占い　ザ・ハーミット

2011年6月30日（木）

・日立　<6501> ［終値472円］、
　東芝　<6502> ［終値417円］ソニー　<6758> ［終値2055円］による中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わる方針。
　国内3社連合で世界首位の位置固める。世界シェア合計で21.6％となり、シャープ　<6753> ［終値717円］の14.8％抜く。
　統合新会社年内に発足、革新機構約7割出資。

・アサヒビール　<2502> ［終値1622円］とキリンビール　<2503> ［終値1114円］
　今秋からビールなどの共同配送へ。物流見直し業務効率化。

・現役世代頼みの社会保障制度の改革急務。
　65歳以上高齢者23.1％と世界最高更新。15歳未満13.2％と世界最低更新。日本の少子高齢化鮮明に。

・夏の電力使用制限、関東・東北地方で7月1日から始まる。関西や中部・九州地方でも電力会社が節電要請本格化。

・ギリシャ議会、財政赤字減らすための中期計画賛成多数で承認。債務不履行（デフォルト）の回避に向け前進。

・5月の鉱工業生産指数88.8と前月5.7％上回る。伸び率1953年3月（7.9％）以来の大きさ。震災前2月の9割水準に。

・4-6月期中小企業景況調査、製造業の業況判断DI、マイナス28.8となり前回調査12.7ポイント悪化。
　1980年4月調査開始以降最大の落ち込み。

・2011年度建設投資見通し、前年度比5.1％増、43兆2200億円。3年ぶり増加。政府部門増加が主因。
　損壊した道路など復興事業費や仮設住宅の整備費用かさむ。

・ギリシャ議会、中期財政計画承認したことで欧州連合（EU）7/3のユーロ圏財務相会合で第2次金融支援を詰める。前途多難とも。

・アークス　<9948> ［終値1233円］とユニバース　<3078> ［終値1242円］食品スーパー2社が今年10月に経営統合。
　ユニバース株1株にアークス株1.205株割り当て。

・民主小沢一郎元代表の焦り。秋には自らの資金管理団体めぐり政治資金規正法違反の公判始まり影響力大幅に減退する公算。
　首相退陣に追い込むリミットは会期末8月31日に。

・東日本大震災仮設住宅1棟あたり価格平均約500万円。法基準の2倍に。阪神震災時の2倍に。
　便乗値上げの可能性も。鋼材価格高騰も一因に。


2011年6月29日（水）

・金融危機防ぐ国際的な取り組み広がる。金融機関に識別番号付け取引内容報告義務つける規制導入。日欧にも採用打診。

・主要小売業300社の6-8月売上高、前年同期比平均0.6％増。3-5月0.2％減から自粛ムードの一巡や商品供給安定でプラ転。

・東電　<9501> ［終値316円］株主総会過去最長の6時間9分。原発事業からの撤退求める株主提案は賛成票8％で否決。

・ロシア・メドベージェフ政権高官、北方領土の国後島沖、原油・天然ガス開発の共同開発日本に提案する考え明らかに。
　日本、ロシアの実効支配認めることのつながりかねず、共同開発には慎重。

・民主党両院議員総会、菅直人首相への批判一色。自民党参院議員を政務官に充てる「独断人事」に不満広がる。

・大手損害保険会社5社の3-5月の個人向け地震保険件数販売実績合計前年同期比14.5％増。

・S&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）4月138.84と前年同月比4.0％下落。マイナスは7か月連続。
　前月比では0.7％上昇。金融危機後最安値の3月から上昇に転じる。

・欧州歴訪中国温家宝首相、ドイツ・メルケル首相とベルリンで会談。150億ドル（約1兆2000億円）超の商談契約。　

・三井物産　<8031> ［終値1356円］と住友商事　<8053> ［終値1062円］
　インドネシアで天然ガスの資源開発などガス関連事業にそれぞれ乗り出す。

・パナソニック　<6752> ［終値955円］インドネシアで冷蔵庫増産。現地拠点生産能力現在年43万台から2012年度7割増75万台弱へ。

・京セラ　<6971> ［終値8120円］
　デンマーク、超硬工具メーカー、ユニメルコ買収。買収額約200億円。現在300億円の売上高を1000億円に伸ばす。　

・乗用車メーカー8社、5月の国内生産台数合計、前年同期比32.0％減46万619台。6割減の4月からは減少幅縮小。

・中国家電販売最大手蘇寧電器集団、ラオックス　<8202> ［終値64円］を子会社化。持ち株比率6割強に引き上げ。


・放射線観測網について放射線監視装置（モニタリングポスト）を全国250ヵ所程度増設。予算総額200億円超。

・民主両議員総会、菅直人首相「脱原発解散」におわし、民主党内不満分子の動き封じる。首相の吊るし上げは不発に終わる。


2011年6月28日（火）

・菅直人首相記者会見。
　「一定のメド」について2011年度第2次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、赤字国債発行法案の成立と表明。
　辞任の具体的な時期は踏み込まず。

・欧州連合（EU）プリンターやファックスなど様々な機能を持つデジタル複合機への関税を削減・撤廃する方向で最終調整。
　リコー　<7752> ［終値857円］やキヤノン　<7751> ［終値3765円］など日本メーカー、価格やコスト面で追い風に。

・東電　<9501> ［終値316円］
　福島第一原子力発電所、高濃度汚染水浄化、原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」トラブル相次ぐ。

・6月末米量的緩和第二弾（QE2）終了控え、世界的に株価の下落基調鮮明。5-6月主要20ヵ国・地域の株価指数軒並み下落。
　5月以降下落率イタリア▲14.6％、スペイン▲9.8％、豪州▲7.9％、ブラジル▲7.7％、南アフリカ▲7.3％、米▲6.8％、日本▲2.8％
　投資マネー米国やドイツ、日本などの国債に資金移す。

・原油価格の軒並み下落。国際エネルギー機関（IEA）6千万バレル（日量約200万バレル）の石油備蓄協調放出で
　「原油高の是正と投機マネーの過熱を冷やす一定の効果」との声も。

・ギリシャへの第2次金融支援、民間金融機関がどう参加するかを巡る官民の折衝が大詰め。
　ユーロ圏17ヵ国の財務相会合では民間側に自発的な「ロールオーバー」と呼ぶギリシャ国債への再投資を求める考えで一致。

・欧州金融市場、財政不安抱えるギリシャやアイルランドポル、トガル国債軒並み売られる。
　ギリシャ議会今週中期財政計画採決での承認に懸念。

・5月の米個人消費支出、年率換算で10兆7748億ドル。前月比ほぼ横ばい。
　4月まで10ヶ月連続増加も5月は鈍化。市場予測平均（前月比0.1％増）と概ね一致。

・日産　<7201> ［終値845円］
　2016年度までの6ヵ年中期経営計画、現在6000店の販売店を新興国中心に7500店へ。世界シェア5.8％から8％へ。

・住金　<5405> ［終値174円］住友商事　<8053> ［終値1054円］
　鉄道車輪メーカーの米スタンダードスチール（ペンシルベニア州）3億4千万ドル（約274億円）で買収。

・東電　<9501> ［終値316円］東京都港区できょう株主総会。役員選任議案や原発事業からの撤退議案の賛否問う。

・新日鉄　<5401> ［終値248円］、日産　<7201> ［終値845円］などと2011年度上期（4-9月）の鋼板価格、
　10年下期（10年10月-11年3月）比1トン1万3千円程度の値上げで大筋合意。トヨタ　<7203> ［終値3210円］との交渉は継続。

・菅直人首相なりふり構わず人事権行使。民主党内からは「最後の悪あがき」との反発も。
　海江田万里経済産業相の任務奪う形で細野剛志氏（39）を原発事故担当相に抜擢。
　自民党浜田和幸参院議員を復興担当総務政務官として「禁じ手」で起用。
　自民党との対立激化で退陣条件に掲げる3つの成立困難となり辞める必要ないとも。

・ホンダ　<7267> ［終値3020円］中国法人、広東省部品工場の従業員の月給約3割引き上げ。ストライキ回避。

・カーナビゲーションシステムの「地デジ商戦」駆け込み需要は低調。地デジ対応チューナーで済ませる動きも多く。
　地デジ未対応は1300万～140万台と。

・SBI　<8473> ［終値6840円］グループ3社、
　韓国国民年金から200億円超のファンド運用受託。アジアの未公開株企業などを投資対象へ。

2011年6月26日（日）


・上場企業2012年3月期業績、下期（11年10月-12年3月）急回復支えに連結経常利益前期比6％減と小幅減益にとどまりそう。
　東日本大震災からの復興需要けん引、下期24％増益見込まれる。自動車生産収益向上に寄与。円高が業績圧迫懸念も。

・バーゼル銀行監督委員会首脳グループ会合、世界の巨大行に国際業務営む一般行に比べ自己資本比率1～2.5％増強求める。
　2019年完全実施。日本からは三菱ＵＦＪ　<8306> ［終値376円］みずほ　<8411> ［終値128円］三井住友　<8316> ［終値2399円］
　3メガバンク入る見通し。

・中国人向け個人観光ビザ（査証）発給要件を一段と緩和。7月中に結論。来日外国人数の本格回復へつなげたい考え。

・中国IT（情報技術）や家電分野中心に前年比2ケタの賃上げに踏み切る動き広がる。
　賃上げで消費拡大期待も製品価格引き上げ通じさらなる物価高への懸念も。

・日本企業の中国拠点も大幅な賃上げ迫られる。東南アジアなどに生産探るメーカーも。

　日産　<7201> ［終値844円］広東省広州市合弁工場、4月約1割賃上げ。

　シチズン　<7762> ［終値460円］関連工場一時残業増に反発、500人ストライキ展開。

・欧州株式市場4月下旬から8週連続下落、下落率7％。1998年12週連続安以来の長さに。
　ギリシャなどユーロ圏の財政問題も深刻化、保有国債の値下がりなどによる資本目減り警戒、欧州銀行株値下がり厳しく。
　資源株や小売株も安い。

・アルバック　<6728> ［終値1926円］海外初研究開発拠点、韓国平沢市に新設。
　有機EL（エレクトロルミエッセンス）ではサムスンやLGと共同開発進め、テレビ用パネル装置受注狙う。

・東京エレク　<8035> ［終値4365円］韓国華城市に50億円投じ研究開発拠点建設。
　2012年1月稼働。三原色を低コストで定着させる「インクジェット方式」
　セイコーエプソン　<6724> ［終値1367円］と開発、実用化急ぐ。

・東日本大震災復興構想会議、首相官邸で会合。
　「復興債」の償還財源として所得税など「基幹税」中心の臨時増税を速やかに検討するよう求める。　
2011年6月27日（月）

・三菱UFJ　<8306> ［終値376円］三井住友　<8316> ［終値2399円］みずほ　<8411> ［終値128円］
　アジア・中南米向け融資今年3月末で2008年のリーマン・ショック前の水準ほぼ回復。貸出残高約14兆円と半年で10％以上増加。

・伊フィアット、スズキ　<7269> ［終値1769円］との業務提携拡大。
　2012年にも欧州で新型ディーゼルエンジンのスズキ向け供給始める。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値955円］24～26日共同実施世論調査、
　菅首相退陣時期「出来るだけ早く後退すべきだ」との回答42％と5月前回調査から倍増。
　菅内閣支持率26％（前回比2ポイント下落）不支持率65％（+3）
　望ましい与野党協力の形態、「閣外協力」回答49％、民主・自民両党中心の「大連立政権」28％と与野党連携8割近くに。

・民主党幹部6人会談。
　赤字国債発行法案と第2次補正予算案成立し、再生エネルギー特別措置法案採決されれば、
　菅直人首相は8/31の今国会会期末待たずに辞任する環境整うとの認識で一致。

・インドネシア政府、国内の天然ガス開発拡大するため、日本企業に対し未開発鉱区資源に対する情報優先的に提供。
　日本企業権益獲得進めやすく。　

・中・東欧の金融危機が収束に向かいだす。
　2008～09年信用不安に直面したラトビアが約3年ぶりに国債発行、年内に欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の支援卒業。
　ルーマニア2012年財政健全化目標達成視野に。

・ゼリア新薬　<4559> ［終値1019円］
　今年度中に韓国で大衆薬発売。中国市場参入も検討。2013年度海外売上高10年度比8割増100億円まで引き上げ。

・大正薬　<4535> ［終値1761円］
　風邪薬「パブロン」など自社製品を数年内に東南アジアで本格展開。前期120億円の海外売上高3年後200億円へ。

・東芝　<6502> ［終値409円］
　欧州委員会が来年1月に始める次世代省エネルギー受託実験に日本企業で初めて参加。「スマートハウス」実験に参加。

・原子力発電所停止による全国規模の電力不足受け、生産拠点などを海外に移転する動き広がる。
　菅政権への不信感も日本脱出に拍車。「産業空洞化」が一気に加速しかねない。

・キャンベル米国務次官補、中国崔天凱外務次官と初のアジア太平洋協議。南シナ海領有権問題、中国側に自制を直接求める。

・資生堂　<4911> ［終値1467円］
　昨秋発売スキンケア化粧品ブランド「専科」女性消費者の心わしづかみ。1千円以下低価格市場。


・東日本大震災復興構想会議、首相官邸で会合。
　「復興債」の償還財源として所得税など「基幹税」中心の臨時増税を速やかに検討するよう求める。　

・復興対策担当相、松本龍環境相兼防災担当相の起用内定。防災相と兼務。

・東京都、岩手・宮城・福島3県旅行する都民対象に1人当たり3千円補助する施策。述べ５万泊分1億5千万円規模。

・化学各社発行ダイオード（LED）材料の生産能力相次ぎ増強。「特需」追い風に世界でのシェア拡大狙う。

　住友化　<4005> ［終値391円］高純度アルミナ生産する愛媛工場に約100億円投じ製造ライン建設。
　新春新ライン稼働し、同社世界シェア4割占める現在1600トンの生産能力を3200トンに拡大。シェア6割になる見通し。

　昭和電工　<4004> ［終値163円］川崎と台湾・中国3拠点設備を約10億円で増強。
　高純度アンモニアガス生産、現在3千トン生産を今秋までに5千トンへ。


2011年6月25日（土）

・大量の災害廃棄物（がれき）最短で2年で最終処理する手法、
　IHI　<7013> ［終値206円］三井造　<7003> ［終値172円］三菱重工　<7011> ［終値372円］各社開発。
　阪神大震災のがれき処理には3年かかったが、今回新工法により最短2年、費用1兆円で最終処理。

・海外中央銀行保有、日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、1年前比24.6％（約7兆円）増。
　最近4年で2倍以上に増加。

・産業革新機構、スイス・スマートグリッド（次世代送電網）関連企業ランディス・ギアに573億円出資。同社株式4w理取得。
　ランディス社の買収発表済の東芝　<6502> ［終値409円］は株式6割握る。スマートメーター（次世代電力計）で世界首位。

・東電　<6502> ［終値308円］福島第一原子力発電所事故収束に不可欠となる汚染水処理は一進一退。
　梅雨の雨による増水も懸念。時間との戦いに。

・民主党常任幹事会で両議員総会28日に開く。首相当面続投への理解求める見通しも孤立浮き彫りになる可能性も。

・日本企業関わるM&A（買収・合併）金額今年上半期（1-6月）945億ドル（約7兆5600億円）前年同月比79％増。
　世界のM&A金額は2007年ピーク比今年欧州半分以下、米国も2割下回るペースで回復遅れる。

・東証7/19から子会社日本証券クリアリング機構通じ、相対取引される店頭デリバティブ（金融派生商品）の
　決済仲介する生産業務に乗り出す。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）対象。　

・国際エネルギー機関（IEA）の石油備蓄放出決定受け、原油相場の高騰一服。
　市場意表突かれただけで備蓄放出効果は長続きしないとの見方も。

・中国では電力需要上回る勢いでメーカー増産、風力発電装置が供給過剰になってきており海外展開急ぐ。
　首位華鋭風電科、ギリシャで工場建設。2位金風科技は2013年にも日本で自社装置使った発電事業に参入。
　
・中国長期エネルギー構想、2050年末原子力発電能力、2010年末の40倍の4億キロワット超まで引き上げ。
　標準的な原発400基以上かどうする計算に。

・米企業景況感二極化。大企業は新興国市場をけん引後に業績好調。
　海外に足場のない中小企業は米経済の先行きに悲観的な見方強め、事業拡大にブレーキ踏む。

・上海株式市場、主要指数上海総合指数前日比2.2％高2746.211で取引終了。
　温家宝首相23日付ファイナンシャルタイムズ寄稿「年内にインフレ抑制できる。」と論文で協調を好感。2日間で3.7％上昇。

・国際石油帝石　<1605> ［終値58100円］オーストラリア北西部沖で進めている大型ガス田「イフシスプロジェクト」
　2016年から生産する液化天然ガス（LNG）の販売先発表。

　中部電力　<9502> ［終値1474円］東邦ガス　<9533> ［終値434円］台湾中油（CPC）3社と15年長期契約。
　日本総輸入量（10年）の約9％、600万トンを日本向けに供給。

・復興対策担当相、松本龍環境相兼防災担当相の起用内定。防災相と兼務。

・東京都、岩手・宮城・福島3県旅行する都民対象に1人当たり3千円補助する施策。述べ５万泊分1億5千万円規模。

・化学各社発行ダイオード（LED）材料の生産能力相次ぎ増強。「特需」追い風に世界でのシェア拡大狙う。

　住友化　<4005> ［終値391円］高純度アルミナ生産する愛媛工場に約100億円投じ製造ライン建設。
　新春新ライン稼働し、同社世界シェア4割占める現在1600トンの生産能力を3200トンに拡大。シェア6割になる見通し。

　昭和電工　<4004> ［終値163円］川崎と台湾・中国3拠点設備を約10億円で増強。
　高純度アンモニアガス生産、現在3千トン生産を今秋までに5千トンへ。



2011年6月24日（金）

・国際エネルギー機関（IEA）日米など加盟国28ヵ国義務付け原油や石油製品などの石油備蓄協調放出へ。日量200万バレル。
　備蓄放出で原油の安定供給確保。

・ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）原油先物相場急落。約4ヵ月ぶり90ドル割りこむ。
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近８月物一時前日比5.72ドル（6.0％）安1バレル89.69に。

・米株式市場大幅続落。ダウ工業株30種平均一時前日比230ドル下落。世界景気の減速を警戒した売り出る。

・農林水産省、コメ先物の試験上場認可の方向で検討。72年ぶりに復活へ。7/25までに通知。

・政府、浜岡原子力発電所の運転停止要請受け入れた中部電力　<9502> ［終値1447円］に金融支援。今月末1000億円貸し出す。

・国内自動車メーカー業績見通しにバラツキ。日産　<7201> ［終値839円］営業利益減少14％、世界販売台数10％増。

　トヨタ　<7203> ［終値3250円］営業利益減少36％、世界販売台数1％減。ホンダ　<7267> ［終値2964円］65％減少、販売台数6％減。

・米連邦準備理事会（FRB）量的緩和第二弾（QE2）終了決める。国内市場では「想定通りの内容」など冷静な反応。
　米景気減速が一時的にとどまるか不透明感強いうえ、ギリシャなど欧州の財政問題もくすぶる。

・中国南軍、米国で高速鉄道車両「CRH380A」の技術特許申請検討。
　川重　<7012> ［終値305円］技術ベースで日中間でも特許紛争起こる可能性も。南軍は独自開発した技術と主張。　

・米新築一戸建て販売件数（5月）年率換算で31万9000戸と前月比2.1％減少。3ヵ月ぶり前月比マイナス。
　市場予測平均（約30万5000戸）をやや上回る。

・米新規失業保険週間申請件数（6/18までの1週間）前週改定値比9000件増42万9000件。市場予測平均（41万3000件前後）を上回る。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長米国経済の不安率直に認める。
　記者会見「逆風は予想よりも大きく、根強い可能性がある」と強調。金融・住宅、雇用の弱み列挙も明確な処方箋示さず。

・マツダ　<7261> ［終値206円］ロシア極東で2012年中に乗用車現地生産。
　ロシア経済発展省と極東・沿海州で生産合意。生産能力年2万5000～5万台で調整。新興国戦略加速。

・スズキ　<7269> ［終値1757円］インドネシアで四輪車向けエンジン工場来年3月までに新設。新工場年間10万基の生産能力。

・丸紅　<8002> ［終値532円］日立建機　<6305> ［終値1736円］と共同でオーストラリアで大型建設機械のリース事業に乗り出す。
　共同出資会社新設、7月から営業へ。　

・菅直人首相の退陣へのカウントダウン。
　首相過剰な延命欲で与野党協調の芽を摘まれた民主党執行部被害意識募らせ、「菅離れ」の遠心力加速。
　首相、「燃え尽きる覚悟で取り組む」と党内空気などどこ吹く風の姿勢変わらず。

・70日間会期延長決まり、自民党作戦練り直し。「全面対決」か「静観して民主党の自滅待つ」か対応決めあぐねている。

2011年6月23日（木）

・国会衆院本会議で会期8/31まで70日間延長することを与党など賛成多数で議決。
　首相退陣時期明らかにせず。政策空転の長期化避けられず。

・富士通　<6702> ［終値437円］NEC　<6701> ［終値171円］災害に強いデータセンターづくりに乗り出す。
　関西中心にセンター新増設。関東に偏在する拠点分散進め、顧客データのバックアップ（二重化）機能高度化へ。

・ギリシャ・パパンドレウ内閣、議会の信任受け金融市場ひとまず安心感広がる。経済の再建や安定は遠く、欧州不安はくすぶる。

・日経平均株価、米国株4日続伸の流れ受け買い先行、3週間ぶりの高値。東証1部の9割近くが上昇。
　ギリシャ問題の先行きに加え、米中景気など不透明感も。

・東京証券取引所と大阪証券取引所　<8697> ［終値354000円］統合協議入る意向表明から約3ヶ月、東証上場計画がネックに。

・中国5大国有発電会社の1-5月期火力発電事業の営業赤字が前年同期比の3倍に急増。
　物価抑制狙う政府の指導で燃料の石炭価格の上昇を電力料金に十分転嫁できないため。2013年には原発70基分電力不足との予測も。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）年4回改定する経済見通しについて下方修正する公算。
　米長期国債買い入れ6月末で終了することを再確認する方針。

・インターネット大手各社、アジア進出急ぐ。

　サイバーエージェント　<4751> ［終値282600円］
　ネット広告事業でインドネシアに合弁会社設立。年内めどにベトナムとタイにも進出へ。

　アドウェイズ　<2489> ［終値84500円］
　中国法人営業要員を年内約4割増の100人にするほか、インドネシアに7月参入。インドにも参入準備着手。

　オプト　<2389> ［終値104800円］合弁会社通じて中国に近く参入する見通し。　

　DAC　<4281> ［終値41150円］年内にも東南アジアに進出。

　楽天　<4755> ［終値80100円］仮想商店街事業でアジアで台湾・中国・タイ・インドネシア4ヵ国・地域で進出。

　ヤフー　<4689> ［終値26850円］
　中国ネット通販最大手「淘宝網（タオバオ）」と組み、日本と中国の消費者を互いの仮想商店街に送りあう取り組み本格化。

・東電　<9501> ［終値306円］東北電力　<9506> ［終値1075円］管内電力需要午後予測ピーク時の使用量上回る。
　最大供給力4730万キロワットには余裕も気温1度上昇で使用量170万キロワット増えるとされ、数度上昇すると最大供給量上回る。

・三菱航空機（名古屋市）同社開発進める国産ジェット旅客器「MRJ」の保守点検や整備に関し、
　米ボーイングの支援受けることで合意。


2011年6月22日（水）夏至　

・国会、会期延長議決へ。8月末まで70日間延長。
　赤字国債発行案、東日本大震災の追加復旧盛る小型の2011年度第2次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案成立目指す。
　3次補正に関しては「新総理取り下げ新体制の下で処理」と改め、菅首相の交代を直接は意味しない表現へ。

・国内サプライチェーン（供給網）強化するため、経済産業省総合対策明らかに。
　災害時別地域で部品を代替生産するのに必要な企業の設備投資を国が補助金通じて支援するのが柱に。

・三菱商事　<8058> ［終値1947円］グループ、中国最大国有食料企業・中糧集団（COFCO）と中国全土で食肉事業展開合意。
　7月合弁会社設立、約1240億円投じ、畜産から食肉加工・販売まで一貫体制築く。
　参画は伊藤ハム　<2284> ［終値335円］米久　<2290> ［終値574円］の3社。

・日本電産　<6594> ［終値7380円］
　関西電力　<9503> ［終値1503円］が企業に前年比15％の電力削減する要請受け、滋賀県にある研究開発拠点設備の一部を海外に移転。　

・安川電　<6506> ［終値842円］
　ロボット生産する八幡西事業所（北九州市）など九州で計7台の自家発電機を確保。月内にも設置終える。

・オリックス　<8591> ［終値7330円］
　韓国5位非上場生命保険会社未来生命（ソウル市）に出資。総額3000億ウォン（約220億円）の投資ファンド設立。

・東南アジア、電子機器市場が急拡大。
　主要5ヵ国（インドネシア・タイ・マレーシア・ベトナム・シンガポール）の1-3月期の販売額6640億円と前年同期比18％増。
　スマートフォン（高機能携帯電話）　けん引役も参入遅れた日本勢は苦戦。

・5月の中古住宅販売件数、年率換算で481万戸と500万戸割り込む。
　前月改定値比3.8％下回る。マイナスは2ヵ月連続前年同月比15.3％減。市場予測平均（479万戸）は上回る。

・日立　<6501> ［終値451円］サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコと石油・ガスプラント向け機器供給で協力する契約。
　基幹部品の圧縮機をアラムコに他社より優先的に供給、プラント保守も請け負う。

・菅直人首相粘り勝ち。岡田克也幹事長会談前から根負け。
　首相9月にこだわるのは震災での首長選や地方議会選の延期期限が9/22、
　加えて小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件の公判始まる公算。「9月まで持ちこたえれば攻守逆転も」

・東電　<9501> ［終値305円］
　福島第一原子力発電所高濃度汚染水処理浄化システム、通水試験中一時停止。トラブル続出。梅雨入りもあり崖っぷちとも。　

・日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）21日共同発表文、
　間接的ながら米側肝いりで東シナ海尖閣諸島周辺海域や南シナ海での挑発的軍事活動する中国に強くけん制する内容。

2011年6月21日（火)

・自動車大手各社、期間従業員の採用を相次ぎ再開。今秋以降の増産に備え、生産体制を拡充。
　トヨタ　<7203> ［終値3175円］ほぼ2年ぶりに約2000人新規採用。　

・菅直人首相首相公邸で岡田克也幹事長ら執行部と約2時間協議。
　岡田氏首相に退陣時期明確にするよう求めたが首相再生エネルギー特別措置法案成立に意欲示し、平行線。
　今国会会期10月中旬まで約4か月延長する案提示、21日野党と再協議。
　
・2010年度株式分布状況調査、銀行や生命保険会社など金融機関の保有比率（金額ベース）が初めて30％割れ。
　同比率の低下は長期的傾向で、日本株を積極的に買う主体が国内に見当たらず。

・6月月例経済報告、関係閣議会議に提出。
　景気全体の基準判断「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きみられる」
　として前月の「弱い動き」から引き上げ。4か月ぶりの上方修正。

・5月の貿易統計速報、輸出額前年同月比10.3％減少。回復ペースは緩やか。
　サプライチェーン（供給網）の復旧で輸出の増加続く見通しも、米国など海外経済の停滞が新たな不安材料に浮上。
　震災前水準に戻るには時間がかかる可能性も。

・住友生命保険、アドバンストクリエイト　<8798> ［終値81800円］と資本提携。
　主軸の営業職員網以外にインターネットや来店型店舗からめて販路多様化、新規顧客開拓へ。

・投資信託運用会社、日本株運用新商品相次ぎ投入。個別株の選別投資で高い運用成績を目指す。

・ユーロ圏17ヵ国財務相、ギリシャへの第2次金融支援の方針を確認。
　一方欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が7月予定融資決定は持ち越し。

・上海株式市場、主要指数上海総合指数前週末比0.8％安、2621.258と約9か月ぶりの安値水準。

・「パリ航空ショー開幕」燃費改善した新型機中心に受注延ばす。エンジンなど機体の一部生産する日本企業の業績も好転の可能性。

・東レ　<3402> ［終値578円］航空機向け炭素繊維複合材料で世界大手のオランダ企業と提携。
　両社で生産性の高い特殊な複合材料を原料から一貫して生産。欧州航空大手エアバスなどへ供給。

・古河電工　<5801> ［終値311円］世界最高電圧の超伝導線開発。国内最高同社製の4倍、世界最高仏ネクサンス製の2倍に相当。
　2020年に100億円の売り上げ目指す。大型原発や火力発電所1基分の送電可能に。

・民主執行部退陣説得不調。民主執行部の実力不足だけが際立つ。想定される退陣時期は3つ。
　特例公債法案成立と引き換え退陣7月上旬。
　2次補正成立受けて7月下旬退陣。
　最悪のケースは3次補正と関連法案成立受けての10月中旬退陣。首相念願の渡米さえも可能に。

・東日本大震災後、工場や拠点の開設など日本への投資予定外資企業のうち約26％が中止や縮小、延期方向で計画見直し。
　東電　<9501> ［終値314円］原発事故による放射性物質（放射能）拡散や電力不足への懸念、政府の復興計画が不透明など原因。


2011年6月20日（月）

・国際原子力機関（IAEA）各国の原子力発電所の安全性を定期的調査する新制度導入へ。


・菅直人首相と岡田克也幹事長ら政府・民主党首脳19日夜首相公邸で22日までの今国会の会期延長など協議。
　早期退陣促すも首相時期示さず、20日に結論持ち越し。

・新興国・資源国に端を発した物価上昇が先進国に広がり始めた。
　景気に停滞感が広がる中での物価上昇定着すれば各国の金融政策運営は難しさを増す。

　ただ需要不足が続く日本ではなおデフレ傾向続く。

・世界の金融市場で投資マネーが先行きへの警戒感強める。
　米国では景気減速への懸念根強く、欧州でもギリシャの債務問題に収束のめど立たず。

　今週FOMC、ユーロ圏財務相会合予定。両会合結果次第では相場大きく揺れ動く可能性も。

・6月の企業短期経済観測調査（短観）民間調査機関予測集計、
　大企業製造業業況判断指数（DI）中心値マイナス5と前回（3月）比11ポイント悪化、5四半期ぶりのマイナスとなる見通し。
　先行きはプラス3への改善見込む。

・2012年春の大卒採用人数43業種のうち34業種で前年上回る。製造業、非製造業とも8割の業種で採用増。

　東芝　<6502> ［終値394円］1割増。東レ　<3402> ［終値574円］7割増計画。HIS　<9603> ［終値1862円］233人増の530人。

　パナソニック　<6852> ［終値924円］60人減230人。シャープ　<6753> ［終値703円］80人減250人。

・世界最大級航空展示会「パリ国際航空ショー」20日仏パリ郊外ル・ブルジェ空港で開幕。目玉の一つボーイング新型大型機「747-8」　

・ルネサスエレク　<6723> ［終値701円］スマートフォン（高機能携帯電話）などの消費電力を最大3割減らせる半導体制御技術開発。
　1回の充電で使える時間2-3割延ばせる。2年後実用化へ。

・東芝　<6502> ［終値394円］や産業技術研究所、テレビなど待機電力ゼロに道を開く半導体技術開発。4年後の実用化目指す。

・ヒトの新型万能細胞（iPS細胞）で「メチル化」と呼ぶ遺伝子調節機能の異常が起きる仕組み明らかに。

・京都大学山中教授、iPS細胞の拒絶反応の可能性指摘する論文出す。米大の拒絶反応説などに反論。

・政府GPS（衛生利用測位システム）の次世代サービス、官民連携で衛星ビジネスの拡大図る新産業育成研究会月内立ち上げへ。
　国内10兆円の産業創造とともに30兆円規模のアジア市場取り込みへ。

・岡田克也幹事長ら首相に早期退陣要請も首相はこれを拒否したとみられる。今国会の会期の延長論についても結論出ず。


・海江田万里経済産業相、全国の電力11社に指示していた追加の安全対策について
　「厳格に評価した結果、措置は適切に実施」と安全確認完了宣言。
　原発の再稼働に理解求める。多くの自治体は不信感募らせ、再稼働の道筋描けず。

・東京石原知事、2020年夏季オリンピック招致の方針事実上表明。一部競技を被災地で開催も前向き見方示す。

・5月の全国百貨店売上高4820億円で既存店ベースの前年同月比2.4％減3ヶ月連続でマイナス。
　自粛ムードや外国人観光客の売り上げ前年の半分。

2011年6月17日（金）

・政府、京阪電鉄　<9045> ［終値336円］丸紅　<8002> ［終値524円］など共同で
　ベトナム、モンゴル、インドネシアでアジア3ヵ国で鉄道整備事業に参画。事業費合計5350億円。3ヵ国と日本側の傘下で基本合意。

・国内で風力発電所を新たに建設するペースが減速。
　2010年度稼働した風力発電の設備能力（新規導入量）26万キロワットと3年ぶりに前年実績下回る。建設費用圃場停止響く。

・欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）ギリシャに対し、金融支援2段階で決める見通し。
　総額1100億ユーロ（約12兆6000億円）の第一次支援枠のうち第5弾となる120億ユーロ分を19～20日ユーロ圏財務相会合で決定。
　第2次支援については7/11会合で決着。

・米ヒューレット・パッカード（HP）日本向け販売ノート型パソコンの生産、中国から東京都内の工場へ全面移管。
　人件費は高いが生産効率向上と納期短縮により採算確保へ。

・日本企業の株主、外国人保有比率3割に上昇。新興国の政府系ファンドなどが存在感増す。

　「OD05」上位10株主に123社。「OD05」は信託名義で姿分からず。保有推定額2兆5300億円。
　実名開示義務無い5％未満に抑える。別名オムニバス・チャイナと中国政府系ファンドと推測。

　シンガポール政府系ファンドは15社の大株主。保有推定1500億円。

　サウジアラビア通貨庁（SAMA）も50社近く投資。

・日産　<7201> ［終値794円］新興国で攻勢。ロシア、アフトワズ買収に続き、ブラジルに新工場建設。
　2013年にも小型車生産始め、手薄な南米市場の開拓加速。中国では電気自動車（EV）の生産へ。
　2016年度までの6年間に2兆円超投じ、世界販売台数10年度比7割増の700万台強計画。

・16日欧州金融市場、通貨ユーロと周辺国の国債、株式が軒並み崩れるトリプル安の展開。
　ギリシャ問題着地点見えず見切り売り膨らむ。

・野村HD　<8604> ［終値377円］インターネットや電話によるサービス10月統合。
　約100万人のネット取引の手数料が現在の3分の1～5分の1に下げ、約40万人はネット加え、電話の取引が可能に。
　業界の手数料競争も激しくなりそう。

・政府税制調査会、2012年度以降税制改革の「基本的方向」まとめ。
　社会保障と税の一体化のため消費税と同時に所得税も増税する方針。具体策は難航必至。

・6月月例経済報告の景気判断、前月の「弱い動きとなっている」から上方修正する方針。4ヵ月ぶりの上方修正。

・中国電子商取引最大手アリババ集団（浙江省）個人向けネット事業を展開する「淘宝網（タオパオ）」を3社に分割。
　急膨張する事業を内容ごとに再編、経営効率高める方針示す。

・米国金融市場で投資ファンドの強気心理が後退。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）ヘッジファンドなどによる空売り残高今年最高記録。
　原油先物相場も大口投資家の買越残高3月上旬のピークから4割近く減少。

・5月の米住宅着工件数、年換算で56万戸と前月改定値比3.5％増。前月比プラスは2ヵ月ぶり。
　今年に入って一進一退。米住宅市場は依然として厳しい状況。市場予測平均（約54万戸）をやや上回る。

・インド準備銀行（中央銀行）政策金利（レポ金利）0.25％引き上げ、年7.5％に即日実施。
　利上げは金融危機後10回目、利上げ幅累計2.75％に。次回7/26の政策決定会合でも利上げする可能性示唆。

・16日上海市場、上海総合指数前日比1.5％安。2664.283と節目となる2700台を割り込む。昨年9月以来9か月ぶりの安値水準。

・タイ5月の自動車販売台数前年同月比25％減9万8804台と2ヵ月連続で前年割れ。日本各社の減産が響く。生産体制は正常へ向かう。

・三越伊勢丹ＨＤ　<3099> ［終値727円］都心基幹店の大規模改装へ。2013年春伊勢丹新宿本店（東京・新宿）100億円投資。
　三越日本橋本店（東京・中央）も改装。基幹店に経営資源集中して攻勢に出る。

・ソニー　<6758> ［終値2001円］液晶パネル部材、導電フィルム増産。
　2011年度中に生産能力倍増。市場が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）　やタブレット端末向け、太陽電池向けも開拓。

・国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノ施行へ。
　従来東京お台場、沖縄で開設有力も仙台市を候補地とする案も急浮上。

・民主、自民、公明3党の政調会長16日、国会内で子ども手当に関する修正協議開始。所得制限で平行線。

・5月の首都圏（1都3県）新規マンション発売戸数前年同月比3.6％増3914戸となり3ヶ月ぶりに前年実績上回る。
　5月の予測（5500戸）に遠く及ばず。大型連休以降急速に落ち込む。超高層物件は39.5％減、千葉は57％減。

・ダイキン　<6367> ［終値2785円］国内外で販売するすべての空調機器について今秋めどに値上げ方向で検討。
　素材価格高騰のため。競合他社も追随へ。

2011年6月16日（木）

ＮＹ株式速報
ダウ：11897.27ド・日産　<7201> ［終値810円］仏ルノー、ロシア自動車最大手アフトワズを共同買収へ。
　日産の株式取得額10億ドル（約800億円）近くに。3社合計販売数2010年単純合算で723万台と世界第3位に。　

・東芝　<6502> ［終値407円］
　米ヒューレット・パッカード（HP）環境配慮型都市「スマートコミュニティ」事業で提携。省エネ支援サービス提供。

・首相辞任の「花道」岡田氏辞任迫れず、仙谷氏目立った動き控える。枝野氏もおとなしい。退陣政局の混迷長引く。
　菅直人首相自身政権維持にこだわる。

・民主執行部、22日までの今国会会期を大幅に延長し、
　約2兆円の今年度補正予算案を「一定のメド」と位置付け、菅首相の7月退陣実現する調整に入る。

・東北地方、東日本大震災の復興消費が本格化。家具や家電など生活必需品の売れ行きが5月以降大幅に増加。

・中国新規株式公開（IPO）銘柄の公募価格割れ相次ぐ。
　年初から6月上旬までに上場150社強の内約120社と8割が公募価格割れ。中国政府による金融引き締めなどが要因。

・中国今年1-5月の中国から海外への直接投資額（金融を除く）前年同期比42.3％増203億5千万ドル（約1兆6400億円）
　全体の4割海外企業の買収へ。

・15日の欧州市場でギリシャの10年物国債利回り18％前後に上昇（価格は下落）。デフォルト（債務不履行）への警戒感が高まる。

・韓国サムスン電子4月下旬から韓国市場で先行発売したスマートフォン世界戦略機種

　「ギャラクシーS〓」の販売台数1ヶ月で100万台超、ヒット作「ギャラクシー〓」を大幅に上回るペース。
　米アップル「iPhone（アイフォーン）4 」との競争激化確実。

・5月米消費者物価指数前月比0.2％上昇、11か月連続で前月上回る。
　市場予測平均(0.1％)を超えたもののプラス幅は4、5月と2ヶ月下落。

・7/24地上デジタル放送移行に向けて、消費者低価格機種に集中。高機能品の優先順位はまだ低く。
　薄型テレビの平均単価5万2500円で1年前比3割強下落。販売台数値ごろ感受けて前年同期比2.3倍に。

・伊藤忠　<8001> ［終値819円］1300億円投じて南米コロンビアの大規模石炭鉱山の権益20％取得。
　日本の電力用石炭需要の約6％、年700万トンの権益確保。

・島津　<7701> ［終値710円］と国立がんセンター、がんの早期診断や新しい治療法開発などを目的とした包括共同研究契約結ぶ。

・富士通　<6702> ［終値447円］
　米ソフトウェア大手SASインスティテュート（ノースカロライナ州）と提携。急拡大するクラウド市場で提携戦略拡大。　

・王子紙　<3861> ［終値350円］マレーシアの段ボール会社3社目のハルタ・パッケージ社マレーシア段ボール3位買収。
　TOB（公開市場買い付け）実施最大69億円で全株取得。

・上場企業5月公表、自社株買い付け予定額、前年同月比約4.9倍4316億円と2年6か月ぶりの高水準。
　割安感と潤沢な手元資金を背景に自社株買いに前向きな姿勢を示す企業増。

・内閣府経済情勢に関する検討会合、2011年度の実質国内総生産(GDP)成長率、0％近辺まで落ち込むとの予測示す。

・電機メーカー薄型テレビの新製品「デザイン」「ネットワーク」「節電」をキーワードに独自色競う。

　東芝　<6502> ［終値407円］内蔵蓄電池で約3時間視聴可能

2011年6月15日（水）

・大手食品メーカー、国際的な食料高騰受け、生産体制の合理化へ動き出す。生産コスト下げて原料高を吸収し、競争力高める。

　日清オイリオ　<2602> ［終値386円］利益率高い商品、効率良く生産できる施設2013年度末までに約50億円投じて刷新。　

　ハウス食品　<2810> ［終値1344円］
　東大阪工場（大阪・大阪市）年内閉鎖、奈良工場（奈良・大和郡山市）に集約。最新設備導入15億円投入。

　日清粉グループ　<2002> ［終値993円］2014年春までに約100億円投じて福岡市の沿岸部に製粉工場新設。内陸部2工場占める計画。

・日銀白川総裁記者会見、原子力発電所運転停止による電力不足が長引けば「（中期的に）日本経済への影響非常に大きくなる」と語る
　短期的な持ち直しは自信深めつつある。

・民主党岡田克也幹事長、両院議員総会の週内開催見送る考え明らかに。21日以降仕切り直す。

・中国インフレ警戒感強まる。5月の消費者物価指数（CPI）前年同月比5.5％上昇。2年10ヶ月ぶりの伸び示す。
　今年6回目の預金準備率の引き上げ発表。インフレ懸念和らげる金融引き締め急ぐも不動産市場でバブル崩壊危ぶむ声も。

・経済産業省、景気判断全国10地域全てで景気判断下方修正。全地域下方修正は2009年3月以来9四半期ぶり。

・インド政府、5月の卸売物価指数（速報値）前年同月比上昇率は9.06％となり、4月（8.66％）から加速。
　事前予想（8.50～8.70程度）を大幅に上回る。予想以上の物価上昇で利上げが長期化する可能性も。

・オバマ大統領選挙モード加速中。重点州で遊説。

・5月の米小売売上高3871億1700万ドル（約31兆円）前月比0.2％減少。前月比マイナスは2010年6月以来11か月ぶり。
　市場予測平均（前月比0.7％減）よりマイナス幅は小幅に。

・5月の米卸売物価指数192.9と前月比0.2％上昇。上昇率は市場予測平均（0.1％）とほぼ同じ。前年同月比7.3％の上昇に。

・ハードディスク駆動装置（HDD）クラウドコンピューティングの普及で非パソコン向け需要急増。
　より大容量のHDDに照準高性能部品に供給体制確立急ぐ。

　昭和電工　<4004> ［終値168円］10数億円投資。山形工場の生産能力月約400万枚と1.5倍に引き上げ。

　TDK　<6762> ［終値4430円］データセンターで使うクラウド向け需要高まると記憶容量引上げられる次世代製品の出荷開始。　

　日本電産　<6594> ［終値7250円］
　クラウド対応、タイなどにある主力工場の小型HDD向けモーターの生産ラインの一部を高出力タイプの製品に振り替え。

・富士電機　<6504> ［終値242円］
　米GE、日本市場向けスマートメーター（次世代電力計）を共同開発。GEが米国市場向けなどに量産するメーターを日本仕様に変更。

・イオン　<8267> ［終値898円］2013年までにアジアでのショッピングセンター（SC）を現在の2倍、約50ヵ所に増やす。
　新たに中国で16ヵ所、マレーシア7ヵ所出店。初進出ベトナムへも1-2店出店。急増するアジアの中間層を取り込む。

・株式総会今月19日開催集中日。総会後経営者と株主の懇親会は自粛する動き。

・米倉経団連会長、14日産経新聞社インタビュー、菅直人首相「お辞めにならねば日本没落だ」と早期退陣促す。
　次期首相仙谷氏野田氏のいずれかが望ましいとの考え示す。

・「原子力損害賠償支援機構法案」閣議決定。被害者の賠償金支払い問題一歩前進。政局混乱で成立のメド立たず。

・生食扱う飲食店全国調査。47.6％の施設で厚生労働省通知衛生基準違


2011年6月14日（火）

・自動車大手、震災復旧の重点を生産だけでなく販売にも。
　新車供給安定し、販売本格回復するのは今年度後半とみられ、金融支援など販社を支え、販売網の復旧も急ぐ。

・菅直人首相、首相官邸で国民新党亀井静香代表と会談、追加補正予算を自らの内閣で7月中旬までに編成したい意向示す。

・イタリア12-13日実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票、政府の原発再開計画否決。93％が反対票。

・22日に会期末を迎える今国会の延長を巡る攻防が激しくなる。
　2011年度第2次補正予算の成立を念頭に60日間程度の延長を模索する首相に対し、
　与野党では「会期延長は必要な期間にとどめるべきだ」との意見強い。首相退陣時期で会期幅変わる。

・5月の投信概況、公募投信の資金流入額8811億円と2ヵ月連続で流入超。不動産投信（REIT）中心に海外資産組み入れた商品が人気。

・東日本大震災後の日本への観光について外国人意識調査、
　訪日控える理由「放射性物質の影響心配」86％「多くの人が苦しみ日本に旅行は不謹慎」49％。
　日本政府「信頼できる」との回答は14％。4月訪日外国人前年同月比62.5％減、8年ぶりに30万人台割り込む。

・南シナ海領有権問題、ベトナム、フィリピン、台湾の3か国・地域と中国の摩擦拡大、緊張高まる。

・米財政再建の与野党協議めぐり、市場から早期合意を促す圧力強まる。
　債務上限法の見直しで折り合えない場合、長期債務の格付を引き下げる可能性があると米格付け会社から相次ぎ警告。

・武田薬　<4502> ［終値3695円］中国で医療用医薬品の開発を本格的に始める。糖尿病薬2014年にも発売目指す。　

・丸紅　<8002> ［終値527円］と中部電力　<9502> ［終値1152円］中東オマーンで大型発電事業に乗り出す。
　カタール政府系電力水会社と組みオマーン東部スールでガス複合火力発電所建設、15年間運営。総事業費15億ドル（約1200億円）超。

・三菱商事　<8058> ［終値1958円］
　国内で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設検討。大手商社参入で太陽光発電の普及に弾みつく可能性も。

・三菱自　<7211> ［終値94円］電気自動車（EV）「i-MiEV（アイミーブ）」で実質購入費200万円台切るタイプを今夏にも国内で発売。　

・ユニプレス　<6842> ［終値610円］インドネシアに車体用プレス部品工場建設。28億円投じて2012年から生産開始。
　日産　<7201> ［終値784円］インドネシアでの生産増強を前倒し計画打ち出しており、現地に生産拠点築いて対応。

・携帯電話やノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の2011年1-3月期の世界出荷額、
　韓国勢シェア伸ばし、日本勢と韓国勢が38％と並ぶ。

・関電工　<1942> ［終値341円］2012年3月期連結業績予想、
　筆頭株主で主取引先東電　<9501> ［終値199円］が設備投資抑制、純利益前期比73％減16億円。

・GPS（衛星利用測位システム）の次世代サービスをめぐる日米と中国の覇権争い激化。日本戦略的な姿勢打ち出せず。

・東電　<9501> ［終値199円］福島第一原子力発電所事故は周辺地域ゴルフ場に深刻な打撃与える。
　福島県内全60コースの内10コース営業再開できず、雨が降るとキャンセル相次ぐ。
　震災後千葉、茨城、栃木県でのプレー震災前比7-8％減、山梨、神奈川、静岡県などのプレーは4-5％上昇

2011年6月13日（月）

・「退陣政局」ヤマ場迎える。民主党岡田幹事長、首相官邸で会談。
　週内にも開く両院議員総会などで首相退陣時期明言仕向ける動き活発に。

・菅直人首相、「自然エネルギー推進庁」発足に意欲。12日午後首相官邸で自然エネルギーに関する有識者との懇談。

・大阪府の橋下徹知事、関西電力　<9503> ［終値1180円］の発表に激しく反発「根拠のない15％節電には協力しない」と。

・イランの首都テヘランで12日、改革派支持者ら数百人が反体制デモ、治安当局と衝突、数人拘束。

・仙谷由人官房副長官は12日、菅直人首相の退陣時期について「今まで首相が主導してきたものが6月末までには収斂される」と述べ、
　社会保障と税の一体改革や東日本大震災の「復興構想会議」が一区切りの6月末が一つのタイミングとの認識を示す。

・日銀は経済成長を促すための新しい低利貸出枠をつくる検討入り。独自技術持つベンチャー企業などに融資後押し。
　貸出枠は数千億円規模に。13～14日、金融政策決定会合で具体化への議論（電子版）


・主要企業所在地別利益、2011年3月期アジア地域で稼いだ営業利益、日本国内の利益上回り過去最高に。

　コマツ　<6301> ［終値2276円］東芝　<6502> ［終値410円］12年3月期以降も海外市場で攻勢かける構え。

　日産　<7201> ［終値793円］アジアの営業利益が1711億円と国内の2.2倍に。中国での販売好調が支えに。

　TDK　<6762> ［終値4330円］国内営業損益赤字も中国で生産する部品などの増収支えにアジアは745億円の黒字確保。業績に貢献。　

　資生堂　<4911> ［終値1412円］2012年3月期の海外での営業利益300億円程度と前期比2割増。中国・ロシアで化粧品伸びる。

　コマツ　<6301> ［終値2276円］日立建機　<6305> ［終値1663円］
　今期の海外売上高比率そろって8割超す見通し。中国、インドネシア向けが伸びる。

・スズキ　<7269> ［終値1731円］
　プラグインハイブリッド（PHV）車を2013年メドに市場投入。価格200万円未満に抑え割安感武器に拡販。
　
・菅直人首相早期退陣を促す意見が11日、首相官邸内からも公然と噴出。
　首相が態度を曖昧にしているため予算執行に必要な赤字国債発行案などの重要法案の処理進まず。
　「政治空白」の長期化への懸念足元にも広がっている表れとも。

・中国、地方政府傘下の投資会社が不動産やインフラ投資を拡大、バブル懸念高まる。
　投資会社が抱える債務は2010年末時点で最大14兆元（約180兆円）規模とされ国内総生産（GDP）の3割に相当。
　中国政府融資抑制姿勢強める。

・中国政府による不動産事業への融資・投資規制策を受け、市場では沿岸部の不動産市況が調整局面入りとの見方台頭。
　景気への悪影響も懸念。内陸都市では不動産開発ブーム続き、政府当局は金融引き締めを停止できない状況にある。

・ギリシャなど財政不安の強い国の国債利回りが急上昇（価格は下落）。
　ドイツ政府がギリシャ国債保有する民間投資家に重い負担求める姿勢打ち出し、市場の緊張感高まる。
　ギリシャ10年物国債利回り17％弱と3週間ぶりの高水準。ポルトガル10年物国債利回り10％台後半と過去最高水準。
　スペインやイタリアの国債利回りも上昇。

・欧州主要銀行の健全性調べる資産査定（ストレステスト）結果公表当初予定した6月中旬から7月以降にずれ込む見通し。
　金融市場でギリシャ国債への不安が収まらない段階での査定結果公表を避けたとの見方も。

・米株式市場変調が鮮明に。ダウ工業株30種平均3/18以来の1万2000ドル割れ。
　米景気減速への懸念から投資家心理が急速な冷え込み一因。リスク回避の動き目立つ。2002年8-10月以来6週連続の下げ記録。
　相場の底流にあるのは弱気心理の急速な台頭。

・ソニー　6758<> ［終値2024円］不正侵入疑いのハッカー3人釈放。証拠見つからず。

・国際原子力機関（IAEA）事務次長務めたスイス原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏、
　東電　<9501> ［終値190円］福島原発事故について「少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、
　水素爆発防ぐ水素再結合器の設置など助言も聞かず」と天災ではなく東電が招いた人災と批判。

・東日本大震災後首都圏マンション選びに変化。
　従来の利便性や周辺環境、設備ではなく、地盤の強固さや耐震性設計、職場に近いなど災害時想定した理由重視。
　湾岸エリアの超高層物件が敬遠されル一方、東京・八王子や多摩など「武蔵野台地」エリアが脚光。

・「自動車戦略研究会」メーカーの垣根越えた自動車部品の共通化進める報告書正式公表。
　官民挙げて災害に強い国内生産体制を構築するのが狙いも、部品の汎用化で競争力低下する「もろ刃の剣」になる恐れも。
　社外秘である機密を公開する必要も出てくる。

・原案の運転停止が全国的に広がり全国54基中、稼働が19基にまで減り、電力各社夏綱渡りの供給力。停電リスク高まる。


2011年6月10日（金）

・関西電力　<9503> ［終値1196円］供給地域の企業や家庭を対象に7月から瞬間最大使用電力を昨年ピーク時比15％減要請へ。
　定期検査中の原発の再稼働にめど立たず。
　九州電　<9508> ［終値1075円］なども節電要請実施検討へ。電力不足による生産活動への悪影響広がりかねず。

・JFEスチール　<5411> ［終値1926円］と日産　<7201> ［終値778円］2011年度上期（4-9月）の鋼板価格、
　10年度下期（10年10月-11年3月）比1トン1万3000円程度の値上げを軸に最終調整へ。

・自民党内菅首相退陣後の民主党新代表のもとでの大連立は困難との見方大勢に。
　外交・安全保障や社会保障政策など幅広い政策の一致が必要との判断。
　閣外協力、政策ごとに協議する部分連合軸に議論。

・欧州中央銀行（ECB）トルシェ総裁9日の定例理事会後の記者会見、ユーロ圏17か国の物価上昇に「強い警戒」表明。
　7月に政策金利の引き上げに踏み切ることを強く示唆。
　今回は政策金利現行の年1.25％で据え置くも物価上昇圧力抑える。

・菅直人首相8月目標とするがれき処理に道筋をつけるまでの続投に意欲にじませ、自民党強く反発。
　谷垣禎一総裁今国会会期（22日まで）について短期的延長以外反対姿勢表明。

・自動車と部品・素材メーカー部品共通化に着手。官民連携サプライチェーン（供給網）強化に乗り出す。日本の強み弱体化懸念も。

・国内資産運用会社が海外から受託する日本株運用が急速に回復。2010年度末海外マネーの受託残高22兆5209億円と前期比4割増。
　海外マネーが震災後の株価急落で生じた割安感や日本企業の高い技術力注目、日本株の見直し買いに動く。

・創薬ベンチャー、メビオファーム（東京・港）
　10日、東証傘下プロ向け市場「TOKYO　AIM取引所」に上場申請。7/15メドに上場第1号に。

・東電　<9501> ［終値192円］福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の処理計画、仏アレバなどの複数装置で処理システムで構築。
　放射性物質の濃度1千～1万分の1に下げる。10日朝試運転はじめ、15日から1日あたり1200トンの高濃度汚染処理へ。

・5月の消費動向調査、消費者心理示す一般世帯の消費態度指数前月比1.1ポイント上昇34.2となり、4か月ぶりに改善。

・中国とインドの自動車販売に減速感。
　5月新車販売中国が前年実績比2ヵ月連続下回り、インドは伸び率23か月ぶりに前年同月比1ケタ増にとどまる。
　ガソリン価格の上昇や販売補助策打ち切りで消費者の販売意欲落ちる。

・中国新車販売台数前年同月比4％減138万2800台。
　前年割れは2年3ヶ月ぶりに前年実績割り込んだ4月に続き2ヵ月連続。減少幅は3.7ポイントに拡大。

・インド新車販売台数前年同月比9.8％増26万2508台。伸び率2009年6月以来23か月ぶりに1ケタ増。

・ロシア新車販売台数前年同月比48％増23万5170台。資源輸出の拡大による経済回復を追い風に、中高級自動車販売好調。

・米新規失業保険週間申請件数（6/4までの1週間）42万7千件。前週比1千件増加。市場予測平均（7千件程度減少）を上回る。　

・ルネサスエレク　<6723> ［終値718円］半導体受託生産（ファンドリー）世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）
　次世代半導体の製造装置を共同開発する国際企業連合に合流。
　同連合には旭硝子　<5201> ［終値912円］信越化　<43063> ［終値4100円］なども参加へ。

・ポスト菅の動き、代表選に向け、野田佳彦財務相（54）樽床伸二元国対委員長（51）小沢鋭仁前環境相（57）
　鹿野道彦農水相（69）の4氏中心に後継選び進みそう。

・米国世論調査、アジアで最も重要なパートナーは「日本より中国」と逆転。米国人1200人対象、トップ中国39％、日本31％。

・AKB48総選挙開示。前田敦子さん首位に返り咲く。

・米地区連銀（ベージュブック）「4地区で成長鈍化」4地区（ニューヨーク・フィラデルフィア・アトランタ・シカゴ）と中信地区。

・ソフトバンク　<9984> ［終値3030円］気球を使った基地局開発。早ければ来年度中にも実用化。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力、来年3月にも実証実験行う
2011年6月9日（木）

・京大山中伸弥教授らは新型万能細胞（iPS 細胞 ）を再生医療に応用する際、発がんしないようにする新方法開発。
　iPS 細胞の作製効率も最大で10倍に高まる。

・Ｊパワー　<9513> ［終値1827円］と伊藤忠　<8001> ［終値807円］
　低コストで二酸化炭素排出量を抑えられる高効率の石炭火力発電建設、インドネシアで受注見通し。
　受注拡大プラント建設と運営合計で3200億円規模。

・ローソン　<2651> ［終値4030円］とヤフー　<4689> ［終値27260円］スマートフォン（高機能携帯電話）　事業で提携。
　ネットと実店舗行き来しやすく新しいビジネスモデルとして注目も。

・政府今後必要な大震災の復興費用10兆～15兆円とみる。この大部分を2011年度第二次補正予算に計上したい考え。
　港湾や道路などインフラ設備の修復や津波で被害を受けた役所などの新設、公的施設の耐震補強の工事費用が想定。

・中国、日本の中長期国債を積極的に買い増し。期間1年を超す中長期国債で4月買越額1兆3300億円と過去最高に膨らむ。
　一方、米国債の保有残高は3月末まで5ヵ月連続減少。

・東京市場1ドル＝79円75銭と同市場として約2か月半ぶりの円高水準。
　米景気減速懸念の高まりからドル売り膨らむ「ドル安相場」の様相強める。

・政府、東電　<9501> ［終値200円］の本格的な資産査定に着手。
　電力事業と関連が薄い資産洗い出し、東電発表6千億円のリストラの上積み目指す。

・5月の景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数36.0と前月比7.7ポイント改善。
　2ヵ月連続改善で幅も2年2ヵ月ぶりの大きさ。先行指数は44.9と6.5ポイント改善。
　東日本大震災後の消費自粛ムード緩み、節電省エネ家電の販売増が景況感の改善後押し。
　
・国際通貨基金（ＩＭＦ）2011年の対日経済審査報告に向けた日本政府との協議を終え
　「2012年から消費税率2-3％引き上げることを推奨する」との声明発表。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）内で域外国との自由貿易協定（FTA）巡る路線対立鮮明に。
　シンガポールなど4か国が米国などと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉進める一方、
　インドネシアなど「アジア内での自由貿易国優先」と反発。

・石油輸出国機構（OPEC）定例総会、生産枠引き上げの合意見送る。
　サウジアラビア大幅な引き上げ主張もイラン、ベネゼイラなど12か国中7か国が枠引上げに反対。
　サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートは単独増産の構え見せる。

・英HSBC、主要13社のファンドマネージャー対象にした調査
　日本株「オーバーウェート（強気）」とする回答第2四半期（4-6月）56％と第1四半期（1-3月）38％から増加。
　「国際優良株」の割安感強まったため。

・ソフトバンク　<9984> ［終値3075円］事業者同士が払う「接続料」巡り
　NTTドコモ　<9437> ［終値146900円］との算定根拠情報開示問題でソフトバンクは開示拒否。
　ドコモに過去に払った接続料の一部返還求めるあっせん申請9日提出へ。

・NTN　<6472> ［終値421円］欧州で軸受け（ベアリング）増設。2013年度までに総額300億円投じ、生産能力約3割引き上げる。

・5月全国企業倒産状況、倒産件数（負債額1千万円以上）前年同月比4.8倍増。1071件と1年10ヶ月ぶりに前年実績上回った。

・中国海軍艦艇8隻、沖縄本島と宮古島の間を通過。
　中国海軍が東シナ海で遠洋訓練常態化裏付けへ。外務省「公海上で国際法上問題なし」と抗議しない方針。


2011年6月8日（水）

・日立　<6501> ［終値462円］
　2011年度めどに世界で36万人グループ従業員の人材データベースつくりプロジェクトごとに最適人材集める人事制度導入。　

・米主要企業の手元資金増加。2011年第一四半期末1兆886億ドル（約88兆円）と前年同期比13％増と過去最高に。

・全国で稼働中の原子力発電所19基が今夏以降相次ぎ定期検査。
　各電力会社は供給力の維持のため再稼働させたい考えも地元自治体安全性への懸念強く。

・北海道から九州まで国内原発54基すべての稼働止まれば合計で4896万キロワット、日本全体の約2割の発電能力失うことに。

・4月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数前月比0.3ポイント上昇103.8に。2ヵ月ぶり改善。
　先行指数は前月比3.7ポイント低下96.4。2ヵ月連続で大幅に悪化。

・欧州病原性大腸菌の感染で混乱広がる。発端の解明難航に。
　風評被害広がり欧州委員会農家に対し1億5千万ユーロ（約176億円）の減収補てん策提案。

・サウジアラビア原油生産約3年ぶりに日量900万バレル超に。6月生産上積みする可能性も。

・富士フイルム　<4901> ［終値2305円］偏光板保護フィルム増産。
　約160億円投じ生産子会社富士フイルム九州（熊本・菊陽町）に製造ライン新設。
　従来比6割増強、地域分散で災害への対応力高め、アジアへの出荷増に備える。

・楽天　<4755> ［終値84500円］ブラジルの電子商取引（EC）サービス大手イケダ（サンパウロ）を子会社化。
　年内にも「楽天」の名で仮想商店街事業立ち上げ。ブラジルではEC大手未進出、利用者囲い込み目指す。

・住友大阪セメント　<5232> ［終値198円］2012年9月メドにベトナムにリチウムイオン電池材料の新工場建設。約50億円投資。

・5月末の携帯電話・PHS契約純増数、ソフトバンク　<9984> ［終値3065円］29万9000件で14か月連続首位を維持。　
　2位KDDI　<9433> ［終値566000円］11万900件。イーモバイル7万5000件で3位。NTTドコモ　<9437> ［終値145800円］6万3000件。

・オプト　<2389> ［終値107000円］中国ネット広告会社SNK（北京市）に資本参加。広告需要成長が見込まれると判断。

・菅内閣、政権発足から丸1年、中国漁船衝突事件、ロシア大統領北方領土訪問、東日本大震災での後手後手の対応と失政の連続。

・民主党後継代表選の日程検討。7月上旬の実施も視野に。首相は8月まで続投模索。

・米アップル「クラウド」に本格参入。今秋から携帯端末やパソコンで音楽や写真を共有できる無料サービス始める。

・サンリオ　<8136> ［終値3200円］キャラクター「ミッフィー」著作権侵害、和解成立。
　訴訟費用15万ユーロ（約1750万円）を義捐金として寄付。


2011年6月7日

・東芝　<6502> ［終値397円］ソニー　<6758> ［終値2062円］
　スマートフォン（高機能携帯電話）　などに使われる中小型液晶パネル事業を統合。年内にも統合新会社設立。
　官民ファンドの産業革新機構から出資受け入れへ。世界シェア首位狙う。

・森ビルとJ・フロントリテイリング　<3086> ［終値314円］
　松坂屋銀座店（東京・中央）周辺を再開発。2016年にも銀座地区最大の商業施設を出店へ。

・自公党首、菅直人首相の早期退陣を求める考えそろって強調。谷垣氏菅内閣の下では赤字国債発行法案の成立に協力しない意向表明。

・民主党仙谷由人代表代行（官房副長官）与党有力者と相次ぎ会談。首相の後継について「若い人支えるのが一番重要」と。

・東電　<9501> ［終値207円］株価急落。政府支援策への不透明感強まり、一時制限値幅の下限（ストップ安）まで下落。
　上場来安値更新。他の電力会社や東電向け債権を抱える銀行株も下落。日経平均株価が約2ヵ月半ぶりに9400円下回る一因に。

・上場投資信託（ETF）について国際機関が相次ぎ警鐘鳴らす。
　デリバティブ（金融派生商品）を組み込むなど複雑なETFが欧米で広まり、金融市場の新たな混乱の火種になりかねず。

・政府、消費税率の引き上げ論議始めたが、高所得者に追加負担が生じる可能性が出てきた。
　政府税調査会は消費増税と同時に所得税の最高税率引き上げなど検討。経済の活力をそぎ、成長阻害する恐れも。

・ペルー株式市場6日取引開始直後から下落。下落率3日終値比8％超、リマ証券取引所一時停止。経済政策の不透明感高まったとの見方。

・NY外国為替市場で円相場1ドル＝80円台前半で推移。ロンドン市場では一時約1か月ぶりに79円台つける。

・JXHD　<5020> ［終値513円］　インドネシアの石炭鉱山開発に参加。
　2012年夏にも生産始め、最大で日本の発電用石炭（一般炭）販売量の約5％の年400万トンを日本の電力会社に販売。

・スズキ　<7269> ［終値1719円］インド子会社マルチ・スズキのマネサール工場で新労働組合の設立認定求めて従業員ストライキ。
　生産への影響約2000台に達する見込み。協議は平行線続く。

・日本精工　<6471> ［終値731円］中国内陸部へ新工場建設。家電や自動車、産業機械向け軸受けの生産2012年8月に始める計画。
　総投資額3億ドル（約240億円）を上回る見通し。中国軸受け市場でトップシェア維持へ。

・信越化　<4063> ［終値4060円］
　ハイブリッド車の駆動モーターなどに使う希土類（レアアース）磁石の出荷価格7月から4割引き上げる。
　自動車・家電メーカーなどの生産コストにも影響及ぼしそう。

・自民・民主両党の大連立構想めぐり自民党内で足並みの乱れ表面化。
　谷垣禎一総裁が慎重姿勢示す一方、大島理森副総裁は公明党の漆原良男国対委員長に大連立に踏み切る意向伝えた。
　公明党山口那津男代表は大連立に否定的な見解表明。

・福島第一原子力発電所事故後大気へ放出された放射性物質の総量推定77万テラデシベルと従来推計2倍強に上方修正する解析結果発表
　1号機原子圧力容器の破損は震災当日とも判明。

・ペルー大統領選、左派元軍人オジャンタ・ウマラ氏（48）当選確実。ケイコ・フジモリ氏（36）父娘2代日系大統領は実現せず。

・O（オー）104欧州の死者22人。動物の堆肥を通じてもやしなどの野菜類に感染広がった可能性指摘。

2011年6月6日（月）

・日経新聞まとめ2011年度設備動投資向調査中間集計、全産業当初計画10年度実績比15.5％増。
　スマートフォン（高機能携帯電話）　などデジタル機器向け先端素材の増産のほか、新興国の需要増にらんだ投資が内外で増える。

　住友化　<4005> ［終値391円］2011年度に61％増、1590億円予定。
　増額分の大半を情報電子部門に投じ携帯機器向けの各種素材を増産。

　旭硝子　<5201> ［終値927円］70％増2000億円。スマートフォン（高機能携帯電話）　向けガラスの製造設備などを増強。

　キヤノン　<7751> ［終値3860円］大分県で

・日立　<6501> ［終値458円］2012年3月期連結営業利益、前期比10％減4000億円程度に。営業減益は3期ぶり。自動車関連事業が苦戦。

・菅直人首相5日今夏の退陣避けられなくなったと判断、野党との条件闘争に臨む姿勢転じた。
　長期続投あきらめ難題前進させる思惑も大連立論など与野党で次の体制にらむ動き加速する中かすむ。

・東日本大震災をきっかけに日本経済の「実力」示す潜在成長率が長期的に低下するとの懸念広がる。
　電力不足への対応で企業の生産拠出の海外移転加速で国内供給力落ちるため。
　規制緩和や自由貿易体制の促進や法人税率引き下げなど必要。

・クレディセゾン　<8253> ［終値1173円］
　国内でチャージした現金を海外のATM（現金自動預け払い機）から現地通貨で引き出せるプリペイドカード発行。
　カードなくした場合残額保証。現金より安全性高く旅行や出張などに海外渡航者向けに初年度10万枚発行目指す。

・韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の2011年世界販売が年初計画633万台を大幅に超え、650万台に達する見通し。
　世界第4位ルノー・日産　<7201> ［終値773円］昨年実績670万台に迫る。

・中国政府、人民元の対ドル相場について現在1日当たり上下0.5％までの変動幅を1％以上に拡大案浮上。
　短期投機資金の流入に歯止め、インフレの一因であるカネ余りの解消目指す。

・石油輸出国機構（OPEC）ウィーンの本部で8日総会で増産検討へ。原油価格の高止まりや年後半の需要増に配慮。

・ニプロ　<8086> ［終値1508円］医療機器の海外生産比率大幅に高める。米国・中国・インドに新工場建設。
　海外生産比率現在3割から2015年までに6割強に増強。投資額今後3年で600億円。

・三菱自　<7211> ［終値94円］中国合弁広汽長豊汽車（湖南省）中国で販売体制再構築。
　現在中国全土で約100店舗を3年後には300店舗へ。　（6日　日経新聞）

・民主党岡田克也、自民党石原伸晃両幹事長、5日フジテレビ　<4676> ［終値106900円］やNHK番組に出演し、
　東日本大震災の復興急ぐため、両党中心に与野党が大きな政権の枠組みに参加する「大連立構想」進めることで足並みそろえる。

・青森県知事選、5日投開票、無所属現職三村申吾氏（55）＝自民・公明推薦が3選。民主党また大敗。

・日本企業によるM&A（買収・合併）の勢い戻る。1-5月末日本企業による外国企業の買収は2.7兆円超。同時期2000年以降で最高。


・首相退陣論の拡大とともに党内では多くの後継首相の名。
　野田佳彦財務相（54）枝野幸男官房長官（47）仙谷由人官房副長官（65）前原誠司前外相（49）玄葉光一郎国家戦略担当相（47）
　岡田克也幹事長（57）は株価暴落。首相と同時退陣論も。

・自民党首相退陣後の新政権との連携も模索。期間と目的を明示したうえで新政権と連携の用意とも。

・民主党「菅降ろし」再び激化。鳩山前首相、菅首相を「ペテン師」と激しく批判、両院議員総会開催求め、署名活動始めた。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス条件付けながら米国債の格付けを引き下げる可能制に言及。
　連邦債務の上限（14兆2940億ドル）の引き上げ巡る与野党交渉が今後数週間で進展しない場合、
　米国債の格付け最高水準「トリプルA」から引き下げ方向で見直す方針。
　8月上旬までに上限引き上げられないと市場懸念するデフォルト（債務不履行）の危険性いよいよ現実味帯びる。

・東電　<9501> ［終値286円］大企業など大口需要家の昨年夏の最大電力報告に約千件の誤り。数字訂正必要な企業に改めて通知。

・自動車生産3大調達難、半導体製品の「マイコン」樹脂製品と並び自動車用ゴム製品生産回復で完成車生産正常化さらに早まる。
　
　藤倉ゴム　<5121> ［終値304円］今月末メドに生産を震災前水準に回復へ。　

2011年6月5日（日）


・菅直人首相今夏中の退陣不可避の情勢。
　政府・与党の幹部が4日、相次ぎ早期辞任に言及。首相への批判党内外に広がり、
　東日本大震災の復興に向けた2011年度2次補正予算編成や赤字国債発行案で野党の協力得るメド立たないため。

・ソニー　<6758> ［終値2129円］生産委託や部品の現地調達増やしてドル建て収入と支出を均衡させ
　2012年3月期は円高・ドル安でも営業利益への影響が初めてゼロに抑えられる見通し。

・米国経済の停滞色が強まり、米国当面利上げしない観測強く、日米金利差約半年ぶりの水準まで縮小。
　投機筋などの円買い・ドル売りが増える。米景気への悲観論高まれば円相場再び1ドル＝80円の大台突破との見解も。

・世界の株式相場、下落基調が鮮明に。
　米景気の変調で世界の投機マネーがリスク回避姿勢一段と強め、新興国だけでなく先進国の株価も下落目立ち始めた。

・米国株式相場、ダウ工業株30種平均1週間で290ドル安、週間ベースでは5週連続の下落。2004年6-7月以来となる約7年ぶりの記録。
　株安の主因は米景気の先行き不安。ダウ平均5週間で5.1％安、高値から1割下げると「調整局面」入りとされる。


・年明けまでの続投に意欲を示す菅直人首相への早期退陣要求与野党で拡大。政策空転の懸念強まる。

・５月の米雇用統計によると非農業部門の雇用者数前月比５万４０００人増。
　８ヵ月連続プラスも増加幅直近の８か月の中で最も小さく市場予測平均（約１７万人増）を大きく下回る。
　失業率9.1％で前月比０．１ポイント悪化。

・シャープ　<6753> ［終値730円］薄型テレビ２０-４０型パネル生産大幅に縮小。
　大型パネルのコスト競争力向上に向け台湾・鴻海（ハンホイ）精密工業とも提携交渉始める。　

・米国景気拡大停滞する懸念。
　雇用や景況感などを巡る指標の下振れ相次ぎ、成長の主力である個人消費についてはガソリンの値上がりが圧迫。
　金融緩和策長引くとの見方も広がりそう。

・NY市場、３日ドル安・株安・債券高進む。円相場続伸一時１ドル=８０円０５銭。
　米債券相場上昇（金利は低下）１０年国債利回り一時2.94％前日比０．０９ポイント低下。
　量的緩和第二弾（QE2）の延長求める声強まるとの見方も。
　米株式相場ダウ工業株30種平均144ドル安12104.03ドルへ。（終値12151.26ドル　-97.29　-0.79％）

・「国際的な巨大金融機関」30社程度にする方針。新資本規制、三菱UFJ　<8306> ［終値370円］対象の見通し。
　収益力の強化や自己資本の拡充が急務。

・7月発行個人向け国債募集開始。初回金利0.77％（税引き後0.616％）と3年ぶりの高水準。30日まで募集。

・国際機関「東アジア・東南アジア諸国連合経済研究センター」（本部ジャカルタ）、
　東日本大震災の復興で日本とアジアの物流網の強化で両地域の経済成長加速するとの研究結果。
　日本の国内総生産（GDP）2030年までに約20兆円（GDP4％分）押し上げへ。

・ネット証券5社5月の売買代金合計5兆8737億円と前月比16％減。2ヵ月連続減少。

・ブラジル2011年1-3月期実質国内総生産（GDP）前期比1.3％増。設備投資など背景に増加幅2四半期連続で拡大底堅さ示す。
　年後半にかけて景気の減速感が広がる可能性も。

・世界保健機構（WHO）欧州各国で被害でている腸管出血性大腸菌O（オー）104に関し、感染国米国にも広がり計12か国18人死亡確認。
　毒性強い新種の可能性との見方示す。世界感染者数（2日時点）1823人。ドイツに被害集中（17人死亡）

・ギリシャ金融支援を巡る欧州連合（EU）・国際通貨基金（IMF）とギリシャ政府の協議「前向きに終了した」との声明発表。
　EUとIMFは昨年決定したギリシャ支援計画を1年延長、追加金融支援実施する方向と。

・ビール大手6-8月ビール系飲料の出荷量1割程度増やす。
　5年ぶりの水準で今夏の節電やサマータイム導入など背景に需要伸びるとみて供給体制整える。
　
　アサヒビール　<2502> ［終値1583円］キリン　<2503> ［終値1117円］サントリー酒類3社1割程度増。
　サッポロ　<2501> ［終値314円］前年並みに。　

・首相退陣論の拡大とともに党内では多くの後継首相の名。
　野田佳彦財務相（54）枝野幸男官房長官（47）仙谷由人官房副長官（65）前原誠司前外相（49）玄葉光一郎国家戦略担当相（47）
　岡田克也幹事長（57）は株価暴落。首相と同時退陣論も。

・自民党首相退陣後の新政権との連携も模索。期間と目的を明示したうえで新政権と連携の用意とも。

・民主党「菅降ろし」再び激化。鳩山前首相、菅首相を「ペテン師」と激しく批判、両院議員総会開催求め、署名活動始めた。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス条件付けながら米国債の格付けを引き下げる可能制に言及。
　連邦債務の上限（14兆2940億ドル）の引き上げ巡る与野党交渉が今後数週間で進展しない場合、
　米国債の格付け最高水準「トリプルA」から引き下げ方向で見直す方針。
　8月上旬までに上限引き上げられないと市場懸念するデフォルト（債務不履行）の危険性いよいよ現実味帯びる。

・東電　<9501> ［終値286円］大企業など大口需要家の昨年夏の最大電力報告に約千件の誤り。数字訂正必要な企業に改めて通知。

・自動車生産3大調達難、半導体製品の「マイコン」樹脂製品と並び自動車用ゴム製品生産回復で完成車生産正常化さらに早まる。
　
　藤倉ゴム　<5121> ［終値304円］今月末メドに生産を震災前水準に回復へ。　

2011年6月3日（金）

・内閣不信任決議案大差で否決。
　菅直人首相、東電　<9501> ［終値305円］福島第一原子力発電所事故の収束に一定のメドをつけた地点で退陣する意向表明。
　最長で来年1月までの続投示唆。党内対立の調停役となった鳩山由紀夫前首相主張する今月中の退陣と食い違う。　

・伊藤忠　<8001> ［終値816円］南アフリカで最大級のプラチナ鉱山開発に参画。
　230億円投じカナダ資源大手アイバンホー・グループ開発高山で権益取得。
　総事業費10億-20億ドル（800億-1600億円）規模。伊藤忠権益と合わせて総額400億-500億円投資。

・節電意識反映、発行ダイオード（ＬＥＤ）電球の販売急増。家電量販店5月第4週電球の全販売戸数に占める割合4割超。
　白熱電球を初めて上回った。今夏シェア50％に達するとの見方も。

・新興国で失業率の低下が鮮明に。世界的金融危機が発生する2008年秋前の数字近くまで改善。賃金上昇インフレ加速しかねず。

・アジア主要株価軒並み下落。世界経済の先行きに不透明感広がる。
　米景気不安に加え、中国などの新興国が景気の過熱抑えるため金融引き締め急ぐとの見方あらためて台頭。
　
・大手損害保険会社、地震関連保険の新規募集相次ぎ停止へ。需要増すもののリスク大きすぎると慎重に。
　リスクの一部を転嫁する再保険の料率（コスト）今年度10％超上昇見通し。
　自動車保険の地震特約と企業向け地震保険の新規募集取りやめ。

・財政再建に取り組む南欧諸国の政局緊迫、ユーロ危機再燃の火種に。
　ギリシャ赤字削減を巡る与野党協議決裂、解散総選挙視野に。ポルトガル5月の総選挙で政権交代する可能性高まる。

・三菱ケミカル　<4188> ［終値556円］リチウムイオン電池の部材増産。
　主要4部材の一つセパレーター（絶縁材）の生産能力2015年度までに現在の6倍に引き上げ。
　韓国や中国企業台頭、追い上げかわすため大幅な能力増強へ踏み切る。

・楽天　<4755> ［終値81100円］消費金融事業、中型ノンバンクＪトラスト　<8508> ［終値293円］に売却。
　2011年12月期に約1000億円の一時損失計上へ。　
　
・シンガポール大手医療機関ラッフルズ・メディカル・グループ（ＲＭＧ）日本進出。
　外国から観光を兼ねて高水準の検診など受けに来る医療ツーリズムの需要開拓。国内に滞在する外国人の受診も見込む。

・三菱商事　<8058> ［終値2016円］
　中国山東省・四川省の地方政府と環境・省エネルギー分野などで協力。2015年までに8億ドル（約650億円）以上投資。

・三菱自　<7211> ［終値94円］
　東日本大震災の影響で減産となった電気自動車（ＥＶ）2011年度に震災前の計画通りに生産できる見通し明らかに。
　6月から増産、減産分取り戻す。

・日産　<7201> ［終値781円］
　中国自動車大手東風汽車集団（湖北省）と合弁生産する乗用車の5月の販売台数、前年同月比7％増の約5万7000台に。

・菅直人首相「福島第一原子力発電所事故の対応に一定のメドがついた段階で退陣する」考え表明。
　内閣不信任決議案否決。究極の延命策。鳩山氏6月一杯メドとの認識。首相は「鳩山氏との約束は文書通り」

・米グーグル、電子メールサービス「Gメール」利用者数百人が中国からサイバー攻撃受け、パスワード盗まれるなど被害受ける。

・ソニー　<6758> ［終値2142円］大規模個人情報流出めぐり、米下院公聴会で情報開示遅れたとの批判に反論。

・シンガポールカジノ好調。
　海外から観光客呼び込む。売り上げでラスベガスを抜きマカオに次ぐ世界第2位の「カジノ国」となる日も近く。



2011年6月2日（木）

・内閣不信任決議案衆院に提出。2日午後衆院本会議で採決へ。
　民主党小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相不信任案に賛成する意向表明。
　民主党大量造反確実な情勢、分裂含みの緊迫した局面迎える。

・人口動態統計、2010年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の人数）1.39と09年（1.37）を2年ぶり上昇。
　出生数から死亡数引いた自然増減数はマイナス12万6千人となり、4年連続人口は減少。

・シャープ　<6753> ［終値747円］テレビ用大型液晶パネルを作る亀山工場（三重・亀山市）
　スマートフォン（高機能携帯電話）　やタブレット端末に使う中小型パネル用に転換。年内にもタブレット端末湯の量産へ。
　米アップルから「iPad（アイパッド）」用の高精細パネルを受注した模様。

・内閣不信任決議案可決ライン、民主党の造反議員の行方に左右。
　賛成80人程度が成否の目安としてぎりぎりの攻防続く。欠席の数も焦点。

・自動車大手の国内生産7月までにほぼ復旧。

　トヨタ　<7203> ［終値3380円］日産　<7201> ［終値807円］正常化前倒しに続き、
　ホンダ　<7267> ［終値3120円］も国内生産7月にも正常化。

　ルネサスエレク　<6723> ［終値758円］6月1日には停止していた主力工場での量産再開。サプライチェーン（供給網）急速に回復。

・電力の安定供給やコスト抑制に向け、経済産業省官民で新技術の開発急ぐ。
　2050年までの工程表に沿って浮体式の洋上風力発電や軽量素材などに必要な技術の開発に取り組む。補助金や税制優遇も検討。

・洋上風力発電、IHI　<7013> ［終値203円］三井造　<7003> ［終値180円］三菱重工　<7011> ［終値392円］開発進める。
　IHI　2012年中に大型洋上風力の実証実験計画。

・内閣不信任決議案、小沢グループ会合出席者の一人から「1人を除き全員賛成する覚悟」との声。民主70人超賛成。

・世界保健機構（WHO）専門組織、携帯電話に関して発がん性を指摘。証拠の確実性は鉛やコーヒーと同じ部類に。

・東日本大震災後市場混乱してストップしていた新規上場（IPO）約2か月半ぶりに動き出す。月内計6銘柄上場へ。
2011年6月1日（水）

・原発事故に伴う今夏の政府の節電要請を受け、首都圏の企業中心にオフィスでの働き方に変化。
　在宅勤務や海外出張、週休3日制など。在宅勤務や余暇の増加は新たな消費や需要の呼び水になる可能性も。

・自民・公明両党、1日の党首討論後にも内閣不信任決議案共同提出。2日午後衆院本会議で採決される公算大きく。

・トヨタ　<7203> ［終値3400円］
　2011年度の世界生産台数（ダイハツ・日野自動車含む）前年実績（716万9千台）並みの水準確保できる見通し。
　部品調達にメドがつき今秋以降大幅な増産に踏み切る。国内では9月にも前年同月比増産に転じる計画。

・日経平均株価反発。7日ぶりに9600円台回復。4月の鉱工業生産指数で5月以降本格回復予測が示され買い先行。
　円安・ドル高も好感され輸出関連株が上昇。日本国債格付、格下げ方向へ見直しも直接影響少なく。

・民主党「党分裂」との懸念も強まる。
　不信任決議案への賛成や欠席の同調者、
　34人以下＝絶対安定多数維持で小沢派除名も。
　52人以上＝「安定多数」割り込む。衆院だけでなく参院の国会運営も不安定に。
　64人以上＝単独過半数割る。この数字だと除名できず。与党内でも否決されても退陣論強まる。
　81人以上＝不信任可決。憲法では衆院解散・総選挙か内閣総辞職すると定める。

・4月の住宅着工戸数6万6757戸と前年同月比0.3％増。2ヵ月ぶり増加。西日本の分譲住宅が堅調。

・金融庁、みずほ銀行とみずほFG　<8411> ［終値128円]に対し、業務改善命令。システム戦略、人事体制見直しなどを求めた。

・S&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）138.16と前年同期比3.6％安。6か月連続下落。
　2009年4月金融危機後の最安値更新。02年8月以来の低水準に沈む。着工・販売とも力強さ欠き、二番底懸念強まる。

・米グーグル中国法人、中国当局にインターネット上での地図検索サービスの免許申請。
　中国当局7月から免許保有しない企業に同サービスの提供認めず。
　これまでネット検閲など対立していたグーグルに免許与えるか焦点。

・BRICｓ構成国、景気の過熱感和らぐ。インド2011年1-3月期決算実質国内総生産（GDP）成長率前年同期比7.8％増。
　インフレ圧力の抑制を狙った金融引き締め政策が奏功。成長が「巡航速度」に。
　中国鉱工業生産の伸び縮小。ブラジルでは消費の減速傾向も見られる。

・上海外国為替市場、人民元の対ドルレート一時1ドル＝6.4780元まで上昇。2005年7月の元切り上げ以降最高値更新。

・5月のユーロ圏17か国の消費者物価速報値、前年同期比2.7％上昇。
　欧州中央銀行（ECB)が物価安定で目指す「2％未満」を大幅に上回る。7月にも次の政策金利の引き上げとの観測強まる。

・JFEスチール　<5411> ［終値2030円］電炉子会社2012年4月メドに経営統合。電炉専業では業界最大手となる。

・昭和シェル　<5002> ［終値796円］サウジアラビア国営のサウジ電力公社と共同で太陽光発電事業に乗り出す。
　プラント設計から施工まで手掛け出力500キロワットの発電所を7月から稼働する。

・昭和シェル　<5002> ［終値796円］約53億円投じ、太陽電池事業の研究所を新設。石油需要減に対し、太陽電池事業強化。
　米IBMと次世代型太陽電池の共同研究にも乗り出し、研究基盤強化へ。

・自民党谷垣禎一総裁各派領収や公明党に外堀埋められ背水の陣。「優柔不断」との評価払しょくしたい思いも公明党がはっぱかける。

・ソニー　<6758> ［終値2163円］欧米など56か国・地域で家庭用ゲーム機向けゲーム配信6月5日までに全面再開へ。約1ヶ月半ぶり。