにつながる可能性がある。

・日経平均は4万0097円で終えた。
　前日に4万円台の大台に到達し、急ピッチな上げが続いていた
　半導体関連銘柄への利益確定売りが優勢となった。
　ただ東証プライム市場では値上がり銘柄が6割と多く、地合いは堅調。
　東証株価指数（TOPIX）は34年ぶりの高値を更新している。
　なかでも大林組　<1802> ［終値1757.0円］株の上昇が市場参加者の目を引いた。
　前日比21%高で取引を終え、約34年ぶりの高値水準を付けた。
　PBR（株価純資産倍率）はおよそ4年ぶりに解散価値の1倍を回復した。
　手掛かりは前日に発表した大幅増配だ。
　2024年3月期の年間配当計画を72円と従来予想から30円引き上げた。

・物色は他の建設株にも波及。
　大成建設　<1801> ［終値5090円］は9%高、鹿島　<1812> ［終値2938.0円］
　清水建設　<1803> ［終値916.2円］が6%高となり、
　日経平均採用銘柄の上昇率ランキングで4位までゼネコン株が占めた。
　ゼネコン各社はバブル崩壊後に負債を抱え込んだ記憶から、
　手元資金を潤沢に確保する傾向にあった。
　資本効率よりも財務の安定性を優先する経営を続けてきた。
　目をつけたのがアクティビストと呼ばれる投資家だった。
　21年には西松建設　<1820> ［終値4545円］に村上ファンド系が圧力をかけたほか、
　23年の株主総会では大林組　<1802> ［終値1757.0円］や
　戸田建設　<1860> ［終値994.2円］などに株主提案が相次いだ。

・ゼネコンのように伝統業種とされる企業で資本を有効に使うROE経営への意識が高まっている。
　代表例が大日本印刷　<7912> ［終値4268円］。
　市場との対話に消極的とみられていた同社は23年2月に突如ROE10%、PBR1倍超を目指すとし、
　3000億円規模の自社株買いや2200億円の政策保有株、900億円超の遊休資産売却を表明。
　大日本印刷株は22年末比で6割高い。
　出光興産　<5019> ［終値972.2円］や山崎製パン　<2212> ［終値3628.0円］も
　ROE目標を引き上げたことをきっかけに、株価が大きく上がった。
　23年3月に東京証券取引所が求めた資本効率の改善と株価やPBRを意識した経営の実践が、
　日本企業全体に浸透してきた。

・東証プライムに上場する3月期決算企業が抱える手元資金は2023年9月末で101兆円を超える。
　10年間で1.5倍になった。
　海外投資家が日本株の評価を割り引いて考える要因の一つに、この巨額のキャッシュがある。
　一橋大学大学院経営管理研究科の田村俊夫教授は
　「企業の余剰キャッシュは投資家から額面通りではなく、
　ディスカウントして評価されている」と指摘する。
　企業に眠る現金は価値創造につながらないばかりか、経営者にゆとりをもたらすからだ。
　政策保有株も同様だ。
　投資家は企業に資金の有効活用を求めている。

・米大統領選を戦う共和党の候補者選びは3/5、
　15州の予備選が集中する序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の投票が始まった。
　指名獲得に過半数が必要な代議員のうち3分の1超を決する天王山で、
　トランプ前大統領が優勢を一段と固める勢いだ。
　予備選でヘイリー氏を圧倒する前大統領だが、弱点も浮かび上がった。
　米メディアの出口調査によると、東部ニューハンプシャー州や
　南部サウスカロライナ州の無党派の支持はヘイリー氏を下回った。
　スーパーチューズデーでは本選の行方を左右する浮動票の行方も焦点になる。
　米メディアはヘイリー氏が撤退しない理由の一つに
　最高裁の判断を見極めるためだとの見方を伝えていた。
　ヘイリー氏氏は3/4、米CNNテレビのインタビューに
　「正々堂々とドナルド・トランプを倒すつもりだ。彼を外す必要はない」と答えた。

・中国の李強（リー・チャン）首相が5日読み上げた政府活動報告からは、
　政治体制の安定と経済成長に基づく「国家安全」を重視し、
　社会不安の封じ込めを急ぐ姿勢がにじむ。
　米国との対立長期化も念頭にサプライチェーン（供給網）整備などに注力する一方、
　景気の持ち直しに向けた具体策は乏しい。

・23年10月に李克強（リー・クォーチャン）前首相が死去し、
　市場機能を重視する「改革派」の退潮を印象づけた。
　目先の安定を重視して改革を怠れば、中長期の経済成長はますます見込みにくくなる。
　経済成長を巡っては中国が23年夏に施行した改正反スパイ法も重荷だ。
　スパイ行為の定義を広げ「国家の安全と利益」に関わる
　情報提供などを幅広く取り締まれるようにした。
　全人代の婁勤倹報道官は4日の記者会見で「この法律の曲解に反対する」と反論したが、
　外国企業の不安は拭えない。
　3/5の報告には「国家安全」が4回盛り込まれた。

・李氏は政府活動報告で24年の任務の筆頭に
　中国独自のサプライチェーン（供給網）の構築などを示す
　「産業システムの現代化」を掲げた。
　米国が日欧などの同盟国と進めるハイテク分野の対中包囲網の構築に対抗する狙いだ。
　人工知能（AI）や環境技術を巡るグローバル競争が過熱するなか、
　米国などとの学術交流に支障が出ているとの指摘がある。
　米中対立の先鋭化により中国人の米国留学も難しくなっている。
　中国の大学では専門分野より共産党や政治に関わる授業が増え
　、研究内容を自由に選べず制限が出ているとされる。
　中国のハイテク分野の成長は簡単ではないとの見方がある。

・全人代2024では、活動報告は例年と同様、外資誘致の強化も掲げた。
　対外開放策として中国政府が13年に導入した外資の参入を制限する
　「ネガティブリスト」の対象業種を減らす。特に製造業分野の業種はゼロにする。
　習指導部は米国との対立長期化もにらみ、国家安全に重きを置く。
　第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは
　「外資誘致策の安定などを唱えても、
　共産党中央が前面に押し出す国家安全保障政策に押し負けている」とみる。
　中国は昨秋に開くとみられていた党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を開いていない。
　過去には改革開放路線や党の指導下で市場経済を拡大するという
　「社会主義市場経済体制」といった方針を決めた重要会議だ。
　開催見送りも改革開放の後退という印象を植え付けかねない。

・総務省は情報漏洩が相次いでいるLINEヤフー　<4689> ［終値390.3円］に対する行政指導で、
　ソフトバンク　<9434> ［終値1953.0円］にLINEヤフーへの
　資本的な関与を強めることを検討するよう異例の「口頭要請」を行った。
　業務委託先の韓国ネット大手ネイバーはLINEヤフーの大株主でもあり、
　現行の経営体制が情報管理の安全確保を妨げていると判断した。
　LINEはおよそ9600万人の利用者を抱える。
　地方自治体なども行政手続きの申請や決済に使う重要な「社会インフラ」になっている。
　3/5の行政指導を受けて、ソフトバンクは
　「親会社として実効的なセキュリティーガバナンス確保の方策を検討していく」との声明。
　ネイバーは「保安策強化のためにLINEヤフーと協力していく」とコメントした。
　総務省が言及した資本関係の見直しは「口頭要請」で強制力はない。
　ソフトバンクにとってもそのハードルは高い。
　親子上場という足かせがあるなかで、ソフトバンク主導で
　強引にLINEヤフーの社内改革を進めることは難しいのが実情だ。

・デジタル庁は3/5、全ての地方自治体のシステムを標準仕様にそろえる計画に関し
　2025年度末までの政府目標に遅れる見込みの自治体を公表。
　23年10月に実施した調査で、
　全体の1割にあたる171自治体が期限までのシステム移行は困難と答えた。
　政府は税や医療、介護など自治体の主要20業務のシステムを
　国が定めた形式に移行する事業を進める。
　自治体ごとにバラバラなシステムが
　日本のデジタル化が遅れる要因となってきたことを踏まえた対応だ。

・政府は自治体ごとの個別対応が生じ余計な費用や手間がかかる
　現状を改善するための施策としてシステム標準化を位置付ける。
　政府が移行を前提とした政策を始める際に未完了の自治体は
　住民サービスに遅れが生じる懸念がある。
　河野太郎デジタル相は5日の記者会見で
　「データ連携に若干差が出ることがあり得るが、
　なるべく住民の迷惑にならないようにしたい」と述べた。
　期限遅れには主に2つの要因がある。
　1つは移行作業を担うシステム会社の開発人員不足だ。
　地方企業などで技術者確保に苦慮し、
　採算に合わないと判断した企業が標準化対応から撤退する事例が出ている。
　もう1つが自治体ごとに個別に開発した既存システムの問題だ。
　規模が大きな自治体は扱う業務が広く複雑なため特注での機能追加が多くなりがちで、
　標準化に手間がかかる。
　政令指定都市は全20市が移行困難と回答した。

・2月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の伸びが拡大し、
　2カ月ぶりに2%台を回復。
　政府の電気・ガス料金の抑制策の効果が一巡して反動が出た。
　より物価の基調に近い生鮮食品とエネルギーを除いた総合でみると、
　上昇の勢いは6カ月連続で鈍った。
　24年の春季労使交渉で賃上げが実現しサービス業での価格転嫁が一段と進むかが、
　先行きでインフレが確実に定着するかを占う。

・政府は3/5、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定。
　市町村が設定する再生可能エネルギーの促進区域の制度を見直し、
　都道府県と共同で決められるようにする。
　「再エネ促進区域」は2022年に開始した。
　市町村が再生エネを積極的に誘導するエリアを定める。
　発電事業者には環境影響評価の手続きを一部省略できるといったメリットがある。

・政府が生物多様性の維持や回復、創出に関する企業の計画を認定する。
　企業は自然資本に関する開示が投資家らから求められている。
　政府は民有地などを「自然共生サイト」に登録する仕組みも強化して生態系の保全に努める。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1596.5円］預金・融資や資産運用といった
　金融サービスを「黒子」として銀行が外部提供する
　BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）を拡大する。
　まず投資信託や保険を売るシステムを東急リバブル　<3289> ［終値1003.5円］や
　紀陽銀行　<8370> ［終値1828円］に外販する。
　さらに事業会社向けに預金口座の開設などができるスマホアプリも作り、100社超と導入協議する。
　貯蓄から投資への機運の高まりを追い風に異業種連携を進める。
　BaaSは不動産会社など事業会社と銀行などのシステムを接続し、
　事業会社側のブランドを使ったスマホのアプリで金融サービスを提供する仕組み。
　資産運用などの需要が高まるなか、事業会社も顧客に自社商品などと
　金融商品をセットで提案できるなどの利点が見込める。

・BaaSは航空会社や百貨店に広がりをみせており、
　住信SBIネット銀行　7163<> ［終値2080円］などネット銀行が先行。
　海外では米地銀パスワード・ファイナンシャルがフィンテックと
　BaaSを提供して収益をあげている。
　ただBaaSを巡っては、米ゴールドマン・サックスとアップルの提携解消報道が出るなど
　一筋縄ではいかない面もある。
　それでも三菱UFJ　<8306> ［終値1596.5円］がBaaSに力を入れるのは、
　顧客基盤の維持への危機感が大きい。
　三菱UFJはBaaS事業を将来の新規顧客獲得に向けた事業と位置づける。

・日本の電力先物市場が欧州など海外勢の参入で活発化している。
　1～2月の取引量は前年同期の3倍に膨らみ流動性が向上。
　先物価格の下落を受け、リスク回避の買いを入れる日本の電力事業者の需要も旺盛だ。
　活況な先物市場が定着すれば、変動幅の大きい電力価格の予見性が向上し、
　一般消費者にも恩恵がありそうだ。
　日本の電力先物は電力の売り手と買い手が相対で行う店頭（OTC）取引が主体。
　20年にEEXが相対取引のクリアリング（清算）業務を始めた。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて1000万円を超えた。
　ドル建てでも最高値圏で推移する。
　上場投資信託（ETF）への資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけている。
　ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨がある。
　ビットコインは3/5、一時前日比9%高の6万8000ドル台に上昇した。
　ビットコインの現物に投資するETFには資金流入が続いており、取引量も増えている。
　ビットコイン以外にも買いが広がる。
　23年末比上昇率は、イーサリアムが65%程度と、ビットコイン（60%程度）を上回る場面がある。
　3/13以降にイーサ関連のブロックチェーンに絡む取引手数料が大幅に下がる予定があるほか、
　今後ビットコイン同様に現物投資のETFが承認される期待がある。

・中国国務院（政府）3/5発表した2024年の国防費（中央政府分）は
　前年比7.2%増の1兆6655億元（約34兆8000億円）だった。
　3年連続で伸び率が7%を超えた。
　不動産不況によって中国経済の不振が色濃い状況下でも、
　軍拡を緩めない姿勢を浮き彫りにした。
　中国政府が全国人民代表大会（全人代）に示した24年の予算案に盛り込んだ。
　国防費は日本の24年度の防衛費のおおむね4.4倍となる。
　23年に比べ日本円で2兆3000億円ほど増額し、10年前から倍増した。
　内訳は公表していない。

・中国、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第14期第2回懐疑が3/5、開幕。
　2024年の実質経済成長率の政府目標を、前年と同じ「5％前後」と表明。

・11月の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いは3/5、
　15州の予備選など集中する「スーパーチューズデー」迎えた。
　党指名争いの天王山となり、ヘイリー元国連大使（52）は一矢報いたい意向。