占い　ザ・ハーミット

2024年3月27日（水）　

・国土交通省は3/26、2024年の公示地価発表。
　全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さに。
　株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。
　先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。

・2024年の公示地価、全用途は3年連続で上昇。
　伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来。
　バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ。
　足元で日経平均株価が史上最高値をつけ、
　物価や賃上げにも勢いが目立つなかで地価も潮目が変わりつつある。
　経済を底上げして勢いを持続できるかが今後の焦点となる。
　23年5月には新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」となり、行動制限が撤廃された。
　人流回復を受けて店舗需要が増えたほか、オフィス需要も底堅い。

・当面の懸念材料は日銀のマイナス金利解除が及ぼす影響。
　海外投資家は低金利下の日本で借り入れて不動産に投資する利点が大きかった。
　日本も本格的な利上げに移れば投資環境は変わる。
　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、
　23年の国内不動産投資額は前年比4%伸びた半面、海外からの投資額は32.5%減った。
　同社の大東雄人シニアディレクターは
　「金利上昇の警戒感から日本の不動産物件を売却する動きがみられた」と話す。
　投資先として不動産の魅力が薄れるリスクもある。
　ニッセイ基礎研究所の佐久間誠・主任研究員は好調な株価を念頭に
　「投資家にとっては株式など他の金融商品に目が移りやすい状況にある」と指摘した。

・経済産業省は企業と連携して次世代の国産旅客機の開発を進める。
　三菱重工　<7011> ［終値13860円］が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の
　反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。
　経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。
　2035年ごろをメドに開発することを目標に据えて、今後10年で官民合わせて5兆円を投資する。
　現在はジェットエンジンを使ったジェット機が主流だが、
　将来の需要を見据えて水素エンジンを動力にした旅客機などの開発を想定。

・大日本印刷　<7912> ［終値4554円］最先端半導体の国産化を目指すラピダス向けに
　回路形成に使う原版「フォトマスク」を2027年度に国内で量産する。
　TOPPANHD　<7911> ［終値3792円］も最先端のフォトマスクを開発する。
　国内で最先端の半導体部材のサプライチェーン（供給網）づくりが広がり始めた。
　ラピダスは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した
　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として
　回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルのロジック（頭脳）半導体の開発を進めている。
　大日本印刷は今回、同事業の再委託先として参画した。

・金利ある世界 日本再起動（3）脱「官製金利」 市場機能の回復、道半ば
　3/19の六本木ヒルズ（東京・港）。
　日銀が大規模緩和からの脱却を決めると、ゴールドマン・サックス証券ではくす玉が割られた。
　日銀が長期金利まで操作していた時代が終わり、
　国債など債券取引が活発になるとトレーダーらが喜んだ。
　「まず一歩。量的緩和の効果は残り、
　（長期金利の指標となる）10年債利回りは本当の位置にない。
　正常化はまだ先だ」。
　ゴールドマンの居松秀浩グローバル金利共同責任者は、喜びとともに課題も感じる。

・金利ある世界 日本再起動（3）脱「官製金利」 市場機能の回復、道半ば
　金融政策では通常、短期金利を操作し長期金利は国債市場に委ねる。
　日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）で長期金利まで誘導し、
　7年以上にわたり市場機能を封じてきた。YCCを撤廃したものの金利には「後遺症」が残る。
　「早く金利形成を民間に委ねる市場になってほしい」。
　バークレイズ証券の三ケ尻知弘マクロ・トレーディング本部長はこう願う。
　リスクに気を付けつつも、早期に債券市場の機能を回復させることが、
　円安にブレーキをかける正道になる。

・米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳の違法賭博問題で、
　大谷選手は3/25（日本時間26日）に自らの関与を否定した。
　日本最大のスター選手を巻き込んだ騒動の背後にあるのは、
　急伸する米国のスポーツベッティング（賭け）ビジネスと「闇市場」の存在だ。
　巨額の収益と表裏一体のギャンブル依存症のリスクは、
　オンライン上の違法賭博に関わる国内居住者が増えている日本にとっても、対岸の火事ではない。
　主要7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国は
　21年までにスポーツベッティングの合法化にかじを切っている。
　闇市場撲滅のためにスポーツくじを強化している台湾のような例もある。
　日本はどうするか。
　賭博は人の射幸心をあおり、反社会的勢力と結びつきかねない危険なものとする見方は
　いまも日本社会に根強く残る。
　水原氏解雇のニュースがアレルギー反応をいっそう強めることも考えられる。
　「見えないリスク」に対する、日本の態度が問われている。

・「紅麹（こうじ）」原料を使った小林製薬　<4967> ［終値5089円］の
　機能性表示食品を巡る健康被害問題を受け、
　自見英子消費者相は3/26の記者会見で、機能性食品として届け出のある約7000件全てについて
　一斉点検を行うことを明らかにした。
　健康被害の有無や被害情報の収集の手法について、文書で回答を求める。
　機能性食品表示制度の信頼が揺らいでいることを踏まえ、一斉点検によって、
　健康被害が他にも発生していないか把握するとともに、
　事業者に情報収集体制の整備を促す狙いがある。

・欧州連合（EU）が3月上旬に本格運用を始めた「デジタル市場法（DMA）」に基づき、
　米アルファベット（米グーグル親会社）や米アップル、米メタに対する調査を始めた。
　アプリ配信や検索などで競争を阻害している恐れがあると判断した。
　影響力を増す巨大テクノロジー企業を狙い撃ちにするEUの手法は、
　米国や日本の政策にも影響を与える可能性がある。
　企業側が処分を不服として訴訟に発展すれば、対立が長引くことも予想される。

・欧州連合（EU）の「デジタル市場法（DMA）」は、
　巨大テクノロジー企業が国家をしのぐ影響力を持つようになった時代に対応する新たなルール。
　米アップルや米アルファベットなど6社に対し、寡占を防ぐために一定の「足かせ」をはめる。
　あらかじめ企業に求める行動を示すDMAの手法は「事前規制」と呼ばれ、
　既存の「EU競争法」を補完する。従来の手法では不十分との判断が背景にある。
　規制当局とテック企業の対立が先鋭化するほど、
　規制が複雑になり企業の負担が増す可能性がある。
　過度な規制は企業の創造的な活動や意欲を制限し、技術革新を阻害しかねない。

・政府は3/26、日英伊3カ国で共同開発・生産する次期戦闘機について
　第三国への輸出を解禁すると決めた。
　4月以降に次期戦闘機に搭載する性能や、企業の役割分担を巡る交渉を本格的に始める。
　防衛装備の輸出にはなお多くの規制を課している。
　他国との安全保障協力にも制約が残る。

・政府が22年末の国家安保戦略など安保関連3文書でうたう防衛力の抜本的強化の実行には、
　2つの宿題を積み残す。
　一つは日本と安保協力関係にある国に輸出を認める防衛装備を
　救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に関わる完成品に絞る制約の変更だ。
　他国の特許を使うライセンス生産品や共同開発品かどうかにかかわらず、
　より幅広い輸出が可能になる規制緩和の「本丸」とされる。
　二つ目は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備だ。
　平時から通信を監視し攻撃の兆候があれば
　相手のサーバーに侵入するなどの対処ができるようにする。
　政府は当初、24年の通常国会への法案提出を想定していた。
　装備輸出の調整に時間がかかり、
　法案作成の前段階となる政府の有識者会議も設置できていない。
　サイバー防衛は「日米同盟の最大の弱点」ともいわれる。

・岸田文雄首相（自民党総裁）は3/26、
　派閥の政治資金問題を巡り安倍派幹部の聴取を始めた。
　聴取を踏まえて4月第1週にも処分を決める。
　首相自身が聞き取り役を担い、
　安倍派の還流継続を決めた場にいた同派幹部の処分に向けて外堀を埋める。

・3/26公表された2024年の公示地価は、地価の上昇が地方に波及していることを示した。
　訪日客の回復やインフラ整備、子育て支援の3つが追い風となり、
　地方は調査地点の5割弱で価格が上がった。
　東京23区の住宅地は前年比で5%超と大幅に伸び、沸き立つマンション需要を映した。
　地方圏の全用途平均は1.3%プラスで、前年より伸びがわずかに広がった。
　上昇は3年連続。新型コロナウイルス禍からの
　インバウンド（訪日外国人）の回復などが支えとなった。

・北海道富良野市のリゾート地である北の峰エリアは
　「第2のニセコ」としてホテルや賃貸型リゾートマンションの建設計画が相次ぐ。
　周辺住宅地の上昇率は全国トップの27.9%を記録した。
　北海道不動産鑑定士協会の原口康洋理事は
　「新型コロナが落ち着き入国制限がなくなったことや円安が進み
　アジアを中心とする海外投資家の土地購入が増えた」と指摘する。
　ニセコと比べて土地が割安で供給が少ないことも寄与した。
　岩手県の商業地で上昇率が最高だったのは盛岡市の盛岡駅前通だ。
　同市が23年1月に米紙ニューヨーク・タイムズで
　「行くべき52カ所」の2番目に取り上げられたことで一段と人気が出た。
　新幹線開業などの交通インフラ整備が進んだ地域も上昇が目立った。
　鳥取県日吉津村は全国の村で4番目に面積が小さいながらも、近年若い世代の転入が目立つ。
　同村の住宅地は2.1%のプラス地点があった。

・政府の「新しい資本主義実現会議」は3/26、
　人手が不足する中で成長をどう続けていくかを議論した。
　中小企業の労働生産性を高めるにはM&A（合併・買収）が一つの解決策とみて、
　論点案に「仲介事業者などの手数料体系の開示を求め、
　手数料の透明化を進めるべきだ」と明記した。
　政府は6月ごろに新しい資本主義実行計画の改定版や
　経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）をまとめる方針で、
　手数料開示などの検討項目の明記を目指す。

・中国商務省は3/26、米国の電気自動車（EV）などの推進策「インフレ抑制法（IRA）」が
　公正な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（WTO）に同日付で提訴したと明らかにした。
　米中間の新たな懸案になる可能性がある。
　米インフレ抑制法はバイデン政権の肝煎り政策で、EV購入時の税優遇策を盛り込んでいる。
　対象車両は北米での最終組み立てなどを要件とし、中国製は対象外だ。
　車載電池の部材や原料の調達先にも細かい要件があり、
　EVの供給網から中国企業などを排除する狙いがあるとされる。

・海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計の構造が変わっている。
　海外投資に伴う収益が海外で再投資され日本に戻っていない。
　海外のIT（情報技術）大手が提供するサービスの利用も増えデジタル関連の赤字も目立つ。
　構造変化に応じた政策の必要性が高まっている。
　日本はエネルギー資源が乏しく輸入に頼っているがデジタル赤字は
　それに匹敵する規模になっている。
　足元は円安などで膨らんでいるが、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前の
　21年の液化天然ガス（LNG）の輸入額は4.2兆円だった。
　こうした課題に対しては、デジタル分野での日本企業の競争力を高めたり、
　企業が国内投資を選びやすい環境づくりなどが重要になる。

・アクティビスト（物言う株主）による日本企業の株取得が増えるなか、
　信託銀行が株主との対話など企業を支援する人材を増やす。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1565.5円］は約200人の人員を2027年3月末までに3割増やし、
　みずほ信託銀行　<8411> ［終値3045.0円］は今年度に5割増員した。
　株主名簿の管理を手掛ける黒子ともいえる立場から、
　経営戦略に関する幅広い相談を受ける存在へと変わりつつある。
　アクティビストの提案が契機となり、
　企業が事業の売却やM&A（合併・買収）に動き出す可能性がある。
　メガバンクグループの信託銀行が企業向けのコンサルに力を入れるのは、
　信託銀行を起点としたビジネスチャンスが生まれやすくなっているためでもある。

・日銀　<8301> ［終値30850円］が4月1日に発表する
　3月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。
　企業の景気判断を示す指数が大企業製造業は中心値でプラス10と、
　2023年12月調査のプラス13から悪化予想になった。
　品質不正による自動車メーカーの工場停止が響いたようで、
　4四半期ぶりの悪化になる可能性がある。
　業況判断指数（DI）は景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
　QUICKが26日までに民間16社の予測をまとめた。

・日銀は3月19日にマイナス金利政策の解除を決めた。
　今後の焦点は追加利上げの有無やその時期だ。
　4月の金融政策決定会合で、判断の前提となる物価や景気の見通しをどう示すかが注目される。
　市場からは「短観の24年度計画や中小企業の人手不足感などで強い数字が出れば、
　マイナス金利解除の先の判断に向けて一歩前進する可能性がある」
　（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との声がある。

・日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、
　日銀が17年ぶりの利上げを決めるなど金融市場が大きな転換点を迎えている。
　日本経済は本当に「失われた30年」を脱したのか。
　オリックス　<8591> ［終値3338.0円］で30年超にわたり経営トップを務め、
　政府の規制改革会議にも携わった宮内義彦シニア・チェアマンに聞いた。
　「日本経済は復活したと決めつけるのはまだ早い。期待先行で買われている側面はあるだろう。
　日本が本当に変わったのだという実績を示し続けなければ、投資家は離れてしまう。
　試されるのはむしろこれからだ」
　――オリックスは事業の多角化で成長しました。
　なぜ祖業のリースにこだわらずに経営できたのでしょうか。
　「こだわらなかったわけではないが、むやみに食らいつこうとはしなかった。
　世の中は変わっていく。
　1964年の会社設立当時、リースは極めてイノベーティブな事業だったが、今では魅力が薄れている。
　オリックスは新たな事業のチャンスを見つけるのが得意であり、今ではそれが会社のDNAになっている」
　――「金利ある世界」で祖業のリースに回帰すべきでしょうか。
　「新たな事業に取り組み続けたおかげで、次に進むべき道はたくさん広がっているだろう。
　わざわざ祖業に回帰する必要はないと思う」

・主要通貨のなかで、スイスフランと日本円の下落が鮮明になっている。
　日本は利上げ、スイスは利下げと金融政策に違いがあるものの、
　金利水準が米国や英国に比べ相対的に低いためだ。
　金利差を意識したキャリー取引が活発化しており、フランや円の下落につながっている。

・金利差に対して予想為替変動率が低下すると、キャリー取引の魅力度は増す。
　米国と各国の3カ月金利差を各通貨の予想為替変動率で割った
　「キャリーリスク比率」を見てみると、フランと円はマイナス0.6を超え、
　G10通貨のなかで「魅力度」が特に高い。
　スイス中銀は輸入インフレ抑制のためフラン買い介入をしてきた。
　「スイス中銀がフラン売り介入に転じた可能性がある」との見方がある。
　日本では日銀が3/19まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除した。
　一方で当面は緩和的な金融環境が続くことを強調。
　米国など主要国との金利差が大きく開いた状況が続くとの見方が強まった。
　フランと円の下落が続けば、避難通貨としての地位が弱まる可能性がある。

・3/25の米ニューヨーク市場で
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が
　一時1バレル82.48ドルと前週末から2.3%上昇。
　ロシアが石油企業に生産減を命じたと伝わったほか、
　ウクライナによるロシア製油所への攻撃でロシアからの供給が減るとの見方が広がった。
　ロシア政府が3/25、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国でつくる
　OPECプラスとの減産合意を順守するために、
　国内石油企業に対して4～6月の生産を減らすよう命じたとロイター通信が報じた。

・イスラエルのスタートアップ企業が、
　パレスチナ自治区ガザでの戦闘で軍によって使われている製品の輸出を狙っている。
　実戦経験を生かして人工知能（AI）などハイテク軍事技術の精度を高める。
　先端技術の軍事利用に懸念もあるが、
　ロシアが侵攻したウクライナと同じく戦場を「実験場」に開発が進む。
　今回のガザの戦闘でイスラエル軍は「精密な攻撃」を強調する。
　しかし民間人の犠牲拡大には国際社会から批判が尽きない。
　ガザ保健当局によると昨年10月の戦闘開始後、ガザ側の死者は3万2千人を超えている。

・ロシアの首都モスクワ郊外で22日に起きた銃乱射事件を受け、
　同国内で移民排斥論が高まっている。
　議会では中央アジアからのイスラム系外国人労働者に入国規制など
　厳しい措置を求める声が相次ぎ、政府も法案の準備に入った。
　プーチン政権はウクライナ侵攻の長期化で深刻な労働力不足に直面している。
　移民への対応で難しい対応を迫られる。

・ロシアが再びイスラム武装勢力とみられるテロの標的となった。
　プーチン大統領は2000年の就任前からイスラム武装勢力と闘い、封じ込めてきたはずだった。
　ウクライナ侵攻にも影響を与える可能性がある。
　プーチン氏がウクライナ侵攻に注力しているときに芽生えた混乱の種。
　「イスラムの呪縛」がプーチン政権を揺さぶり、さらなる強権へと突き進む懸念がある。

・アルゼンチンのディアナ・モンディノ外相は3/26までに日経新聞の単独取材に応じた。
　中国との経済関係について「民間企業だけが中国企業と売買できる」と述べ、
　政府として中国当局とは一定の距離を置く立場を示した。
　一方、アルゼンチン、ブラジルなど南米5カ国の関税同盟メルコスルと
　日本の経済連携協定（EPA）締結は前向きに検討すべきだとの見解を明らかにした。

・低成長に差し掛かる韓国産業界で、
　新たな可能性を示したのがK-POPに代表されるコンテンツ産業だ。
　産業創出段階から世界市場を見据え、オンライン配信の浸透によって世界に羽ばたいた。
　コンテンツ産業の波及効果は大きい。
　化粧品や食品など消費財の販売増に貢献し、
　世界から観光客を呼び込むなど「国家ブランド」の浸透につながっている。
　事業環境の変化の波頭をとらえて素早く対応する韓国企業の強みが生きた。
　時価総額で韓国の3割を占めるサムスンが事業刷新を急ぐなど、
　製造業がけん引してきた韓国産業界は転換点を迎えている。

・フィリピン政府系ファンドのマハルリカ・インベストメント・ファンド（MIF）は、
　再生可能エネルギーや原子力発電などエネルギー分野に重点的に投資する。
　欧州や中東の投資家から協力を得ることも視野に入れる。
　投資1号案件はまだ公表していない。
　MIFを運営・管理するマハルリカ・インベストメント・コーポレーションの
　ラファエル・コンシン社長兼最高経営責任者（CEO）は投資先について
　「驚くような案件ではなくキャッシュフロー」を優先する意向を示した。
　「5年程度で利益を上げられれば、積極的な投資を検討できるかもしれない」との見通しを明かした。

・インドで半導体生産の動きが進む。
　現地財閥タタ・グループやルネサスエレクトロニクスによる工場建設が発表された。
　米中対立に伴うサプライチェーン（供給網）の見直しを追い風に、
　インド政府も補助金などで後押しする。
　新たな産業の集積に向けては、電力の安定供給などインフラ面の整備で
　企業側の懸念をどこまで払拭できるかにかかっている。

・小林製薬　<4967> ［終値5068円］
　販売した「紅麹」成分の入ったサプリメントを摂取した人に健康被害。
　３年間摂取した１人が腎疾患で死亡。

・太陽光発電設備の導入トラブル巡り、総務省行政評価局は3/26、
　自治体の４割超が設備導入に起因するトラブル抱えているとする初の調査結果公表。

・小林製薬　<4967> ［終値5068円］「紅麹」成分の入ったサプリメントを巡る健康被害問題で
　最初の症例報告から自主回収まで約２カ月かかった。
　情報提供の遅さを指摘する声が上がる。