占い　ザ・ハーミット

2011年9月30日（金）

・日本企業の海外企業のM&A（買収・合併）4-9月、前年同期比2.2倍、約3兆円に膨らむ。
　日本買収資金調達環境はなお好調、円高も買収には追い風。新興国などへの成長投資に打って出る構え崩していない。

・3メガバンク、M&A（買収・合併）融資の専門部署相次ぎ設置。
　国内拠点で個別対応していたM&A融資を本店の専門部署で集中的に手掛け、資金需要を取り込む。

・三井住友　<8316> ［終値2219円］29日、消費者金融大手プロミス　<8574> ［終値559円］を完全子会社化する方針。
　出資合計2000億円弱に達する見通し。

・三菱商事　<8058> ［終値1590円］産業革新機構、日揮　<1963> ［終値1934円］などと組み、
　オーストラリア西部で上水道運営に乗り出す。施設建設や維持管理を一括受注。総事業費約1000億円。

・ドイツ連邦議会（下院）29日、ユーロ圏の不安抑えるため欧州金融安定基金（EFSF）の機能広げる案を賛成多数で可決。
　ユーロ圏17ヵ国全ての承認には不透明さ残る。ドイツの可決で合計11ヵ国が承認。
　支援拡大に批判的な声の多いオランダやスロベキアなどの採決は10月に持ち越されている。

・厚生労働省、国民が1年間に使った医療費総額示す国民医療費、
　2009年度に前年度比3.4％増36兆67億円となり過去最高を更新。

・7月のサービス産業動向調査、サービス業の売上高前年同月比4.6％減、22兆7000億円。
　「生活関連サービス業、娯楽業」は11.1％減。

・中国、宇宙戦略強化に動き出す。
　宇宙ステーション建設の一歩である実験船「天宮1号」打ち上げ成功。軍事利用懸念も含め警戒の声も。

・ギリシャの時期融資を審査する欧州連合（EU）の欧州委員会、欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金(IMF)による
　3者の合同調査団29日アテネに入る。EUは調査団の報告を受け、10月中旬メドに融資実行の可否決める。

・ブラジルや韓国、資本流入規制の導入など通貨対策を一点見直す機運広がり始めた。各国政府通貨安への懸念持ち始めたため。
　新興国の通貨安はこれまで国外から流れ込んでいたマネーの急速な巻き返しが引き起こしている。
　資本流出による外資不足で信用収縮、経済停滞する事態につながる恐れも。

・米週間新規失業保険申請件数（9/24まで）39万1000件。前月改定値比3万7000件減少。市場予測平均(42万件前後)を下回った。

・大和ハウス　<1925> ［終値1010円］国際石油帝石　<1605> ［終値480000円］など出資する
　蓄電池製造ベンチャー、エリパワー（東京・品川）2012年春にも川崎市で新工場稼働。
　大型リチウムイオン電池の生産能力を現在の6倍に引き上げ。総投資額150億円。家庭用にも本格参入。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2259円］冬商戦向けスマートフォン（高機能携帯電話）新製品11機種発表。
　10月中順次発売。全機種米グーグル基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載。

・シャープ　<6753> ［終値640円］画素数約830万とフルハイビジョン（HD）の4倍ある次世代液晶テレビを2012年に発売。

・国内にカジノを中核としたリゾートエリア整備する構想が本格化。
　民主・公明・自民などの超党派議員連盟が10月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進案」を提出する方向。
　外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙い。

・ソニー　<6758> ［終値1515円］電子書籍端末「リーダー」の新商品10/20から順次発売。
　パソコンを介さず電子書籍購入できるなど利便性高める。無線LAN対応、168グラムに軽量化。

2011年9月29日（木）

・パナソニック　<6752> ［終値763円］民生用リチウムイオン電池の国内生産再編。2012年度末までに半分の4ヵ所に集約。
　今後国内の大型投資見送り、中国での生産拡大。3～4年後メドに中国生産比率5割へ。

・国内乗用車8社、8月の生産、輸出、販売の実績、
　8社合計で国内生産前年同月比1.8％増67万837台と東日本大震災後初めて前年実績を上回る。
　
　トヨタ　<7203> ［終値2678円］国内生産台数11.9％増と1年ぶり前年実績上回る。

　スズキ　<7269> ［終値1683円］ダイハツ　<7262> ［終値1343円］11ヵ月ぶりに前年超え。

　マツダ　<7261> ［終値152円］6ヵ月ぶりにプラスに転じる。

　日産　<7201> ［終値665円］ホンダ　<7267> ［終値2309円］は前年実績下回る。

・産業用途に使う金属の先物価格急落。非鉄金属の銅、2月高値比3割、貴金属の白金（プラチナ）8月高値比2割安。
　中国など新興国需要減退を警戒。

・東電　<9501> ［終値263円］福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉費用1兆1500億円と試算。
　原発再稼働も電力料金の値下げ実現しない場合、今後10年間に8兆3000億円もの資金不足に陥ると試算。
　
・証券取引所を通さず株式売買する私設取引システム（PTS）の利用急拡大。
　8月売買代金前月比4割強増加。3ヵ月連続過去最高更新。
　月間売買代金は大証　<8697> ［終値350000円］上回り存在感高める。


・消費者金融大手アコム　<8572> ［終値1497円］プロミス　<8574> ［終値545円］アイフル　<8515> ［終値103円］
　3社利息返還金1年合計で約2800億円。武富士が会社更生法適用申請した昨年9月から返還請求跳ね上がる。

・東電　<9501> ［終値263円］資産査定や経営見直し進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」報告書案。
　実質的な公的管理強化促す内容。民間企業として瀬戸際に追い込まれる。

・ドイツ・メルケル首相27日、
　ベルリンでギリシャ・パパンドレゥ首相と会談「ユーロ圏には強いギリシャが必要だ」と
　ギリシャ支援継続する方針のギリシャ第2次救済策が可決される見通し。独連立与党内の造反が予想される。

2011年9月28日（水）

・政府・民主党27日夜、東日本大震災から復興財源に充てる臨時増税規模9.2兆円とする案決める。増税幅圧縮。

・独BMW、フォルクスワーゲン（VW）など海外自動車大手、2014年メドに電気自動車（EV）を相次ぎ日本市場に投入。

・企業年金、金融市場混乱で打撃受ける。今年上半期（4-9月）運用利回り5％程度のマイナスに。

・東京株式市場、日経平均株価大幅反発。終値前日比235円82銭（2.82％）高　8609円95銭と3日ぶりの水準回復。

・欧州で財政の悪化と金融システムの不安が同時に深まりつつある。
　銀行は保有する南欧国債の価値の下落で損失膨らみ、資本不足の懸念がくすぶる。資本増強などには公的資金の活用が急務。

・東証、大証　<8697> ［終値350000円］統合協議。統合比率や人事など主要な交渉事項について両社主張になお隔たり。
　9月中結論は来月以降に持ち越し。　

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）が活発になる中、
　三菱UFJ　<8306> ［終値343円］三井住友　<8316> ［終値2148円］みずほ　<8411> ［終値113円］3メガ銀が
　M&A向け融資強化し始めた。企業向け融資拡大の好機ととらえる。
　
・7月のS&Pケース＆シラー住宅価格指数　主要20都市平均142.77と前年同期比4.1％下落。10ヶ月連続マイナス。
　前月比では0.9％上昇、4ヶ月連続プラス。

・川重　<7012> ［終値194円］
　米高速鉄道プロジェクト向けに、時速200キロ強で走行する独自車両開発。受注競争有利に進めたい考え。

・トヨタ　<7203> ［終値2660円］来年1月の発売に向けて開発中の小型ハイブリッド車（HV）車名「アクア」
　燃費1リットル当たり40キロ弱の見通し。主力HV「プリウス」（32キロ）を上回り世界最高に。　

・伊藤忠　<8001> ［終値761円］
　米資源会社と共同でリチウムイオン電池に必要な炭酸リチウムを高純度に生産する工場を米に建設。
　2013年以降年間2000トンを一貫生産する計画。生産量で世界首位に。


・丸紅　<8002> ［終値453円］フィリピンで独立系発電事業者（IPP）として参画する石炭火力発電所の能力拡張。
　総事業費最大で7億ドル（約530億円）

・中国上海市中心部運行地下鉄で27日午後2時50分（日本時間3：50）車両同士の追突事故発生。
　高速鉄道事故と同じ信号系統採用。

・ギリシャ追加緊急策の採決27日午後（日本時間28日未明）実行される見通し。
　しかし3400億ユーロ（約35兆1千億円）の政府債務を返済するのは難しく「秩序あるデフォルト（債務不履行）」と呼ばれる　
　大幅な債務再編は不可避とも。


2011年9月27日（火）

・NTTドコモ　<9437> ［終値143500円］11月にも携帯電話の上位機種のスマートフォン（高機能携帯電話）に全面的に切り換え。
　国内携帯電話出荷の半分を占めるドコモがスマホ中心の商品構成にすることで部品メーカーも従来型からスマホへ対応急ぐ。　

・26日東京株式市場で日経平均株価大幅に続落。
　終値前週末比186円13銭（2.17％）安8374円13銭と2009年4/1以来約2年半ぶりの安値水準。
　前週末の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議声明でも欧州不安払拭されず、リスク回避の動き強まった。

・外国為替市場ユーロ安一段と進む。円は対ユーロで一時1ユーロ＝101円95銭と2001年6月以来約10年ぶりとなる安値。

・小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」巡り、石川和裕衆院議員ら元秘書3人有罪へ。

・金融市場の機能不全から値下がりリスクのある資産や流動性の乏しい資産をひとまず現金に換えようとする動き。
　従来「安全資産」とされた金の価格が急落。新興国の株なども売られる。

・欧州連合（EU）ギリシャの財政危機とユーロ圏の信用不安は3段階で対応。
　
　最初の関門は週内が焦点のギリシャ向け融資。27日にも協議再開。

　第2のハードルは総額4400億ユーロの欧州金融安定基金（EFSF）の機能充実。

　第3は中期的なユーロ債政策。

・損害保険各社2013年度、自動車保険の等級制度見直し、事故後の保険料3年間、大幅に上げる。
　上げ幅は平均2％前後になる見通し。

・関西電力　<9503> ［終値1339円]
　2012年3月期末までに5000億円超の資金を外部から借り入れ方針。取引金融機関に融資の打診始めた。

・欧州中央銀行（ECB)10/6次回理事会で政策金利引き上げなど金融緩和に乗り出すとの観測が欧州市場で浮上。
　景気テコ入れ図る見方に。

・韓国サムスン電子と米アップルとの間でスマートフォンなどの知的財産巡る訴訟泥沼化。
　既存製品に加えて「iPhone（アイフォーン）5」の販売中止を欧州で求める仮処分申請検討するなど攻撃姿勢に転換。

・日清紡HD　<3105> ［終値619円］自動車ブレーキ摩擦材で世界2位TMD（ルクセンブルグ）買収へ。
　買収額約4億4000万ユーロ（約450億円）買収により摩擦材で世界4位から首位へ立つ。

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）が活発化。国内の事業環境が厳しいことも背景。
　円高、高い法人税、労働規制、環境制約、自由貿易協定（FTA）などの遅れ、電力不足と「6重苦」
　日本で投資するリスク大きいとも。
　
・ヤマダ電機　<9831> ［終値5340円］10月上旬からインターネット通販販売での「値引き交渉」に応じる。
　値引きは次回に使えるポイント上乗せして対応。

・伊藤忠　<8001> ［終値743円］
　フィリピンで液化石油ガス（LPG）事業に参入。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのフィリピン子会社、現地合弁会社通じ買収。
　買収額100億円前後。12月までの買収完了目指す。

・明豊エンタープライズ　<8927> ［終値63円］事業再生ADR（裁判外の紛争解決）手続き利用申請。負債総額56億円。

・小沢一郎元代表10/6初公判迎える。元秘書3人全員有罪受け、満身創痍と。起訴事実は氷山の一角と。

・エルピーダ　<6665> ［終値500円］
　台湾生産子会社で新卒採用。採用規模は日本国内の5倍にあたる100人程度想定。同子会社完全子会社化目指す。　

・欧州連合（EU）の欧州単一通貨ユーロ圏（17ヵ国）が金融危機回避するため、
　欧州金融安定基金の融資枠現行の4400億ユーロから1兆～3兆ユーロ（約100兆～300兆円）に拡大する方向で検討始めた。

・トヨタ　<7203> ［終値2583円］トヨタブランド初の軽自動車「ピクシス　スペース」発売。
　ダイハツ　<7262> ［終値1314円］からOEM（相手先ブランド）供給。軽自動車市場競争激化必至。

2011年9月26日（月）

・震災復興減税、復興特別区域（特区）で人件費10％を法人税額から控除。雇用創出と設備投資後押し。住宅ローンも特例。

・世界の金融当局、市場の乱高下に警戒強める。
　ギリシャへの金融支援交渉が難航すれば2008年リーマン・ショック引き金とした金融危機が再発しかねないとの思惑から、
　投機筋がユーロ圏の株式や国債の売却を加速。

・世界的連鎖株安のあおりで企業の新規上場による資金調達が急減。
　2011年7-9月の調達金額240億ドル（約1兆8千億円）と09年4-6月以来2年ぶりの少なさ。

・衆参両院の予算委員会、26日から始まる。資質追及された閣僚らの答弁ぶりが与野党攻防の主権争いに影響。
　自公共同歩調どこまでとれるかが焦点。

・日本大手銀行、海外拠点でドルを中心とした外資の確保に動く。
　「リーマン・ショック前のような世界的なマネーの収縮が起こる可能性は極めて小さいとみている」と前提も
　「資金調達環境に嫌な兆候も」と。

　三井住友　<8316> ［終値2089円］半年で30億ドル増の870億ドルに積み増し。
　リーマン・ショック前の08年3月末（410億ドル）と比べ8月末時点で2倍以上に。
　
　三菱UFJ　<8306> ［終値332円］外貨預金3月末に2000億円に達し、リーマン前（1577億ドル）に比べ3割増。

　みずほコーポ　<8411> ［終値112円］も3月末残高940億ドルとリーマン前比1割増。

・大和証券グループ　<8601> ［終値283円］とあおぞら銀行　<8304> ［終値166円］M&A（買収・合併）業務で提携。　
　10月メドに企業の買収資金を融資する折半出資の新会社とファンドを設立。

・国際通貨基金（IMF）24日、各国の財務相らでつくる国際通貨金融委員会（IMFC）をワシントンで開き、
　世界経済が直面する危機に「断固として米金融市場で、欧州債務問題への政策対応の遅れによる
　世界景気の減速懸念が鮮明になり始めた。
　ダウ工業株30種平均は前週1週間で6.4％安、金など国際商品や新興国通貨も大きく売られる傾向に。」
　リスク回避に動く投資家の資金引き揚げは続くとの見方もあり、週明けの相場も波乱含みの展開になりそう。

・電通　<6324> ［終値2371円］マクロミル　<3730> ［終値898円］と組み、
　フェイスブックページに表示される広告の中にある場所クリックするとアンケート場面へ移り、分析。
　アンケートシステムは日用品や家電会社などの利用見込む。

・博報堂　<2433> ［終値4110円］フェイスブックなどソーシャル上で企業と協業したいという消費者を募集。
　博報堂司会者リード、議論白熱するように工夫。

・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件（昨年9月）で逮捕された中国人船長を
　処分保留のまま釈放したのは当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断と松本健一氏証言。「重大な虚偽工作」とも。

・2012年米大統領選に向けた共和党候補者への模擬投票24日、オークランド市内で行われ
　会社経営黒人のハーマン・ケイン氏（65）がトップになる波乱。
　リック・ペリーテキサス州知事早くも剣ヶ峰。ミッド・ロムニー氏前マサチューセッツ州知事3位に。


・民主党前原誠司政調会場24日、第3次補正予算案について
　「来週早々にも党としての考え方、素案をまとめ、野党との協議に臨みたい」と述べ速やかに野党に協議呼びかける。

・全国的節電意識高まる中、地中熱利用した戸建て住宅の冷暖房空調システムが注目集める。

　LIXILグループ　<5938> ［終値2017円］設置費用200万～300万円。消費電力3分の1削減。

　コロナ　<5909> ［終値1373円］71万4千円の地熱利用暖房システム開発。10月発売。

　JFEエンジニア　<5411> ［終値1727円］
　8月に小規模店舗向けに冷暖房の消費電力3-4割削減できるシステム開発、コンビニなどに売り込みかける。

・米国再びシャットダウン（政府機関の閉鎖）危機急浮上。
　議会与野党衝突。ねじれ議会の機能不全露呈。事態打開容易でない。

・東電　<9501> ［終値299円］リストラ策。
　同社として初となる希望退職の募集。今後数年間で現在3万7千人従業員の1割削減へ。　

・素粒子ニュートリノの速度「光より速い」測定結果発表。
　現代物理学の根底覆す可能性。大きな反響も。光より10万分の2速い。

・G20閉幕後も株安の連鎖続く。ソウルや香港市場などで軒並み下落。危機の広がり新興国市場にも波及。

・ロシア・プーチン首相、
　自国沿岸の北極海を横断する「北極海航路」をスエズ運河に比肩する「世界的な大動脈」に発展させる方針示す。

・ギリシャ・ベニゼロス財務相、同国債務問題の解消策の一つとしてギリシャ国債の元本50％削減に言及。

・日米首脳会談。オバマ大統領に同盟国の債務を果たすように厳しく求められる。
　普天間問題結果求める時期近づいていると具体的進展強く求めた。　

・中国、米政府が台湾への武器売却方針を議会に通告したこと受け強く抗議。両国の軍事交流の停止を示唆。

・中国、欧州支援に及び腰。
　国内消費伸び悩む一方、資産バブルやインフレの抑制など荒療治も必要な経済情勢となり成長パワーに陰り。
　欧州に何らかの「見返り」求める声も。

・インド経済高成長鈍化させつつある。高止まりするインフレを抑えるための相次ぐ金融引き締め背景。

・米連邦準備理事会（FRB）21日、金融緩和策。保有資産のうち総額4千億ドル（約30兆円）を長期国債に組み替える。
　長期金利の低下促し、減速してきた景気のテコ入れ図る。
　今後の経済には「大幅な下振れリスクがある」と警告。


2011年9月22日（木）

・2012年10月社名「新日鉄住金」
　新日鉄　<5401> ［終値234円］と住金　<5405> ［終値169円］の合併比率1対0.7程度に。

・ダイキン　<6367> ［終値2140円］中国で家庭用エアコンを主力とする新工場建設。投資額180億円、2012年4月から稼働へ。
　初年度生産規模150万台で国内拠点上回り、同社最大の製造拠点となる。

・ローソン　<2651> ［終値4350円］
　日本の小売業として初めてインドに進出。ンド小売り最大手フューチャー・グループと交渉入り、数ヶ月内の合意目指す。

・国際通貨基金（IMF）21日、欧州連合（EU）の銀行が2000億ユーロ（約21億円）の損失抱えている可能性と発表。
　国債資産価値が下落しているため。

・海外投資家による日本国債の保有残高が急増。6月末時点で前年同月比28％増、67兆円弱と過去最高水準に拡大。
　欧州財政不安など背景に安全資産の日本国債に資金流入。中国など新興国の政府マネーが日本国債に流れ込んでいる面も。

・ニコン　<7731> ［終値1860円］「ミラーレス」構造の新製品を10月から世界で発売。一眼レフより2万～3万円安く。
　一眼レフ市場浸食との見方も競争激化へ。

・東電　<9501> ［終値308円］
　福島第一原子力発電所事故での賠償金算定基準、前年実績減収率20％分を除く分を賠償。10月中の支払い開始目指す。

・ギリシャで労働組合が10月大規模ストライキを打ち出す。公務員の定数削減に財政赤字削減案発表前から反発が表面化。

・中国旅客機需要が2011年から30年までに欧米に匹敵する6000億ドル（約46兆円）に達する見通し。
　米ボーイングと欧州エアバスは受注競争激化。機体購入の見返りに部品の現地生産化など求めており技術流出懸念が浮上。　

・米8月の中古住宅販売件数年率換算で503万戸と、前月改定値（467万戸）比7.7％増加。
　市場予測平均（470万戸）上回り、2ヵ月ぶり増加。前年同月比で18.6％増。

・食品大手、東軟アジア市場の開拓に向け積極的に乗り出す。

　ハウス食品　<2810> ［終値1408円］タイの食品メーカーと合弁会社設立、同国に進出。2012年から健康飲料など販売。

　日水　<1332> ［終値286円］2012年にもタイに新しい冷凍食品工場設け、現地市場向け生産能力高める。

　プリマハム　<2281> ［終値96円］タイ拠点で日本向けハム・ソーセージなどの現地販売強化。新工場含め設備増強も検討。

・21日外国為替市場の円相場、米国の追加金融緩和観測など背景に円高進み、
　一時1ドル＝76円11銭を付け、東京市場での戦後最高値更新。

・楽天　<4755> ［終値90000円］英国第4位ネット通販グループ、プレイを約2500万ポンド（約33億円）で買収。
　楽天海外進出9ヵ国目。M&A（買収・合併）加速。

・きょうの20ヵ国・地域（G20）先進国VS新興国　対立激化する恐れも。日本超円高是正訴えたい考えも蚊帳の外にも。

・8月の薄型テレビの出荷台数、前年同月比26.2％減126万2千台と大幅に減少。
　5ヵ月ぶりにマイナスに転じる。前月比53.3％減。　
2011年9月21日（水）

・2011年基準地価（7/1時点）全用途平均で前年比3.4％下落。東日本大震災の影響織り込んだ初の調査。
　東日本を中心に再び下落基調も西日本の商業地は持ち直し傾向続く。

・台風15号20日、強い勢力に発達しながら高知県室戸岬の南海上を北東に進む。21日近畿から関東へ上陸する恐れも。
　名古屋一時約108万人に避難指示や勧告。自衛隊に災害派遣要請。

・国際通貨基金（IMF）20日、世界経済見通し改定。
　米国とユーロ圏の実質成長率6月時点から大幅下方修正。2011、12年も1％台にとどまると予測。

　世界経済は「危険な新局面」と表現「リスクは明らかに下に向いている」と分析。

　日本11年マイナス0.5％（0.2ポイント上方修正）12年2.3％（0.6ポイント下方修正）
　世界経済全体の成長率見通し11、12年ともに4.0％で前回6月予測からそれぞれ0.3ポイント、0.5ポイント下方修正に。
　米国11年1.5％（-1.0）12年1.8％（-0.9）ユーロ圏11年1.6％（-0.4）12年1.1％（-0.6）
　インド11年7.8％（-0.4）12年7.5％（-0.3）中国11年9.5％（-0.1）12年9.0％（-0.5）
　ブラジル11年3.8％（-0.3）12年1.8％（0.0）

・野田佳彦首相、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について
　「電力需要があるので来春以降は夏に向けて再稼働できるものはしていかなければならない」と表明。
　電力不足に強い危機感示す。

・ユーロ財政危機がアジア通貨揺さぶる。韓国ウォン20日、対ドルで約9ヵ月ぶり、対円で約2年半ぶりの安値圏に下落。
　シンガポールドルやマレーシアリンギの下げも最近目立つ。

・欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）20日夜（日本時間未明）前日に続きギリシャ政府と金融支援の継続について電話協議。
　同国政府によると早ければ同日80億ユーロ（約8400億円）の融資を10月に実行することで合意する見通し。
　今回の融資が決まればギリシャの当面の危機は回避される。EUとIMFは2014年半ばまで同国の資金繰りにメドを付ける方針。

・三菱重工　<7011> ［終値317円］IHI　<7013> ［終値170円］川重　<7012> ［終値206円］など日本の有力防衛企業が
　サイバー攻撃と見られる脅威にさらされている。現時点、重要情報の流出は確認されてないが情報管理、対策は後手に回る。

・大証取引所　<8697> ［終値387000円］米田道夫社長20日、定例会見で東証との統合交渉について「続けている」と述べ、
　「いろいろな動きがある中で前には進んでいる。」と強調。「期限を決めてやる問題ではない」とも。

・日本政策投資銀、9月末にも東北電力　<9506> ［終値1016円］に500億円の追加融資実施。
　危機対応融資を活用、火力発電所の復旧や事業資金に充てる。2度目（前回300億円）の融資。

・「世界天気図（インデックス）」景気動向示す指数マイナス2.5。前月比1.3ポイント低下、6ヵ月連続で悪化。
　天気図は「曇り」日本「雨」から「曇り」

・米主要企業自社株買いが急増。2011年4-6月期前年同期比41％増1092億ドル（約8兆4000億円）。
　金融危機前の08年1-3月期（1139億ドル）以来の高水準。7月以降も大型の自社株買い発表が相次ぐ。

・8月米住宅着工件数年率換算で57万1000戸と前月改定値比（60万1000戸）に比べ5.0％減。
　市場予測平均（59万戸）下回り、2ヵ月連続前月比マイナス。前年同月比5.8％減。　

・東京製鉄　<5423> ［終値757円］H型鋼など建設用鋼材全品種10月から3～7％値上げ。7ヵ月ぶりの値上げ。
　首都圏再開発工事が本格的に動き出し、鋼材需要に底入れ感も。
　
　大阪製鉄　<5449> ［終値1310円］も7ヵ月ぶりに値上げ決める。

・基準地価、千葉県浦安市液状化激しかった7地点の調査休止。
　内陸より住宅地下落率7.1％（前回1.9％）。地価下落さらに顕著になると指摘。

・米国オバマ大統領「再選のむずかしさ」民主・共和両党で広範囲で語られる。無党派層不支持率59％に。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）20、21両日開く。
　リセッション（景気後退）の懸念も強まる中、追加の金融緩和策の導入を検討する。

・ダイハツ　<7262> ［終値1315円］ガソリン車国内最高の燃費性能持つ新型軽自動車「ミラ　イース」発売。
　ガソリン1リットル当たり30キロ達成、価格79万5000円から。


2011年9月20日（火）

・日本製薬大手新開発の重点を抗がん剤にシフト。各社現在開発中の抗がん剤は4年前の4倍、48種類に。
　武田　<4502> ［終値3675円］アステラス　<4503> ［終値2927円］
　第一三共　<4568> ［終値1576円］エーザイ　<4523> ［終値3265円］4社。

・オバマ大統領19日、向こう10年間で総額3兆ドル（約230兆円）に上る財政赤字の追加削減案発表。
　1.5兆ドルを富裕層などへの増税で賄う。野党の反発招くのは確実。
　今秋の財政赤字削減を巡る超党派協議の決着期限にらみ激しい攻防が予想される。

・外国為替市場でドルが対主要通貨で上昇。8月初めからの騰落率ドルの上昇率4.06％と円の上昇率3.73％を上回る。
　ユーロ（0.03％）韓国ウォン（-3.91％）インドルピー（-4.89）スイスフラン（-5.74）ブラジルレアル（-7.19％）

・19日米株式市場、ダウ工業株30種平均大幅反落。前週末比下げ幅一時250ドル超。ギリシャ・パパンドレウ首相今週訪米断念。
　同国債務問題巡る緊迫ムード再び高まる。

・欧州株式市場でも19日英独仏など主要国株価下落。独DAXや仏CAC40は先週末比一時3％超下落。

・野田佳彦首相20日、国連総会出席のため米国へ出発。
　滞在中のオバマ大統領と初会談。日米同盟重視の姿勢協調へ。普天間問題は打開見えず。

・三菱重工　<7011> ［終値329円］社内83台のサーバーやパソコンがコンピュータウイルスに感染。
　情報漏えいの危険性が判明。製品や技術に関する情報流出は確認されていない。

・22日米ワシントンで開く20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、欧州債務問題が主要議題になる。
　「欧州ショック」の回避へ新興国・中銀依存強まる。

・独フォルクスワーゲン（VW）、米フォード・モーター、日産　<7201> ［終値689円］など欧米日の自動車大手、
　中国で低燃費向け投資拡大。中国で広がるエコカー需要に応える。

・アジア株式市場、欧米景気の先行き不透明感から売り先行、全面安の展開に。
　上海総合指数前日比1.8％安2437.795と2週間ぶりに年初来安値更新。

・北極・南極の2つの極致を巡る関係国のせめぎ合いが顕著に。
　北極海では商業航路としての利用や海底資源開発の動きが本格化し、権益防衛へ軍事面でのさや当ても始まる。
　南極大陸でも現在凍結されている資源開発が将来解禁される展開をにらむ各国の動き相次ぐ。


・伊藤忠テクノソリューション　<4739> ［終値3175円］や住商情報システム　<9719> ［終値1364円］
　月内にも複数のシステムを統合するサービス始める。多様なクラウドサービスで顧客囲い込み狙う。

・大王製紙　<3880> ［終値712円］創業家出身の井川意高（16日付け辞任）グループ会社から総額84億円個人的に借り入れ発覚。
　同社内需減少の他、市場の不信という新たな逆風が加わることになる。　

・村田　<6981> ［終値4405円］フィリピンに積層セラミックコンデンサーの新工場建設。2013年1月に第1棟を稼働へ。
　30億円投資。円高や災害リスクを踏まえ、国内集中を避けて海外の生産能力を高める。

・イオン　<8267> ［終値1001円］2020年までに現在3％にとどまっている本社社員の外国人比率を5割に引き上げる。
　アジア展開するための戦力化急ぐ。

・三菱商事　<8058> ［終値1780円］ブルネイへの農業支援強化。
　現在10％弱にとどまる食糧自給率の引き上げを目指す同国支援し、持続的発展に貢献する。
　液化天然ガス（LNG）安定調達に布石。
　
・中国大手チャットサイトなどで満州事変80周年の18日、
　日本の政府機関にサイバー攻撃行うように呼びかけ、人事院など3機関のウェブサイトが一時閲覧しにくい状態に。

・ギリシャに端を発した欧州の債務危機が重大局面迎えている。
　欧州連合（EU）事態の収束できず、通貨は一つだが財政政策はバラバラというユーロ国（17ヵ国）の限界されけだす。

・イラク通貨「ディナール」が紙くずになる可能性高まる。イラク政府が数年内のデノミ（通貨呼称単位の切り下げ）表明。
　両替業者が数百倍以上の値上がりの可能性うたって販売。投資総額は数十億円以上とも。
　両替業者復興の進展踏まえ、「将来20万円が1億円以上になる」と宣伝。2万5千ディナール紙幣1枚6千円程度で販売。

・住友商事　<8053> ［終値1001円］
　ロシア最大の石炭産出地のクズバス地域で建機事業強化。追加出資、サービス拠点や人員の増強急ぐ。

・丸紅　<8002> ［終値489円］日立建機　<6305> ［終値1357円］と共同、
　大型建機の販売金融事業に豪州で乗り出す。資源国に攻勢かける。

・独シーメンス、レッシャー最高経営責任者（CEO）独誌シュピーゲル（電子版）で
　原子力エネルギー事業から撤退する考え明らかに。

・金融機関保有株式含み益ゼロになる水準、株価の含み益喪失は自己資本比率の低下要因に。

　三菱UFJ　<8306> ［終値345円］みずほFG　<8411> ［終値115円］9000円台前半。
　　
　三井住友FG　<8316> ［終値2181円］8000円台半ば。三井住友トラスト　<8309> ［終値250円］9600円前後。

　日本生命8100円、第一生命　<8750> ［終値84700円］8400円、明治安田6900円、住友生命9800円。
　生保は株式保有割合減らす方法で自ら株価下落を引き寄せるジレンマに。　

・ロシア軍、日本周辺で挑発繰り返し、カムチャッカ半島では21日までの予定で大規模演習。
　日本に中露との「二正面作戦」強い、北方領土問題で譲歩引き出す「外交カード」として利用する思惑も指摘。

・ギリシャ財政危機対応、欧州連合（EU）非公式財務相理事会でガイトナー米財務長官乗り込むも
　欧州側の反応は「米国に言われたくない」と冷ややか。欧米間の亀裂露呈する結果に。

・トヨタ　<7203> ［終値2734円］家庭用電源から充電できるハイブリッド車「プリウス・プラグイン・ハイブリッド（PHV）」　
　米国で来春に発売。価格3万2千ドル（約246万円）約2500ドルの環境対応車向け税控除。


・政府税制調査会16日、東日本大震災復興財源として税外収入2兆円上積み、5兆円確保。
　政府保有する東京メトロやJT　<2914> ［終値349000円］株売却などで賄う。
　臨時増税額当初想定約13兆2千億円ｋた11兆2千億円に圧縮へ。

・欧州連合（EU）と欧州単一通貨ユーロ圏（17ヵ国）財務相理事会16～17日ポーランド西部ブロツクワで始まる。
　ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避のため豪国赤字削減などの約束実行することを条件に
　80億ユーロ（約8500億円）の追加融資を10月上旬までに供給する方向で合意。

・復興増税案、所得・法人税に個人住民税の増税、年収700万円の標準世帯の負担増は年1万2200円。
　消費増税も検討しており、復興増税との同時増税となると負担額一気に年約12万円に膨らむ。

・日米欧の中央銀行が欧州発の金融危機を回避しようと協調姿勢強めている。
　欧州3中銀は日銀、米連邦準備理事会（FRB）と連携、年末を越えるドル資金を潤沢に供給することを決めた。
　市場の不安抑えることに躍起となる。

・欧州の銀行では預金流出目立ち始めている。金融不安の震源地であるギリシャでは預金量が1年で19％減少。
　アイルランドでは1年半で約40％も急減。
　「引き出された預金はスイス銀行に移したり、金購入に向かう。ギリシャでは不動産購入も進む。」


2011年9月19日（月）


・新築建物に一定の省エネルギー基準義務付け。2020年度以降は基準満たさない建築認めず。

・上場企業手元資金の活用急ぐ。
　2011年4-9月期（上期）東日本大震災の影響で純利益前年同期比26％減も配当総額7％増える見通し。
　自社株買い1-8月で昨年年間実績上回る。円高生かした海外の企業買収も活発。

・セブン-イレブン　<3082> ［終値2145円］小学館と専用の月刊漫画誌創刊。誌名「ヒーローズ」青年向け漫画10作品連載。

・海外投資家による日本株売り加速。財務省統計7/24～9/10まで7週連続で売り越し。同期間売越額計2兆1927億円に。
　日本株の売り越し最も長く続いたのはリーマン・ショック直後08年11/30～09年3/28までの17週連続。売越額計4兆8127億円。

・古川元久経済財政・国家戦略相、円高対策について
　「今週早々に中間的なとりまとめ発表できるようにしたい」と20日にも公表へ。　

・ギリシャ危機、想定できる今後の展開。

　ケース1：段階的に処理。ユーロ諸国が描く基本シナリオは「2013年6月まではユーロ圏でデフォルトは起きない」

　ケース2：早期に抜本処理。ギリシャの大幅な債務再編（秩序あるデフォルト）をした上、
　必要に応じて各国が金融機関に公的資金で資本注入。欧州金融安定基金（EFSF）の規模拡大で予防的支援も進める。

　ケース3：制御不能の突発危機。
　世界経済最悪のシナリオ、ギリシャ政権基盤弱まり、政府がある日突然一方的なデフォルトやユーロ脱退宣言。
　ギリシャ支援停止に追い込まれたケースも同様。この場合ユーロ解体、市場の大混乱が予想される。

　これまでのユーロ圏の対応をみるとケース1のように対策小出しにしつつ、ケース2の最終処理に少しづつ近づく道筋有力。

・米長期金利一時2％割れと過去最低水準に沈む米国でその恩恵広がらず。
　マネーのリスク回避で格付け低い企業の社債発行が急減。住宅ローン金利も最低更新も受託販売は低迷。

・独フォルクスワーゲン（VW）19.9％持つスズキ　<7269> ［終値1610円］を買収し、子会社化する可能性も。
　VW首脳「買収の選択肢は締め出さない」と独誌に述べる。

・パナソニック　<6752> ［終値769円］
　中国で溶接機の生産能力2012年メドに4割増強。河北省子会社工場に4億円投資。年産14万台体制に。

・独シーメンス、レッシャー最高経営責任者（CEO）独誌シュピーゲル（電子版）で
　原子力エネルギー事業から撤退する考え明らかに。

・金融機関保有株式含み益ゼロになる水準、株価の含み益喪失は自己資本比率の低下要因に。

　三菱UFJ　<8306> ［終値345円］みずほFG　<8411> ［終値115円］9000円台前半。
　　
　三井住友FG　<8316> ［終値2181円］8000円台半ば。三井住友トラスト　<8309> ［終値250円］9600円前後。

　日本生命8100円、第一生命　<8750> ［終値84700円］8400円、明治安田6900円、住友生命9800円。
　生保は株式保有割合減らす方法で自ら株価下落を引き寄せるジレンマに。

2011年9月18日（日）


・日本の中堅・中小製造業、東南アジアへの進出加速。今度3年間で350社が商社造成する工業団地に進出へ。
　
　双日　<2768> ［終値141円］インドネシア・ジャカルタ近郊に1300ヘクタールの工業団地。約60社入居見込む。　

　豊田通商　<8015> ［終値1317円］ジャカルタ近郊の工業団地15ヘクタール取得。十数社が進出検討。

　伊藤忠　<8001> ［終値813円］インドネシア「カラワン工業団地」で2012年上期中にレンタル工場始める。

・ホンダ　<7267> ［終値2448円］ロシアで乗用車を現地生産する意向。同国政府に打診。
　ホンダ進出実現すれば日本の大手出そろう。

・日米欧やアジアの銀行、貿易取引決済の電子化で新国際基準作りに乗り出す。
　貿易決済を大幅に効率化する試み。2013年本格導入目指す。

・欧州連合（EU）の非公式財務相会合17日、2日間の日程終え閉幕。
　焦点のギリシャ問題では10月に次回融資実行する方針で一致も、これまで決めた対策の作業加速の確認にとどまる。
　財政不安、景気減速、金融機関の損失拡大の三重苦、政策発動の余地乏しい。

・欧州自動車市場、小型乗用車巡る世界大手の販売規模が激化。攻防ラインは販売価格1万ユーロ（約106万円）
　円高や自由貿易協定（FTA）での出遅れなど逆境下での挑戦となる日本車メーカー。

・米家計6月末の純資産残高3月末比0.3％減58兆4635億ドル（約4500兆円）に。
　家計の主要資産である株式と住宅の価格下落響き2010年6月以来4四半期ぶりに減少。

・ポルトガル財政赤字を過小申告判明。
　16日EU非公式財務相会合終了後レーン欧州委員明らかに。申告漏れはGDP比0.3％程度と。

・ロシア軍、日本周辺で挑発繰り返し、カムチャッカ半島では21日までの予定で大規模演習。
　日本に中露との「二正面作戦」強い、北方領土問題で譲歩引き出す「外交カード」として利用する思惑も指摘。

・ギリシャ財政危機対応、欧州連合（EU）非公式財務相理事会でガイトナー米財務長官乗り込むも
　欧州側の反応は「米国に言われたくない」と冷ややか。欧米間の亀裂露呈する結果に。

・トヨタ　<7203> ［終値2734円］家庭用電源から充電できるハイブリッド車「プリウス・プラグイン・ハイブリッド（PHV）」　
　米国で来春に発売。価格3万2千ドル（約246万円）約2500ドルの環境対応車向け税控除。



2011年9月17日（土）

・東日本大震災からの復興財源あてる臨時増税について期間10年、所得税・個人住民税軸に検討。
　消費増税は温存、法人税は予定していた減税は3年間圧縮する方向。

・東電　<9501> ［終値335円］約1割の人員削減柱とする追加リストラ策の検討へ。企業年金支給額も引き下げる方針。　

・ユーロ圏財務相会合16日、ギリシャの債務危機を起点にした欧州域内の信用不安を和らげるため、
　ギリシャが財政赤字の削減などの約束を守ることを条件に融資続ける方針で一致。次回融資は10月の予定。
　ギリシャデフォルト（債務不履行）回避全力。

・欧州株式市場16日、主要国株価4日続伸。過度の悲観論やや後退。独DAX一時2％上昇、銀行株高く。
　ギリシャ10年物国債利回り前日に続き低下（価格は上昇）20％前後で推移。2日間で約4％低下。

・日経平均株価16日、大幅続伸。高値引け8864円16銭、前日比195円30銭（2.25％）高。
　日米欧の中央銀行がドル資金供給で協調、欧州債務問題巡る投資家の不安心理やや和らぐ。

・内閣発足から2週間、首相答弁が低姿勢。アドリブ封印、安全運転心掛ける。官僚との関係修復。

・ガイトナー米財務長官、前週末仏マルセイユ7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に続き、16日ユーロ圏財務相会合に出席。
　1週間で2度の訪欧は極めて異例。
　欧州間では米国の「介入」嫌う空気が根強いものの、長官は危機克服に向けてあらゆる協力をする方針明らかに。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加を巡り、政府再び動き出す。
　21日、日米首脳会談をにらみ、枝野幸男経産相はルーズ駐日大使と会談、早期判断を約束。
　9ヵ国が目指す11月の「大枠合意」までに参加決断できるか正念場に。

・インド準備銀行（中央銀行）16日、政策金利（レポ金利）0.25％引き上げ年8.25％に。2008年9月（9％）以来の高さ。

・ブラジル政府15日、輸入車や現地で部品調達率が一定水準に満たない現地生産車対象に税率大幅に上乗せへ。
　産業空洞化懸念背景。今回の措置欧米系上位4社に優位。メキシコ製自動車は増税対象。
　ホンダ　<7267> ［終値2448円］「CR-V」日産　<7201> ［終値689円］「ティーダ」はメキシコから供給、影響懸念される。

・生活関連企業がインド市場の開拓に乗り出す。

　ユニ・チャーム　<8113> ［終値3665円］生理用品の現地生産と販売開始。内陸部中規模都市にも広げる。

　ピジョン　<7956> ［終値2950円］9月から乳幼児用向けスキンケア商品を本格的に販売し始める。
　3年後取扱店舗現在の4倍7千店に拡大。売上高2011年1月期の3倍、8億円超へ伸ばす。
　
　花王　<4452> ［終値2071円］現地に人員派遣。インド向けの衣料用洗剤などの商品開発始めた。

　資生堂　<4911> ［終値1453円］
　現地代理店経由で高級化粧品の販売も、急拡大する中所得者層向け中価格帯化粧品販売も視野に入れる。


・九州電力　<9506> ［終値1021円］米シェブロングループなどオーストラリアで進める液化天然ガス（LNG）開発事業
　「ウィーンストーンプロジェクト」の一部権益取得。LNGの安定供給につなげる。

・政府税制調査会16日、東日本大震災復興財源として税外収入2兆円上積み、5兆円確保。
　政府保有する東京メトロやJT　<2914> ［終値349000円］株売却などで賄う。
　臨時増税額当初想定約13兆2千億円ｋた11兆2千億円に圧縮へ。

・欧州連合（EU）と欧州単一通貨ユーロ圏（17ヵ国）財務相理事会16～17日ポーランド西部ブロツクワで始まる。
　ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避のため豪国赤字削減などの約束実行することを条件に
　80億ユーロ（約8500億円）の追加融資を10月上旬までに供給する方向で合意。

・復興増税案、所得・法人税に個人住民税の増税、年収700万円の標準世帯の負担増は年1万2200円。
　消費増税も検討しており、復興増税との同時増税となると負担額一気に年約12万円に膨らむ。

・日米欧の中央銀行が欧州発の金融危機を回避しようと協調姿勢強めている。
　欧州3中銀は日銀、米連邦準備理事会（FRB）と連携、年末を越えるドル資金を潤沢に供給することを決めた。
　市場の不安抑えることに躍起となる。

・欧州の銀行では預金流出目立ち始めている。金融不安の震源地であるギリシャでは預金量が1年で19％減少。
　アイルランドでは1年半で約40％も急減。
　「引き出された預金はスイス銀行に移したり、金購入に向かう。ギリシャでは不動産購入も進む。」


2011年9月16日（金）

・日米欧主要中央銀行15日、欧州の債務不安で民間銀行のドル調達が困難になるのを防ぐために協調強化で合意。
　10月から年末を越す期間約3ヶ月ドル資金を無制限に供給する枠組み設ける。

・欧州株式市場、独仏など主要国株価前日比4％超上昇。銀行株が急上昇。為替市場ではユーロが円やドルに対して買われる。
　BNPパリバは一時前日比22％高、ソシエテ・ジェネラル同15％高。ギリシャ国債利回り低下（価格上昇）

・公的年金の支給額、段階的に引き下げる方向で検討。
　過去の物価下落時に支給額下げなかったため本来より多く、3年かけて解消へ。

・みずほFG　<8411> ［終値113円］傘下のみずほ銀とみずほコーポレート銀の合併時期2013年上期とする方針。
　みずほ信託も将来統合する方向で検討。

・民主党16日までの臨時国会の会期を月末まで延長する方向に転換。
　2011年度第3次補正予算案の編成に向けた与野党協議への影響懸念したため。
　
・米国特許制度大きく変わる。
　特許の認定について発明した時点を優先する「先発明主義」改め、出願の日付に基づく「先願主義」に移る。

・リーマン・ショック後3年間、世界の主要企業の時価総額の変動ランキング。
　欧米の金融株が凋落、薬品や食品など収益が堅調な企業に集中。
　米アップルが時価総額首位に。IT（情報技術）分野の「イノベーション（技術革新）」評価も。
　世界の金融株の時価総額は約2割減少。

・枝野経産相、東電　<9501> ［終値356円］電気料金引き上げ検討について
　「コストカットがなされることが前提。それがされない限り値上げのハンコは押すつもりはない」との考え示す。

・8月の訪日外国人数54万6800人と前年同月比31.9％減少。前年実績6ヶ月連続下回る。
　アジア諸国中心に訪日ツアー一部再開も回復の兆しも。

・米証券取引所委員会（SEC）住宅関連の有価証券の販売巡り、みずほFG　<8411> ［終値113円］への調査実施。
　調整は数ヶ月要し、告発されない場合もある。

・スイス金融大手UBS15日、投資銀行部門のトレーダーが無許可の不正取引行い20億ドル（約1570億円）規模の損失発生。
　2011年7-9月期決算は赤字に転落する可能性も。

・米鉱工業生産指数94.0　前月改定値比0.2％上昇。市場予測平均（前月比変わらず）を上回り4ヶ月連続プラスに。

・米消費者物価指数226.545　前月比0.4％上昇。市場予測平均（0.2％上昇）を上回り2ヵ月連続のプラス。

・韓国15日午後、厳しい残暑で電力需要が予想以上に膨らみ、供給追いつかず全国的に大規模停電発生。
　市場生活に混乱広がる。


・グーグル日本法人（東京・港）マツモトキヨシ <3088> ［終値1553円］良品計画　<7453> ［終値4215円］など　
　大手7社と組み、全国実際店舗にある商品価格や在庫情報をインターネット上に公開するサービス始める。
　小売り店参加は無料。参加企業100社程度に増やす。

・村田製作　<6981> ［終値4305円］デジタル機器で使われる超小型のアルミ電解コンデンサーを増産。
　年内にタイや国内の工場で量産開始。

・ダイキン　<6367> ［終値2094円］インドで2012年7月から家庭用エアコンを生産。
　約22億円投じ業務用既存工場に新ライン設ける。生産能力50万台へ。


・岩谷産　<8088> ［終値259円］2011年4-6月期連結純利益21億円と前年同期比2.2倍。
　閑散期の夏場のカセットコンロとガスボンベの出荷伸びる。
　震災で広範囲に需要急増、業績予想の上振れ期待高まるも懸念材料。
　LPガスの価格動向。値が下がれば割高な手持ち在庫に評価損発生も。

・時事通信社、8-11日実施世論調査、内閣支持率50.1％と8月菅直人内閣の13.3％から36.8％上昇。不支持率は17.3％に。
　政党支持率、自民党13.6％（前月比-1.9ポイント）民主党12.4％（+2.3）

・日立　<6501> ［終値381円］中西宏明社長15日、
　三菱重工　<7011> ［終値317円］との協業「事業ごとの提携は広げていきたい」と。経営統合については完全否定。

・シャープ　<6753> ［終値602円］電子書籍など楽しめるタブレット型端末「ガラパゴス」の自社販売9/30に終えると発表。
　発売から約10ヶ月売り上げ不振。タブレット端末市場が世界的に急拡大する中、早くもメーカー間の優勝劣敗が鮮明に。

・スズキ　<7269> ［終値1553円］鈴木修会長兼社長、
　独フォルクスワーゲン（VW）と資本関係の無い業務提携の形で今後もVWと連携してゆく可能性示す。


2011年9月15日（木）

・エルピーダ　<6665> ［終値537円］日本から台湾に生産能力の4割移転。
　日台の生産能力逆転。長引く円高背景に生産体制再編。　

・野田首相とオバマ大統領、21日にニューヨークで初の首脳会談。最大の焦点は米軍普天間移設問題。

・欧州景気の減速がアジアに波及する懸念。
　中国など新興国景気に影響を受ける企業の株価下落。香港などアジア諸国・地域の株価も不振。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値2230円］北極海の海氷を観測する超小型衛星を2012年9月に打ち上げ。
　アジアと欧州を短期間で結ぶ新たな航路として注目。国内外の船舶に安全な航路示す。

・スイス国立銀行（中央銀行）による異例の無制限為替介入発表から1週間、円の対ドル相場の値動き小さく。
　円に対しても介入警戒が高まっているため。

・スイス国立銀行（中央銀行）量的緩和政策の目標水準（2000億スイスフラン）を大幅に上回る資金供給。
　5～9日供給額1日平均2534億スイスフラン（22兆円）と目標より27％多く。

・みずほコーポレート銀　<8411> ［終値111円］ロシア最大手スベルバンクと邦銀で初の業務提携。
　スベル・ロシア顧客網使い日本企業の事業支援。
　年内にもトルコへも進出する予定で高成長続く欧州・中国の新興市場で足場固めを急ぐ。

・米下院補欠選挙13日、2選挙区いずれも野党共和党が勝利。ニューヨーク州9区で民主党敗れたのは1920年以来91年ぶり。
　「オバマ大統領8日打ち出した景気・雇用対策を有権者が拒絶した」と共和党勢いづく。

・8月の米小売売上高3895億2000万ドル（約30兆円）前月比横ばい。市場予測平均（約0.2％増）を下回る。

・格付け会社ムーディーズ、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債務格付け1段階引き下げ。

・8月の工作機械受注額、中国向けが前年同月比10.1％減198億円と23ヵ月ぶりに減少。中国現地資本企業からの受注低迷。
　北米向けは同35.3％増、欧州向け同70.3％増。

・パナソニック　<6752> ［終値747円］
　部品や部材などの調達先、2012年度に10年度比4割減の約1万社とする方針。調達コスト大幅削減が狙い。

・川重　<7012> ［終値200円］英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルがオーストラリアで手掛ける
　世界初の洋上液化天然ガス（LNG）施設向けにボイラー7基受注。価格数十億円と見られる。
　
・日産　<7201> ［終値648円］欧米で展開する高級車「インフィニティ」に独ダイムラーが車台供給。事業協力広げる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値13630円］2020年度連結売上高5兆円という目標に向け事業戦略発表。
　3年以内めどに海外で「ユニクロ」の店舗年200～300店ペースで出店、16年度以降毎年5000億円以上の増収目指す。
　年1500人程度の新卒採用の8割を外国人にするなど採用の現地化も加速。

・米財政赤字削減のため議会の超党派協議のための議会の超党派協議に早くも暗雲。
　与党民主党は増税説くが野党共和党歳出削減を主張。

・ギリシャ財政危機が緊迫化。欧州諸国の支援の足並みそろわず国債のデフォルト（債務不履行）不可避の状況と。
　最大の支援国のドイツは「秩序あるデフォルト」を主張し始めている。

・「東京ゲームショウ2011」15日幕張メッセで開幕。スマートフォン（高機能携帯電話）向けゲームが大幅増加。
　
　グリー　<3632> ［終値2327円］今展示会最大級のブースに初出展。

　DeNA　<2432> ［終値3745円］はゲーム開発ソフト紹介とビジネス寄りの出展。一般公開は17。18日。
2011年9月14日（水）

・日米欧など主要国が導入する商品デリバティブ（金融派生商品）市場の国際規制の新たな指針。
　投資家の先物などの取引状況の定期開示、大口取引に上限設けて買い増し規制。
　2012年度に取引情報を蓄える専門機関設ける。原油・農産物の高騰抑える。

・欧州金融市場13日、南欧諸国の国債利回り上昇（価格は下落）続き、イタリア国債10年物利回り一時5.7％台に。
　ギリシャ10年物国債利回りは一時2％台に上昇。

・欧州主要国の株式市場は乱高下。軒並み下落して始まるものの午後プラスに転じる。

・鹿島コンビナート（茨城・神栖市）水道管などに使う塩化ビニール樹脂の原料生産化学5社大幅縮小。
　
　旭硝子　<5201> ［終値711円］カネカ　<4118> ［終値442円］ADEKA　<4401> ［終値774円］撤退。
　
　三菱化　<4188> ［終値528円］信越化　<4063> ［終値3800円］生産能力3～5割減らす。

・野田佳彦首相、所信表明演説で野党に低姿勢で協議入り呼びかけも難航しそう。国会会期4日間で反発。

・ギリシャの政府債務危機が国際金融不安の火種に。欧州震源にした第2のリーマン・ショックを懸念する声は強まる。
　ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）に追い込まれた場合、
　仏銀で6.1％、独銀で5.5％の自己資本失われると野村証券　<8604> ［終値296円］試算。

・任天堂　<7974> ［終値12320円］3次元（3D）表示対応携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」のてこ入れ策発表。
　年末に人気ソフト集中投入、大幅値下げと合わせて販売回復狙う。成長軌道に回帰できるか、年末が正念場に。

・米国から液化天然ガス（LNG）輸入が2015年にも始まる見通し。14日日本政府が米政府に日本向け輸出の許可要請。
　米側前向きに検討。新型ガス「シェールガス」を液化して運ぶ計画。

・枝野幸男経産相13日、東電　<9501> ［終値356円］原発事故損害賠償問題について
　金融機関など債権者にも一定の負担求める発言、取引銀行に再び警戒感広がる。

・首相所信表明。東日本大震災への対応と日本経済再生を最優先議題に掲げ、
　財政再建と経済成長の両立目指した「日本再生の戦略」を年内にまとめる方針。
　財政は増税路線を堅持。野党に協力呼びかけ。



2011年9月13日（火）

・NTTドコモ　<9437> ［終値144400円］富士通　<6702> ［終値360円］NEC　<6701> ［終値151円］
　パナソニック　<6752> ［終値752円］など韓国サムスン電子と次世代携帯電話技術使ったスマートフォン向け
　中核半導体を共同開発。2012年にも合弁会社設立する方向で最終調整。米クアルコム依存度高まり日韓連合に踏み切る。

・経済産業相後任へ枝野幸男前官房長官に起用。当面の国会乗り切るため経験重視の無難な選択。民主党内さざ波も。

・欧州中央銀行（ECB）トリシェ総裁12日、銀行への資金供給無制限に実施する方針表明。
　欧州発金融不安の沈静化に努める。

・週明け12日欧米市場では主要国の株価軒並み下落。
　欧州債務問題の深刻化背景に金融株売り込まれ英仏独の株価指数一時前週末終値比3～5％前後下落。

・東京市場日経平均株価200円超す下落。年初来安値更新。前週末比201円99銭（2.31％）安8535円67銭。
　7月に付けた直近高値（1万137円）から約16％の下落。

・スズキ　<7269> ［終値1484円］独フォルクスワーゲン（VW）に対し資本業務提携の解消申し入れ。
　大型提携2年足らずで見直し迫られる異例の事態に。
　提携解消の最大の切っ掛けはVWが3月年次報告でスズキを連結対象とし事実上傘下企業と位置付けたこと。
　VW広報担当者12日、「スズキ株を売却する計画はない」との考え示す。VW19.9％出資。提携時買い取り価格（2061円）

・ギリシャが債務不履行（デフォルト）状態に陥るとの懸念が金融市場で再び高まる。
　市場追加財政再建策や欧州連合（EU）の支援続ける構えほとんど評価せず。
　今後の国債の償還乗り切れないとの見方強まっている。

・日経グループQUICK9月から企業や金融機関に外国為替市場に対する見方を聞く月次調査始める。
　12日公表第1回調査結果、6ヵ月後（2012年2月末）の円相場予想平均、金融機関為替業務担当者1ドル＝79円37銭。
　事業会社平均78円65銭。

・フランス南部マルクール核廃棄物処理工場の爆発事故（12日）原子力大国に冷水。
　仏当局「放射能漏れはない」とするが国内環境保護団体は強く反発。

・インド政府、7月の鉱工業生産指数前年同月比3.3％上昇にとどまる。6月（8.8％）から伸び率落ち込む。
　企業の設備動向示す資本材生産がマイナス15.2％と6月（37.7％）から大きく下落。全体の足を引っ張る形に。　

・コマツ　<6301> ［終値1751円］野路社長
　「この2年間の急増が行き過ぎ」「3年後には米国復活。中国も回復。増産投資が必要に。」

・日立建　<6305> ［終値1303円］木川社長
　「2011年度油圧ショベルの中国総需要（中国メーカー除く）もう少し数字落ち込む可能性も。」
　「部品はサプライヤーにも海外進出をお願いする。」

・政府、東日本大震災や東電　<9501> ［終値376円］福島第一原発事故で被災した福島県沖で
　世界初「浮体式」洋上風力発電所を建設へ。

　三菱重工　<7011> ［終値308円］富士重工　<7270> ［終値430円］三井造　<7003> ［終値131円］
　IHI　<7013> ［終値167円］清水建　<1803> ［終値334円］の他10以上の企業や大学、団体が産学連携で参画。
　2020年原発1基の3分の1に当たる30万～40万KWの発電目指す。約100億～200億円計画。

・がれき処理8/24現在で被災地全体の散乱がれき1412万6千トンのうち仮置き場に搬入されたのは1168万7千トン。
　撤去率被災地全体で83％。仮置き場も300超に。未解体建物含めると撤去率は51％まで低下。

・7-9月期法人企業景気予測調査、大企業全産業の景況判断指数（BSI）6.6で4四半期ぶりのプラスに転じた。
　東日本大震災の影響が出た4-6月期はマイナス22.0と大きく落ち込むも部品供給網復旧、生産順調に回復反映。
　先行き10～12月期8.1、来年1-3月期6.0でプラス予想。

2011年9月11日（日）


・東日本大震災から11日で半年。死者・行方不明者10日現在で1万9867人。自宅に帰れない避難者は8万人超。
　元に戻すだけの「復旧」ではなく、成長のための「復興」にどうつなげるか。
　野田佳彦新政権の実行力問われる。

・鉢呂経済産業相10日夜不適切言動重ねた責任で辞任。内閣発足9日目の辞任。首相政権運営に不安抱える。
　
・自民党鉢呂経産相辞任受け、13日召集臨時国会で野田佳彦首相の任命責任厳しく追及。
　高支持政権の出ばなくじく好機と判断。
　公明党は民自公3党による協議路線崩さず。政権との距離感で自公両党の温度差広がる可能性も。

・富士電　<6504> ［終値201円］福島県内で放射線量計の生産に乗り出す。今年度中に約8万台の組み立て委託。
　完成した製品を検査・出荷する自前の拠点を新設。　（11日　日経新聞）


・東日本大震災から本格復興目指す2011年度第3次補正予算案10兆円規模に。

・三菱商事　<8058> ［終値1766円］英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやマレーシア国営石油ペトロナスなどと
　ブルネイ大規模天然ガス開発事業に参画。液化天然ガス（LNG）の安定調達へ。
　総事業費7000億～8000億円。三菱商事最大500億円負担。　

・上場企業数8月末時点3596社とピークの2007年6月から約350社（約1割）減。7年前の水準へ。
　新規上場減少、親子上場の解消など上場廃止増加。MBO（経営者参加する買収）の増加も一因。

・9日午後欧州金融市場ではユーロ安・株安が進行。ユーロ相場一時1ユーロ＝1.37ドル割り込み、2月下旬以来の安値に。
　ドイツ株式指数（DAX）も前日終値比一時4％近く下落。米株式市場も大幅続落。

・G7会議閉幕。参加国が世界景気の下振れ懸念共有した上で、
　日銀や欧州中央銀行（ECB)米連邦準備理事会（FRB）は潤沢な資金供給を継続する方針を確認。
　南欧の危機など巡って市場不安定な状況続く。

・オバマ大統領景気がすんなりと回復するとは思わず、投票直前リーマン・ショックがあり、
　経済不安が中間層の共和党離れ起した2008年前回選の構図再現目指す戦略に。

・大手銀行・損保・生保会社が2013年までの3年間で総額2兆円超の持ち合い株式の売却を計画。
　自己資本規制の厳格化で大量の株式保有が財務の健全性低下につながる可能性高めるため。株式市場の重荷に。

・台風12号の豪雨被害で大手損害保険5社の保険金支払い総額100億円超。業績への影響は限られそうと。

・東日本大震災による地震保険金の支払額が損保業界全体で1兆2000億円と阪神大震災の15倍に達する見通し。

・G7世界経済の減速に協調して対応で合意。
　発表された合意事項は市場の不安を払拭するだけの具体策乏しく、政策対応の手詰まり感露呈。
　日本が求めた円高是正も事実上空振り。　


・防衛省、9日夜ロシア海軍艦艇4隻が北海道宗谷海峡を通過と発表。他の約20隻の艦艇が宗谷海峡に向かっている。
　連日の挑発行為と。

・米カリフォルニア州南部やアリゾナ州の一部を含む広範囲な地域で8日、大規模停電発生。
　サンオノフレ原発の原子炉2基緊急停止。約500万人に影響。
　
・4470億ドルの緊急雇用対策発表したオバマ大統領は対策盛り込んだ雇用創出法案の早期成立目指しており
　超党派に協力呼びかけ。野党共和党は歳出拡大に反対しており調整の難航は確実。

・ドイツとオランダが債務危機の発源地ギリシャに
　「財政規律守れなければユーロ圏から離脱する選択肢もある」と最後通告。
2011年9月9日（金）

・富士通　<6702> ［終値370円］ソニー　<6758> ［終値1556円］パソコン輸出拡大。
　国内工場の生産革新と中国人件費高騰で日中のコスト差縮小しつつあり高品質の「日本製」で新興国市場開拓。

・欧州中央銀行（ＥＣＢ）8日、定例理事会で単一通貨ユーロ採用する17ヵ国の政策作金利を年1.5％で据え置く。
　6月時点2011年12年の実質成長率11年1.9％、12年1.7％の見通しを1.6％、1.3％へと下方修正。

・トヨタ　<7203> ［終値2700円］インドネシアで大幅な増産に乗り出す。2013年前半の稼働に向け新工場建設。
　同国生産能力年20万台規模に倍増。投資額300億円弱見込む。トヨタ国内外で新工場建設は3年ぶり。

・冷え込んだ日米関係立て直しに乗り出す野田政権のメッセージ。
　前原誠司政調会長「武器輸出3原則の見直し、自衛隊の海外活動で武器使用基準の緩和提唱」

・株式市場グリー　<3632> ［終値2605円］ＤｅＮＡ　<2432> ［終値3915円］など携帯ゲーム関連銘柄の売買が急増。
　東証1部の売買代金の上位の常連の顔ぶれに変化。

・外国人投資家の日本株売りが鮮明に。
　8月の外国人の日本株売越額1兆円超え、リーマン・ショック直後2008年10月に匹敵する規模に膨らむ。
　東証投資主体別売買動向8月、外国人売越額1兆695億円。1年ぶりの売り越しに。
　個人投資家買越額6087億円と2010年5月（8730億円）以来1年3ヵ月ぶりの規模に。
・8月の景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数47.3と前月比5.3ポイント低下。5ヵ月ぶり悪化。
　生産正常化が企業や家計のマインドを下支える一方、円高への懸念広がる。消費回復一時的に鈍る可能性も。
　先行き判断指数47.1、前月比1.4ポイント低下。2ヵ月連続悪化。

・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国の暫定的な経済見通し発表。
　日本の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率7-9月期が前期比年率4.1％、10-12月期はゼロと予測。
　5月時点からそれぞれ1.2ポイント、3.5ポイント下方修正。

・米新規失業保険週間申請件数（9/3までの1週間）41万4000件で前週比2000件増。
　「雇用情勢ほとんど改善していないことを示す」との見方大勢。

・スイス国立銀行（中央銀行）自国通貨の上昇抑えるため無制限の為替介入打ち出したのを受け、
　日本政府・日銀の対応に通貨市場の関心。
　日本がスイスに追随しない理由：適正価格から大きく乖離しているスイスフランと違い、円は特別高いわけではない。
　「実効為替レート」では過去30年間平均とほぼ一致。日銀はスイス中銀に比べ政策の自由度に制約がある点。

・ロシア爆撃機日本列島を完全に1周。露骨な挑発の意図が鮮明。
　東シナ海では中国軍Ｙ8の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露とも野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。

・東電　<9501> ［終値396円］管内で石油危機以来37年ぶりの電力使用制限令9日午後8時解除。当初予定の22日より前倒し
　来夏国内稼働原発ゼロの可能性で試算、生産の海外移転などで来年7-9月期実質国内総生産5.6％（7.7兆円）減少。
　年間で失業者が19万7千人も増えるとも。

・紀伊半島豪雨で奈良五條市で土砂ダム決壊し鉄砲水が起きる可能性もあり、下流十津川村約160世帯に避難指示。


2011年9月8日（木）

・民主党税制調査会藤井裕久会長、日経新聞社インタビューに応じ、
　政府が13兆円想定東日本大震災からの復興財源について政府保有株式など国有財産の売却進め増税規模を大幅に圧縮へ。

・イオン　<8267> ［終値960円］
　近く店舗無くても生鮮食品含む商品、当日中に届けるサービス始める。来年3月までに東北全県に広げる。

・2011年度第3次補正予算案に3000億円規模の対策費盛り込む方針。震災対応では1000億円超計上。

・日銀白川総裁7日の金融政策決定会合後に記者会見、
　欧州での債務問題の再燃について「世界経済の大きなリスク要因になっている」　
　9～10日に仏マルセイユで開く主要7ヵ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題に。

・日銀総裁会見、「供給面での制約はほぼ解消」と指摘。
　国内雇用減の対策として医療・介護分野での規制緩和など産業構造の革新進める必要とも。
　
・ギリシャ10年物国債利回り連日上昇（価格は下落）7日、一時20％上回る。
　財政赤字の削減は進まず、金融支援を巡りユーロ圏各国の足並みに乱れ目立つ。

・省エネ商品の普及を支援する節電ポイント制度の導入検討へ。
　経産省「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」などの導入で家庭の節電を支援する方針。

・7月の景気動向指数、一致指数109.0と前月比0.3ポイント下がる。4ヵ月ぶりのマイナスへ。
　基調判断は「改善している」と据え置く。先行指数は106.0と2.7ポイント上昇。3ヶ月連続で改善。

・10年物米国債とドイツ国債の利回り、ここ数日で2％下回る。西側の市場が日本化する恐れ。

・欧州諸国で増税の動き相次ぐ。イタリア政府6日、付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げ発表。
　フランスやポルトガルは富裕層に対する特別課税を打ち出す。

・米株式相場4営業日ぶり反発して始まる。ダウ工業株30種平均上昇幅275ドル。
　欧州株式相場が大幅全面高につれて米株も買いが先行。
　ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ向けの金融支援は違憲との訴え退けたのも米株の安心感につながる。

・スウェーデン自動車大手サーブ、自発的な再編を柱とする会社更生手続きを地元裁判所に申請。

・オバマ大統領8日発表する景気・雇用対策が3000億ドル（約23兆円）超に。
　金融危機後2009年成立した景気対策法（約7900億ドル）の4割に近い比較的大きな規模に。
　下院過半数占める野党・共和党が反発するのは必至。実際成立・実施する内容については不透明感強い。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値454円］
　蓄電池と一体運用、停電時でも運転が継続する家庭用燃料電池システム開発。

・東京ガス　<9531> ［終値359円］燃料電池と組み合わせる外付け電池の開発進めている。

・NTTドコモ　<9437> ［終値139900円］新サービスで顧客獲得促進へ。
　LTE技術使った高速携帯電話サービス「Xi（クロッシィ）」に完全定額料金を10月導入。
　一定量以上使った場合、速度制限を課した上で定額、上限料金も従来より約1割安い水準へ引き下げる。
　
・8月末携帯電話・PHS契約数、純増数
　ソフトバンク　<9984> ［終値2770円］23万9000件増と17ヵ月連続首位維持。「iPhone4」販売引き続き好調。
　NTTドコモ　<9437> ［終値139900円］18万2100件増。KDDI　<9433> ［終値570000円］7万3000件増。

・日米欧の先進国7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議9日、仏マルセイユで開かれ、

　日本円高に対する為替介入などの対策に理解求める方針。
　会議では財政不安を受けた世界経済の減速の最大のテーマ。

・リビア反カダフィ派「国際評議会」の軍事部門報道官7日、最高指導者カダフィ大佐の潜伏先特定、半径60KM圏で包囲。

・日本製鋼所　<5631> ［終値470円］株式、三井住友トラストグループ　<8309>
［終値237円］が買い増し。
　米投資ファンドから筆頭株主の座を奪う。

・「サトウの切り餅」特許権侵害と越後製菓訴訟。知財高裁特許権侵害認める判断下す。

2011年9月6日（火）

・大規模災害に備え、国家備蓄からガソリンや軽油・灯油を直ちに供給できる体制整える。地域ごとに3-7日分確保。
　製油所に非常用電源設置、停電時でも出荷できるように。主要ガソリンスタンドにも非常用電源も設置。

・外食企業、東日本大震災の被災地で雇用拡充。

　ワタミ　<7522> ［終値1794円］2012年2月メドに宅配弁当注文受け付けるコールセンターを岩手県陸前高田市に設ける。
　約100人雇う。弁当の注文1日16万食と約半年前から4割弱増加。

　「築地銀だこ」運営ホットランド（群馬・桐生市）
　11月に本社を宮城県石巻市に移し、タコの加工工場新設。職人の技術活用へ。

・ニューヨーク金先物5日時間外取引で一時1トロイオンス＝1908.4ドルに。2週間ぶりに1900ドル台回復。

・東京株式市場、日経平均株価続落。8/26以来6日ぶり8800円下回る。
　米国景気減速懸念、輸出関連の主力株中心に値下がり。
　
・民主党5日、党政策調査会の人事と体制決める。
　参院の「逆転国会」乗り切りへ党内、野党との調整を加速、機能と権限を強化する狙い。　
　野田佳彦首相、党の体制整え財政健全化に取り組む方針。

・中国レアアース（希土類）のうちハイブリッド車やエアコンなどのモーター用磁石に使う
　ジスプロシム最大産地の3つの地区生産停止へ。
　乱開発を防ぐなど理由に生産量の厳守を通知。年末まで生産止まる見通し。来年以降の対応は未定。

・ネット証券大手5社、8月の売買代金、前月比13％増7兆4296億円に。3ヶ月連続増加。
　個人投資家割安感の強まった銘柄への押し目買いなどに動く。

・日銀5日、資産買入れ基金通じて株価指数連動型上場投資信託（ETF）223億円購入。2営業日連続購入。

・証券取引等監視委員会（SEC）海外投資家の違法取引専門の調査する新組織つくる。
　これまで手薄だった海外投資家への監視強める。

・新興国グループ「BRICS」の足並み乱れ始めた。中国とロシアが独自の動き。
　ブラジル・インド・南アフリカという「民主3ヵ国」が連携深めて分割傾向が強まる可能性も。

・リビアの反カダフィ派の国民評議会と首都トリポリ南東バニワリードに立てこもるカダフィ派の投降交渉が難航。
　総攻撃の準備に入った。

・韓国「不動産神話」崩れる。
　ソウル首都圏中心に米金融危機後起きたマンション売買件数や取引価格の落ち込みが長期化。
　不動産不況が国内経済に重くのしかかる。
　
・三井造　<7003> ［終値139円］
　2012年度ベトナムで橋梁部材の生産能力1.5倍に増やす。3-5億円かけて工場拡張。13年3月完成。

・日揮　<1963> ［終値2153円］
　インドで水処理や発電事業の運営に向けた調査開始。インドでインフラ案件への参画を狙う。

・千代田化工　<6366> ［終値824円］
　サウジアラビアで工業団地から生じる排水再生処理プラント運営検討。施設建設受注できれば出資へ。

・スクエア・エニクッス　<9684> ［終値1762円］
　人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の10作目となる新作2012年発売へ。
　オンライン機能追加、任天堂　<7974> ［終値12970円］「Wii」の対応ソフトとして発売。年末商戦には間に合わず。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）3、4両日合同世論踏査、
　野田新内閣の支持率59.9％。菅前内閣の発足時支持率57.3％をやや上回り、
　平成5年（1993年）細川内閣以降13政権で6番目に高い水準。

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）活発化。
　今年1～8月の累計総額3兆8842億円に上がり、昨年1年間の3兆7596億円を上回る。
　1ドル＝75円台に突入した「超円高」も強みに。

・ソニー　<6758> ［終値1560円］
　家庭用蓄電池「CP-S300E/W」10月発売。市場想定価格15万円前後。来年以降の発売を前

2011年9月7日（水）

・欧州経済不安再燃、日米の株安など市場の混乱続く。ギリシャが金融支援受けられなくなるとの懸念が台頭。
　スイス中銀6日、対ユーロで自国通貨の上昇抑えるため無制限で市場介入する方針打ち出す。

・3連休明けの6日に米国株式相場3営業日続落。
　ダウ工業株30種平均前週末比下げ幅300ドル超、節目の1万1000ドル割り込む。

・三井不　<8801> ［終値1200円］高島屋　<8233> ［終値506円］住友不　<8803> ［終値1470円］など
　東京・日本橋地区で大規模再開発に乗り出す。2014-18年度完成目指す。総事業費1500億円規模。

・政府、東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税について、
　これまで5～10年と見込んでいた増税期間を15～20年超に延ばすことを検討。
　毎年の税負担を軽く、景気への影響を和らげる狙い。

・世界的に株価下落。
　株安は不安心理で増幅されている面もあり、東証1部の約7割の企業のPBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍を下回る。
　企業には「売られすぎ」との声も。

・野村HD　<8604> ［終値291円］の株価が6日、大和証券グループ　<8601> ［終値293円］の株価下回る。
　1980年以降初めて。時価総額は2倍以上開き。

・スイス国立銀行（中央銀行）スイスフランをユーロ相場に連動させるため、
　1ユーロ＝1.2スイスフランの上限を設ける異例の通貨政策導入。
　上限以下に抑えるため無制限にスイスフラン売り・ユーロ買いの介入実施、大きな賭けに出る。

・日本、スイス国立銀行（中央銀行）と同じような対策導入は難しく。
　取引量の大きい通貨である円の相場を押し下げるには巨額の費用が必要なうえ、効果があるかも不透明。

・国連貿易開発会議（UNCTAD）6日発表2011年版貿易開発報告で世界全体の実質経済成長率3.1％に減速との予測。
　10年実績値比0.8ポイント低下。日本マイナス0.4％で主要国の中で唯一マイナス成長に。、

・金国内先物価格、過去最高値更新。2012年8月物一時1グラム4749円。8/23（4725円）以来更新。

・NTTドコモ　<9437> ［終値137400円］今年11月にも既存の携帯電話向け情報配信サービス「iモード」の対応コンテンツを
　スマートフォン（高機能携帯電話）でも利用できるように。ライバルへの顧客流出防ぐ。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値244900円］
　日本企業が海外市場でスマートフォン（高機能携帯電話）　のアプリの販促を支援する専門部署を新設。
　海外での広告代理サービス提供。

・東京株式市場、世界経済の減速傾向が鮮明になってきたのを受けて日経平均株価大幅続落。
　東日本大震災直後の3/15下回る年初来安値更新。2年4ヵ月ぶりの安値水準。

・「彼氏追跡アプリ　カレログ」有限会社マニュスクリプト（東京・中野）批判が殺到。
　ストーカー行為に悪用されかねず。規正法の整備必要と。　

・東芝　<6502> ［終値297円］傘下の米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）株を
　20％保有する米ショー・グループからWH株すべて買い取り。株式取得額約1250億円。


2011年9月3日（土）

・野田佳彦首相、東日本大震災の被災地復興を「最大の使命」と表明。財政再建と経済成長の両立を目指す。
　閣僚人事では野党との対話と党内融和に腐心し、日本再生に総力を結集する体制目指した。

・8月の米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比横ばい（プラマイゼロ）。市場予測平均（約7万人増）
　10ヶ月続いた雇用増が途絶え、2010年9月（2万9000人減）以来11ヵ月ぶりの低水準に沈む。
　失業率は9.1％で前月と変わらず。

・NY株式市場でダウ工業株30種平均大幅続落。前日終値比下げ幅一時280ドル超。
　8月の雇用統計で雇用者数が伸びず事前予想大きく下回る。投資家のリスク回避が強まり、ニューヨーク金先物は急伸。
　1トロイオンス＝1884.6ドルまで上昇する場面も。

・経済界や金融市場に広がる政治への失望が期待に転じつつある。主要企業の経営者の8割近くが新政権に期待感示す。
　野田首相の政策が日本経済の現実見据え、言動にぶれがなく評価。

・中小企業の資金繰りを助けるための中小企業金融円滑化法利用して返済猶予受けたにもかかわらず倒産する企業増加。
　8月15件と前年同月比2.5倍。支援策の効果薄れ始める。

・東日本大震災後に発生した関連倒産件数、8月末までに約5か月半合計304件。5月以降は毎月50件超。負債総額6024億円。

・菅直人首相在任期間中、日経平均株価は6.2％下落。就任時より株価が下がった首相は福田康夫氏以降4人連続。

・ギリシャ政府2日、今年の財政赤字の削減目標が達成困難になったと発表。
　南欧の信用不安は解消せず、周辺各国も追加的な財政赤字削減策の表明迫られている。

・ブラジル4-6月期実質国内総生産（GDP）前期比0.8％増。
　設備投資や消費が堅調に推移した一方、レアル高による輸入品との競合などで製造業が停滞。
　前年同期比では3.1％増、伸び率は5四半期連続で縮小。

・日経新聞社長100人アンケート。野田佳彦政権の求められる中長期の経済政策は「成長戦略」が最も多く。
　足元では「震災からの復興対策」に取り組むべきだとの意見目立つ。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値14140円］
　衣料品専門店「ユニクロ」の2011年8月期通期の国内直営店売上高前期比1.1％減に。
　前期実績下回るのは「フリースブーム」の反動続いた03年8月期以来8期ぶり。商品政策うまくいかず。

・ワタミ　<7522> ［終値1183円］小型店を軸とした居酒屋の出店を加速。都市部などで大型店の出店ペースを抑制。
　面積が主力店の3分の1程度の店舗を2015年までに100店出店。効率的店舗運営可能と。　

・家族亭　<9931> ［終値748円］麺類の宅配事業に参入。
　家で食べる「内食」傾向の高まりを背景に郊外にある団地近辺に出店。
　郊外団地は住宅の高齢化進み、中高年好む麺類の宅配サービス需要大きいと判断。

・双日　<2768> ［終値141円］協同飼料　<2052> ［終値90円］と組み、ベトナムで配合飼料の生産・販売へ乗り出す。
　2013年4月から現地生産始める。

・レジャー産業、東日本大震災後の落ち込みからようやく回復の兆し。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）8月入場者数100万人超。単月での100万人突破は2003年8月以来8年ぶり。

　オリエンタルランド　<4661> ［終値7630円］
　東京ディズニー・リゾート（千葉・浦安市）入場者数8月としては過去最高に。　

・バルス　<2738> ［終値68500円］MBO（経営者参加する買収）実施。完全子会社化へ。1株＝10万円　9/5～10/19

2011年9月4日（日）はれ


・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1069円］2-3日緊急世論調査、内閣支持率67％。
　7月末菅内閣支持率19％から48ポイント上昇。不支持率21％と菅内閣最後の調査より52ポイント低下。
　政党支持率　民主党36％（前回比+11）自民党30％（-2）　

・トヨタ　<7203> ［終値2711円］中国でハイブリッド車（HV）などの基幹部品モーターや電池などを現地生産。
　環境車向け海外生産は初めて。

・野田政権には経済政策の重要日程が目白押し。経済政策の日程は過密化、増税などの案件が山積み。

・2012年米大統領選に向けた共和党予備選に名乗りを上げたペリー・テキサス州知事（61）出足好調。一躍「本命」に。

・ドイツ2011年8月、国内新車販売台数前年同月比18％増、23万7700台。2ヵ月連続プラス。輸出好調17％増29万9400台。

・ユニチカ　<3103> ［終値52円］外部から放射線測定を受託する事業を開始。
　三重県牛肉検査や一部被災地の土壌汚染状況調査受託。約3000万円で測定器購入、事業拡大に乗り出す。

・72年ぶりに復活したコメ先物上場、1ヵ月経過。売上高目標大きく下回り低迷。
　生産者や流通業者の参加が進んでいないのが背景。

・節電関連商品に明暗。食品では渇き癒す飲料伸びるもアイスクリームは苦戦。クールサービス関連やエアコンは失速。
　海外旅行、近畿ツーリスト　<9726> ［終値98円］7-8月の海外パックツアー販売2ケタ増。円高も追い風に。

・マカオ「カジノ景気」で沸く。カジノ中心とする賭博業収入、8月も前年同月比57％増過去最高。
　米ラスベガスをしのぐ世界最大のカジノ都市に。

・米連邦住宅金融庁（FHFA）2日、野村HD　<8604> ［終値323円］の現地法人含む金融機関17社に対し、
　住宅ローン担保証券（MBS）の販売時説明に過失と損害賠償求める訴訟起こす。損害賠償総額は不明。

・7月の世界半導体売上高、前年同月比1.1％減、248億5000万ドル（約1兆9080億円）2ヵ月連続で前年実績下回る。
　世界的な景気の減速感を背景にパソコンなどの販売が伸び悩む。東日本大震災の影響も続く。

・オバマ大統領1日、野田首相との電話協議で米普天間飛行場移設問題を最優先で解決するよう求める。

・共同通信2、3両日実施全国緊急電話世論調査、野田内閣支持率62.8％。政党支持率民主党27.2％　自民党23.6％
　民主党と自民党の大連立政権に賛成40.1％　反対46.5％　

・米国内で子供2人が新種の豚インフルエンザウイルスに感染。5歳未満で治療受け回復。
　現状ではヒトからヒトへ感染の可能性は極めて低い。監視必要。
　　2011年9月5日（月）曇り時々雨　傘もって

・2011年度第3次補正予算案検討。早急な円高対策の必要性で一致。
　企業の国内立地促す補助金の拡充や中堅・中小企業への長期資金の供給などが柱に。

・ホンダ　<7267> ［終値2507円］国内新車市場で低燃費車販売強化。軽自動車の新型モデル3車種投入。
　5年後メドに販売台数に占める軽の比率を4割強に倍増。ハイブリッド車（HV）の車種も拡充。年100万台国内生産維持。

・日銀あすから2日間、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合開く。
　日本経済が緩やかな回復に向かうとする日銀シナリオに問題がないか、慎重に点検する。　

・大和証券　<8601> ［終値307円］5月から富裕層向けに不動産の仲介サービス始める。
　証券・預金・不動産の主要3資産の運用を一体で行える体制整える。

・パソコン市場の変調。ノート型パソコンの9割超を受託生産する台湾EMS（電子製品の製造受託サービス）大手の業績直撃。
　多機能携帯端末（タブレット）などへの需要シフトで2011年4-6月期決算軒並み減益。相次ぎ出荷見通し下方修正。

・長引くインフレと利上げの双方がインド企業の利益を圧迫。
　2011年1-3月期に急速に悪化した主要企業の利益4-6月期も下げ止まらず。
　売り上げが増えても利益率は4-6月期も下げ止まらず。株価底入れの兆しも見えない。

・米太陽電池業界に逆風。8月にはソリンドラ（カリフォルニア州）など3社が事実上経営破たん、
　米最大手ファーストソーラーの4-6月期は大幅減益に。
　最大市場である欧州で販売が伸び悩み、低価格売り物に中国企業の攻勢強まっており、消耗戦の様相へ。

・ツイッターや交流サイト（SNS）などのソーシャルメディア上での口コミ分析するサービス相次ぎ登場。

　オプト　<2389> ［終値96900円］やDAC　<4281> ［終値37500円］が企業向けに助言開始。

　リクルートは電通　<4324> ［終値2412円］
　共同出資ブログウォッチャー（東京・中央）通じ、ブログ・SNSでの発言解析サービス展開。　

・台風12号被害拡大する可能性も。死者・行方不明者75人。4市町で3600人以上が孤立。

・2012年米大統領に向けて共和党候補指名争いが激しさ増す中、7日討論会で初の直接対決。
　テキサス州リック・ペリー知事（61）とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（64）の2強に注目。

・揺らぐ米アップル王国。株式市場関係者が最も懸念するのは相次ぐ大物幹部の転出。
　スティーブ・ジョブズ氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではなく
　「iPhone（アイフォーン）5」をどう世に送り出せるかが試金石と。

・オバマ大統領1日、野田首相との電話協議で米普天間飛行場移設問題を最優先で解決するよう求める。

・共同通信2、3両日実施全国緊急電話世論調査、野田内閣支持率62.8％。政党支持率民主党27.2％　自民党23.6％
　民主党と自民党の大連立政権に賛成40.1％　反対46.5％　

・米国内で子供2人が新種の豚インフルエンザウイルスに感染。5歳未満で治療受け回復。
　現状ではヒトからヒトへ感染の可能性は極めて低い。監視必要。

・野田佳彦首相の資金管理団体が在日本韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人から計約30万円の政治資金受ける。

・2020年夏季五輪招致、東京、ローマ（イタリア）マドリード（スペイン）イスタンブール（トルコ）
　バブー（アゼルバイジャン）ドーハ（カタール）の6都市候補。

・JR東日本　<9020> ［終値4585円］
　首都圏の一部路線で平日の日中に運転本数を間引きしている「節電ダイヤ」を9日（金）に終了。
　12日（月）から通常へ戻す。9/22終了予定日を前倒し。

・「相田みつを美術館」（東京・千代田）人気。
　平日入場者4割増。野田佳彦首相演説引用「どじょう」収めた作品集は品切れ。


2011年9月2日（金）

・野田佳彦新首相、内閣の要となる官房長官に藤村修前幹事長代理起用。
　新内閣は与野党協調とともに「党内融和」を重視する党内バランスに腐心した顔ぶれに。

・野田佳彦新首相1日夕、自民党谷垣禎一総裁、公明党山口那津男代表と個別に党首会談。
　2011年第3次補正予算案の編成にあたって東日本大震災の復旧・復興、税制改正、円高含む総合経済値策の
　3つのテーマにした協議機関新設を提案。大連立構想への言及はなく。

・大手ゼネコン（総合建設会社）相次いで普通社債（SB）発行。
　東日本大震災の復興関連事業が徐々に動き出し、今後ゼネコン各社の資金需要は増える見通し。

　鹿島　<1812> ［終値241円］5年債の起債条件決定へ。総額100億円のSB近く発行。

　大林組　<1802> ［終値374円］なども同規模起債検討。

・丸紅　<8002> ［終値493円］
　洋上風力発電世界最大手デンマーク・ドン・エナジーが持つ英国発電所に約2億ポンド（約260億円）出資。
　共同運営し、部品調達などでも幅広く協業。

・日米欧の主要国・地域で政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利がそろってマイナスに。
　デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国の実質金利との格差広がる。歴史的通貨高の原因に。

・東京株式市場、日経平均株価2週間ぶりに9000円台回復。終値前日比105円60銭（1.18％）高9060円80銭。
　世界景気の減速懸念和らぎ、輸出関連株などに買いが入る。外国為替市場で円高・ドル安一服も支えに。

・欧米向け中心として中国の輸出にブレーキ掛かる恐れ。
　8月製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.2ポイント上昇、50.9に。
　項目別でみると新規の輸出受注指数前月比2.1ポイント低下48.3と2009年4月以来の50を割り込む。

・ユーロ圏17ヵ国の製造業購買担当者景気指数（PMI）49.0。前月から1.4ポイント低下、2009年8月以来の低水準。
　ドイツ50.9（前月比-1.1）オランダ50.7（-0.7）オーストリア50.1（-0.7）フランス49.1（-1.4）イタリア47.0（-3.1）

・全国の海岸堤防、その地域で起きる可能性がある津波の最大の高さより低い堤防17％、
　自治体巨大津波想定していない堤防24％と津波対策不十分が約4割。
　「津波避難ビル」指定していない市町村は74％にのぼる。

・取引規制（8月）外国為替証拠金（FX）取引の利用、「クリック365」8月取引数量前月比10.7％増、1227万枚、
　5ヵ月ぶり増加。大幅な円高背景に個人投資家が外貨の反発を見込み「逆張り」取引進めたためと。

・ブラジル2年ぶりの利下げ。2012年の物価動向が経済運営の焦点に浮上。
　12年は賃金相場に大きな影響を持つ最低賃金の13％超の引き上げがインフレ圧力に。　

・住金　<5405> ［終値164円］原油などの生産や輸送に使う高機能鋼材の生産能力拡張。
　ブラジルでシームレスパイプ生産製鉄所を本格稼働、来年秋めどに同パイプの生産能力を国内外合計で約3割増やす。

・大手電機メーカー相次ぎエアコンを値上げ。
　レアアース（希土類）の急騰で基幹部品を動かすモーター用磁石が値上がり分転嫁。

　三菱電　<6503> ［終値173円］家庭用新製品価格従来機種より5～15％引き上げ。　

　ダイキン　<6367> ［終値2412円］10月以降オフィスビルなど業務用既存品10％前後値上げ。

・米カリフォルニア州フリーモントの新興企業ソリンドラ、経営悪化理由に連邦破産法第11条適用申請へ。
　太陽エネルギー関連の米企業の破たんは8月で3社目。安価な商品供給する中国企業など海外勢との競争激化が主因。

・オバマ大統領9/8夜（日本時間9日朝）米議会の上下両院合同会議で演説。景気浮揚のための経済対策発表。
　米景気が減速する中、雇用回復に主眼置かれる見通し。

2011年9月1日（木）

・日本IBM、シャープ　<6753> ［終値630円］カゴメ　<2811> ［終値1460円］三井物産　<8031> ［終値1302円］
　伊藤忠　<8001> ［終値820円］東北電力　<9506> ［終値1012円］セブン-イレブン　<3382> ［終値2018円］など
　東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設、国内最大級の水耕栽培・食品加工事業始める検討

・野田佳彦新首相、自民党谷垣禎一総裁、公明党山口那津男代表と個別の党首会談へ。与野党協議重視する姿勢。

・東芝　<6502> ［終値331円］日立　<6501> ［終値413円］ソニー　<6758> ［終値1665円］3社と
　官民ファンドの産業改革機構31日、中小型液晶パネル事業の統合会社を2012年春に設立と正式発表。
　革新機構2千億円の資金投入し再編を主導。

・金融市場が世界景気の先行き不安強めている。
　株安が世界で連鎖した8月に続き、マネーは当面リスク回避を優先するとの見方多い。
　
・財務省8月の31日、外国為替市場での介入額、4兆5129億円に。すべて8/4実施した円売り・ドル買い介入とみられる。

・経団連米倉弘昌会長、野田佳彦新首相が固めた党執行部の主要人事について
　「挙党体制で臨む姿勢を人事で示した」と評価。

・7月新設住宅着工戸数8万3398万戸と前年同月比21.2％増。4ヶ月連続増加。単月で8万戸超は2008年12月以来に。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国、個人消費や投資など内需を成長エンジン役に据え始めた。
　インドネシア堅調な個人消費寄与し高成長続く。タイやシンガポールでは経済成長率がマイナスに陥る。

・世界の石油大手による北極海の資源開発が本格化。
　米石油最大手エクソンモービル、ロシア国営石油最大手ロスネフチと組み、ロシア西北部沖で油田探査に乗り出す。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは米アラスカ沖で来年にも試掘始める。

・中国鉄鋼業界で供給過剰問題の解消進まず。一段の再編が避けられず。
　中国国有大手宝山鋼鉄（上海市）1-6月期決算営業利益前年同期比36％減。

・日立　<6501> ［終値413円］三菱重工　<7011> ［終値323円］両トップ、経営統合についてはそれぞれが明確に否定。　

・オバマ大統領、野田佳彦新首相に祝意示す表明発表。