占い　ザ・ハーミット

2012年3月31日（土）



・政府消費増税関連法案国会に提出。野田佳彦首相今国会での成立の「政治生命かける」と強調、法案修正も辞さず。

・2011年度新車販売台数前年実績（460万台）を2年ぶり上回る。各社生産昨秋以降回復、販売も昨年10月以降毎月2割以上伸びる。
　11年度全体で前年度2%上回る470万台程度に。最大のけん引役はハイブリッド車と軽自動車。

・欧州連合（EU）30日、コペンハーゲンでユーロ圏財務相会合開き金融安全網を8000億ユーロ（約87兆2000億円）に拡大で合意。
　スペインやポルトガルなどの危機抑制を視野に入れる体制を取る。
　市場では7000億～1兆ユーロまで様々な観測。ドイツの慎重論に配慮した規模で合意。

・2011年度決算期末、日経平均株価は1万円台維持。年間では2年ぶり上昇、昨年3月末比3%上回る。

　新日鉄　<5401> ［終値227円］神戸鋼　<5406> ［終値134円］
　11年4-12月期合計1千億円強の投資有価証券評価損計上、株価回復により損害賠償（補償）　の大半が解消。

　三菱UFJ　<8306> ［終値412円］三井住友FG　<8316> ［終値2723円］など大手銀行5グループ
　3月末株式含み益合計8700億円と昨年9月末計195億円から大きく改善。

・消費増税関連法案今後のシナリオ。

　1.自民党協力、民主党から約170人の造反でも可決。政界再編含みの劇的な展開。

　2.野党反対から民主党内で約50人が衆院本会議で増販すれば否決。衆院解散か内閣総辞職迫られる。

　3.大幅な会期延長、衆院採決先送り。自民・公明党が内閣不信任案提出検討、首相は衆院解散断行へ。

・3メガバンク2012年3月期連結決算最終利益合算2兆円程度と5年ぶりの高水準に。

　三菱UFJ　<8306> ［終値412円］最終利益過去最高に迫る1兆円規模の可能性も。　

　三井住友FG　<8316> ［終値2723円］
　通期業績予想（5000億円）上回りそう。保有株式の減損処理など少なくなり、国債売買益など好調だった前期（4758億円）も超も。

　みずほFG　<8411> ［終値134円］
　株価回復で含み損大幅に縮小。最終益は当初見込み（4600億円）には届かずも前期比ほぼ横ばいの4000億円前後は確保と。

・2月の新設住宅着工戸数6万6928戸と前年同月比7.5%増。6ヵ月ぶり前年実績上回る。
　被災地で復興需要。「住宅エコポイント」などの優遇策下支え。

・2012年米大統領選挙、草の根保守運動「ティーパーティ」がロムシー氏支持に動きつつあり、共和党候補指名争い一本化の流れ傾く。

・ギリシャ暫定総選挙の投開票期日を5/6に設定する方向で動き始めた。緊急策見直しを唱える野党勢力が躍進するとの観測も飛ぶ。
　改革が逆行する懸念もあり、市場関係者注視へ。

・韓国ウオン安、負の効果膨らむ。海外に流出した所得（交易損失）2011年に65兆8200ウオン（約4兆7000億円）と前年比6割増。
　ウオン安志向取ってきた李明博政権への不満高まる原因にも。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長、米経済見通しについて「3%の成長軌道に戻ることは十分可能だ」との見解示す。
　米競争力の将来性に自信示す。景気次第で柔軟に追加緩和措置に動く意向も重ねて表明。

・東芝　<6502> ［終値360円］米アマゾン・ドット・コムと組み、
　ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用するクラウドコンピューティング型医療用画像の院外保存サービス始める。

・民主党小沢一郎元代表グループ、黄川田徹総務副大臣ら約20人が消費増税関連法案閣議決定に抗議し辞表提出。

・年度末日経平均株価1万円台回復は2年ぶり。
　東日本大震災と欧州債務危機で打撃を受けた日本企業が最悪期を脱し回復軌道に戻ってきた。
　東証1部全体の時価総額、昨年3月末比約2兆7千億円減約293兆円にすぎず、震災前水準に達するには力不足。


2012年3月30日（金）

・東電　<9501> ［終値215円］政府原子力損害賠償支援機構に対して1兆円の資本注入申請。
　再建に向けた計画の重要部分は白紙のまま資金援助だけ求める異例の事態に。　

・日本企業、中国で特許出願拡大。
　ソニー　<6758> ［終値1746円］2011年に中国出願件数10%増約2200件。富士通　<6702> ［終値434円］16%増460件。

・政府30日、現行5%の消費増税2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案閣議決定、国会に提出。

・国内不動産投資信託（REIT）の新規上場が5年ぶりに動き出す。4/26、2007年以来新規上場。
　年央にもシンガポール企業が国内最大級となるREIT上場計画。

・経済協力開発機構（OPEC）29日、日米欧の短期的な経済見通し発表。主要7ヵ国（G7）経済は弱いながらも回復へ向かっていると分析。
　日本1-3月期実質経済成長率前年同期比3.4%と昨年11月時点の予想（1.8%）から上昇修正。
　日本は円安や鉱工業生産の拡大に伴い「強い回復予想」4-6月期は1.4%と予測。
　ユーロ圏諸国の回復テンポは遅れ、独仏伊合計1-3月期はマイナス成長にとどまる。
　米国1-3月期2.9%、4-6月期2.8%と予測、いずれも11月予想引き上げ。

・新興5ヵ国（BRICS）首脳会議、途上国インフラ整備支援する「BRICS銀行」の創設で基本合意。
　「新興国版世界銀行」構想打ち出し、国際社会での発言力強める狙い。

・2011年10-12月期米実質国内総生産（GDP）確定値、年率換算前期比3.0%増か。前月発表改定値比変化なし。市場予測平均と同じ。

・週間の米新規失業保険週間申請件数が市場予測より多く、昨年10-12月期GDP確報値が一部市場予想に届かず、
　米景気の楽観論がやや薄らぎ、NY外国為替市場で円買い・ドル売り、一時1ドル＝81円90銭とほぼ3週間ぶりの水準。

・しまむら　<8227> ［終値9240円］中国本土に進出。4/13中国1号店開く。上海に1号店、2年間で10店舗に広げる。
　海外店舗は台湾に続き2ヵ国・地域目。台湾では35店運営。

・北海道電力　<9509> ［終値1226円］2012年3月期連結最終損益190億円の赤字（前期は190億円の黒字）に。火力発電の燃料費増加。　

・経営破たんしたエルピーダメモリの支援企業入札、
　東芝　<6502> ［終値371円］と米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの事実上の争奪戦へ。

・丸紅　<8002> ［終値602円］南アフリカ水・環境省傘下同国最大水道公社と提携、
　排水を生活用水レベルの純度に高める東レ　<3402> ［終値615円］のプラント拡販。

・国民新党事実上分裂。同党自見庄三郎郵政改革担当相、松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官3人を無所属として政権に残留へ。

・消費増税法案巡る民主党内「今来決着」後亀井静香国民新党代表と小沢一郎元代表は野田佳彦新首相に対し「波状攻撃」。
　それでも首相は法案の30日閣議決定方針。法案成立一段と不透明に。

・「出版デジタル機構」出版業界連携して設立。
　5年後電子書籍店数現在約20万点から100万点に増やす、約2千億円市場実施目指す。官民ファンド150億円出資。

・世界初の承認目指す「がんペプチドワクチン」使用した臨床試験（治験）で29日、
　オンコセラピー　<4564> ［終値124100円］と塩野義　<4507> ［終値1141円］がワクチン供給に関する契約で合意。
　3～5年後メドに実用化へ。


2012年3月29日（木）

・政府・民主党消費増税関連法案30日に閣議決定、今国会へ提出。国会審議は民主党分裂の可能性はらむ。

・三菱商事　<8058> ［終値1987円］カナダで大規模プラチナ鉱山開発に参画。総事業費約500億円。　
　米プラチナ生産会社スティルウォーターマイニングカンパニイー（モンタナ州）「マラソン鉱山」権益保有同子会社株式25%取得。

・関西電　<9503> ［終値1283円］大飯原子力発電所（福井・おおい町）周辺の3つの断層仮に連動しても安全性判断妥当と評価。
　再稼働へ立地自治体へ調整急ぐ。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）2015年の経済共同体創設へ向けて道路や送電網、工業団地など国境またぐインフラ整備加速。
　域内「統一ビザ」導入も検討。

・米仏選挙控え石油価格安定は優先課題。石油価格高騰対策として戦略備蓄の協調放出めぐり検討。

・シャープ　<6753> ［終値570円］ストップ高。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本・業務提携好感。

・ガソリン価格レギュラー店頭価格（全国平均）1リットル157.6円と前週比2円上昇。6週連続値上がり、3年5ヵ月ぶりの高値更新。

・近畿車両　<7122> ［終値315円］約30年ぶりにディーゼル車両の生産再開。2013年1月にJR四国に納入。

・イー・アクセス　<9427> ［終値18580円］携帯電話関連の累計契約数28日に400万件突破。
　2012年3月期末契約目標385万件設定。主力高速データ通信サービス好調に推移。　

・明電舎　<6508> ［終値294円］住友電工　<5802> ［終値1142円］と組み、自動車向けの蓄電部品事業に参入。2015年度に製品化。

・住友電工　<5802> ［終値1142円］
　米通信機メーカー・エムコア（ニューメキシコ州）から短距離用光ファイバーデバイス事業買収。買収額約13億円。

・韓国総選挙29日、公式の選挙戦に突入。4/11の投票に向け与野党の宣伝戦すでに始まる。3党女性代表の戦い。

・米環境保護局（EPA）新たに建設される発電所を対象とした温室効果ガスの排出規制案発表。電力業界など反発。



2012年3月28日（水）

・シャープ　<6753> ［終値495円］台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携。事実上筆頭株主に。
　堺工場（堺市）にも約46%出資、同工場の生産量半数引き取る。約1300億円調達。

・民主党執行部、社会保障と税の一体改革に関する合同会議、消費税関連法案に関する新たな修正案提示。
　追加増税規定は削除。30日に閣議決定して国会に提出する方針。　

・東電　<9501> ［終値211円］4/1から企業向け電気料金値上げ同意企業薬23万7000件のうち5%約1万1000件。4月一斉値上げ断念。

・経済産業省2012年国内自動車向け需要の増加により、部品やサービス産業など含めた同関連産業全体で約4.6兆円の生産誘発、
　新たに16.4万人雇用創出と試算。

・ヘッジファンドに投資家の資金戻る。今年1～2月に世界のヘッジファンド総額で127億ドル（約1兆500億円）の資金投入。
　ファンドの運用成績も好転、2月末運用資産残高1兆7848億ドル（約1444兆円）と半年ぶりの水準に回復。
　世界的な株式相場の上昇後押し。

・住友商事　<8053> ［終値1280円］米国で風力発電所を開発運営。総事業費5億ドル（約415億円）上回る見込み。
　米電力大手デューク・エナジー子会社と折半出資で米中西部に発電所建設、運営の主体担う。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値2413円］プライベートブランド（PB=自主企画）商品「セブンプレミアム」の販売拡大。
　傘下のセブン-イレブン・ジャパン通じ2013年2月期に売上高前期比10%増4600億円に引き上げる計画。

・NECキャピタルソリューション　<8793> ［終値1370円］
　イー・ギャランティ　<8771> ［終値771円］と電子手形（電子記録債権）買い取る共同出資会社設立。中小企業などの利用促す。　

・2008年以降3月最終週に日経平均株価約230円上昇。今年の配当落ち分市場試算約86円。

・27日東京株式市場、124銘柄が昨年来高値更新。昨年2月以来1年1ヵ月ぶりの多さ。高値更新銘柄13営業日連続で50社超。

・信用買い残3/23申込み、1兆3645億円と前週比1019億円増。昨年12/30時点以来約3ヵ月ぶりの高水準。5週連続増加。
　売り残2週連続減少。6610億円、前週比351億円減。

・2011年世界半導体シェア、米インテル前年比2.5ポイント上昇15.6%で首位（前年も1位）
　2位（2位）韓国・サムスン電子9.2%　3位（4位）米テキサス・インスルメンツ4.5%　
　4位（3位）東芝　<6502> ［終値376円］4.1%　5位（5位）ルネサスエレク　<6723> ［終値554円］3.4%

・北米公開映画「ハンガーゲーム」大ヒット。公開後3日間興行収入1億5500万ドル（約127億円）歴代3位に。


・シャープ　<6753> ［終値495円］台湾・鴻海精密工業と結んだ資本・業務提携、日本のものづくりが岐路に差し掛かったことを示す。
　「秘中の秘」詰まった工場を共同経営するリスクに見合う効果得られるか。シャープの苦境容易に解消されそうになく。　

・JFE　<5411> ［終値1846円］ベトナムで高炉一貫製鉄所建設に向けて事業化調査に入る。コスト競争力高めるのが狙い。



2012年3月27日（火）

・東北地方製造業復旧進む。三陸地域の水産加工でも工場の新設や再稼働相次ぐ。

　日産　<7201> ［終値876円］福島いわき工場で高級車向けエンジン増産へ。工場の基礎改修工事などに30億円投資。　

　日本製紙　<3893> ［終値1718円］石巻工場（宮城・石巻市）の大型設備2台が再稼働。

　東北唯一製油所のJX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値522円］仙台製油所（仙台市）今月上旬本格的に再稼働。

・ホンダ　<7267> ［終値3160円］
　タイで四輪車の新工場建設へ。洪水発生の可能性低い南東部地域軸に検討。年産能力12万台規模、2015年稼働へ。

・日立　<6501> ［終値517円］環境配慮型都市「スマートコミュニティー」はじめとする
　社会インフラ事業や情報通信事業など成長分野での競争力強化へ全社的構造改革へ。
　2015年度までに年間9兆円のコストの5%4500億円削減。

・民主党執行部、2月閣議決定消費税増税の一体改革大綱のわくないの一線譲らず。27日決着させ、30日の閣議決定目指す。

・東日本電力供給巡る環境の厳しさが増す。今夏も綱渡りの電力供給が続く可能性高まっている。

・ドイツ・メルケル首相26日、欧州債務危機の続発に備えた金融安全網の一時的な増強に応じると表明。
　7月に出来る恒久機関の欧州安定基金（ESM）と既存の欧州金融安定基金（EFSF）の支援分当面併存、
　実質的に最大7000億ユーロ（約77兆円）確保。
　
・2012年公示価格（1月時点）都心部中心の底を探る動き出る。不動産市場にはマネー戻り始めた。

・環境省27日、温泉地での地熱発電開発に関するガイドライン公表。
　掘削開始から発電所建設まで開発段階別の調査方法や地熱発電開発が温泉の水量や泉質に与える影響などを例示、
　現在稼働中地熱発電のシュミレーションの結果も盛り込む。

・米国景気の底堅さ受け、米銀の企業向け融資増える。米商業銀行の同融資残高今年2月まで3ヵ月連続10%以上増加。
　エネルギー分野の融資増え、欧州金融機関からの貸し出し資産買収も拡大。中小企業向けは伸びていない。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長失業者の一段の改善には「昨年以上に力強い経済成長が必要になる」と指摘。
　金融緩和政策継続、景気回復の促進と失業率の引き下げ目指す考え示す。

・NTTドコモ　<9437> ［終値140900円］2012年度スマートフォン（高機能携帯電話）販売台数11年度比3割増1100万台前後と計画。
　総出荷に占めるスマホ比率初めて過半に。

・牧野フライス　<6135> ［終値662円］神奈川県に工作機械の性能決める基幹部品スピンドル（主軸）の新工場建設。
　総投資額100億円、生産能力6割増、生産工程集約効率化。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値529円］自動車などの制御用半導体マイコン生産津軽工場（青森・五所川原市）
　富士電機　<6504> ［終値212円］に売却。およそ50億円。従業員約500～600人は減速富士電が引き継ぐ。

・産経新聞社とFNN、24、25両日実施世論調査、
　消費税増税関連法案の今国会での成立、59.1%が「させるべきではない」38.2%「させるべきだ」。
　2015年度までに消費税率を10%に引き上げることに対して52.4%が反対。
　野田内閣支持率6.1ポイント増32.5%と3割台回復。不支持率は過去k最高の56.8%に。

・KDDI　<9433> ［終値538000円］今月1日提供始めたスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリ（ソフト）の新サービス好調。
　月額390円で500以上のアプリが取り放題人気。5日に加入者10万人超。運用開始から1年～1年半後400万人の加入目指す。
　収入はアプリ提供元と分け合う。

・家電メーカー各社、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの「白物家電」重点強化、国内では「節電ニーズ」から省エネ機種好調。


2012年3月26日（月）

・米韓首脳、北朝鮮が衛星打ち上げと称する事実上の弾道ミサイル発射予告撤回するよう求めることで合意。

・東電　<9501> ［終値215円］柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟・柏崎市）運転定期検査のため停止。原発17基すべて停止へ。
　国内54基の原発のうち運転は北海道電力　<9509> ［終値1268円］泊原発3号機（北海道泊村）1基だけ。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1113円］23～25日共同世論調査、野田内閣支持率34%に。
　2月前回調査比2ポイント上がり、内閣発足以来下落傾向に歯止め。不支持率2ポイント下落54%。話し合い解散「賛成」55%「反対」30%。

・原油などの燃料や原材料高の影響が家計の台所にジワリ波及。
　食料品や生活雑貨の価格も上昇に転じている。個人消費の重荷になる可能性も。

・日本とカナダとの経済連携協定（FPA）の交渉入りで合意。世界有数の資源国との連携強化で資源の安定確保を狙う。

・大和ハウス　<1925> ［終値1097円］夏場の電力不足に備え、4月から国内の全事業所に蓄電池導入。最大2千KW時を蓄電池で賄える。

・カナダ太陽電池最大手カナディアン・ソーラーと伯東　<7433> ［終値823円］海外企業参加する初めてのケース。
　2012年秋にも三重県で大規模太陽光発電所（メガソーラー）稼働へ。出力一般家庭約600戸分2千KW。全量電力会社に売電へ。

・DeNA　<2432> ［終値2260円］とアドウェイズ　<2489> ［終値121200円］ソーシャルゲーム分野での業務提携。
　「Mobage（モマゲー）」上の成果報酬広告枠の独占販売権をアドウェイズに提供、広告事業を効率化とともに競争力あるゲーム確保。　

・トラック大手アジアに派遣する開発要員増やし、開発の現地化加速へ。

　いすゞ　<7202> ［終値478円］2015年メドにインドネシアに新たに20人程度派遣、アジア市場向け小型トラック投入。

　日野自　<7205> ［終値573円］今後数年メドにタイとインドネシアの開発拠点にそれぞれ50人程度のスタッフをに品から派遣。
　インドネシアで需要の強い鉱山用トラックの開発などに生かす。　

・「原発ゼロ」目前、日本国内の電力不足が深刻化。
　政府火力発電の増強で穴埋め図るも燃料コスト増加は企業や家庭向け電力料金引き上げ、経済活動の足を引っ張る。
　産業の「空洞化」加速も。

・消費税増税関連法案に関する民主党事前審査、前原誠司政調会長指揮下合同会議、議論30時間超。タイムリミットは27日に。
　
・東急　<9005> ［終値407円］
　ベトナムのビンズン省、投資額約1千億円規模の都市開発に乗り出す。マンションや戸建て住宅約7800戸整備、新都市開発。


・日銀　<8301> ［終値43000円］統計、昨年末銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債残高前年比2.3%増601兆円。
　ゆうちょ銀除く国内銀行の保有額163兆円で2%の金利上昇により約8%（約12兆8千億円）の損失発生する計算。　
　国内各行満期までの期間10年以上の長期国債を1年以内の短期国債に買い替えも検討。大手銀行危機管理マニュアル策定。
　消費増税の国会提出とん挫するような事態になれば信認失墜で国債急落の「時限爆弾」破裂する恐れとの声も。

・「大阪維新の会」24日、全国から2千人超える受講生集め「維新政治塾」開講。
　橋下徹大阪市長「日本の仕組み変える必要。そのための戦は選挙だ」と述べる。　

・関西電力　<9503> ［終値1340円］大飯原発3、4号機（福井・おおい町）の安全評価を「妥当」と判断も、
　活断層が連動する地表の揺れに耐えられるかなど本質的安全判断には踏み込まず。次の焦点は再稼働に向けた政治判断に移る。　

・国民新党亀井静香代表「四面楚歌」の立場に。
　これ以上消費増税に反対すれば新党離脱、連立にとどまる選択すれば政治信条曲げることに。

2012年3月25日（日）


・イタリア・モンティ首相、欧州域内で債務問題の再発防ぐ安全網の拡充やユーロ圏全体で資金調達するユーロ共同債を
「実現可能」と強調、危機は「克服された」との認識示す。

・NEC　<6701> ［終値170円］
　4月から新興国の通信会社向け機器の開発、インドに移管。開発・生産コスト2～3割削減、新興国の事業者のニーズを迅速に反映。　

・野田佳彦首相24日都内で講演、消費増税関連法案について「ここで決断し政治を前進させることが出来なかったら、
　野田内閣の存在意義はない。政治生命をかけて今国会中に成立させる意気込みだ」と表明。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡っては「アジア太平洋地域の貿易や投資のルールつくりにイニシアチブ発揮する意義は大きい」と
　交渉参加への意欲示す。

・東電　<9501> ［終値215円］17基ある原発明日定期検査ですべて止まり、今夏「原発ゼロ」で迎える。
　政府猛暑なら管内供給力最大13%不足と試算、昨年夏に続いて節電欠かせず。

・外国為替市場円高修正が小休止。NY市場23日1週間前比1円05銭円高・ドル安　1ドル＝82円30銭で取引終了。
　7週ぶり円高方向へ転じる。米景気への楽観的な見方やや後退、急ピッチな円相場の下落でいったん利益確定も。
　円の対ドル相場2月上旬から約1ヵ月半で8円以上円安に振れた。

・スズキ　<7269> ［終値1975円］インド4輪子会社マルチ・スズキ、ディーゼルエンジンの生産に乗り出す。
　投資額計170億ルピー（約270億円）。2014年中に年産30万基目指す。

・凸版印　<7911> ［終値625円］
　電子チラシサービス「Shufoo（シュフ）！」にインターネット通販機能追加。6月からネット上で買い物できるように。
　4月からトッパン・フォームズ　<7682> ［終値752円］提供始める決済システムにも対応予定。　

・日本駐車場開発　<2353> ［終値3980円］マンション内空いた駐車場スペース借り一般向けの月極め駐車場として運営始める。
　運用物件120台分から2014年春までに3千台分へ。同事業売上高10億円へ。

・世界銀行次期総裁選挙への立候補締め切り、3氏届け出。
　オバマ大統領擁立ジム・ヨン・キム氏（韓国系芸黒人・52）ナイジェリア・ヌコーン・オコンジョイウェアラ財務相（57）
　コロンビア・アントニオ・オカンポ元財務相（59）4月後半の選出目指す。　（日経新聞）


・日銀　<8301> ［終値43000円］統計、昨年末銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債残高前年比2.3%増601兆円。
　ゆうちょ銀除く国内銀行の保有額163兆円で2%の金利上昇により約8%（約12兆8千億円）の損失発生する計算。　
　国内各行満期までの期間10年以上の長期国債を1年以内の短期国債に買い替えも検討。大手銀行危機管理マニュアル策定。
　消費増税の国会提出とん挫するような事態になれば信認失墜で国債急落の「時限爆弾」破裂する恐れとの声も。


2012年3月24日（土）

・再生可能エネルギーの普及・促進に向けた規制緩和加速。
　太陽光発電や風力発電、小規模水力発電での煩雑な許可手続き簡素化期間短縮へ。
　実現可能なスピード重視、大半は運用の変更や政令の改正で対応できるように。

・マツダ　<7261> ［終値139円］小型トラックなど商用車の自社開発・生産から撤退する方針。
　2010年代後半メドに現行モデルの生産打ち切る。燃費性能高い乗用車に経営資源集中。　

・AIJ投資顧問による年金消失疑惑で詐欺の疑いも強まり、東京地検特捜部など捜査当局と協議。2009年以降運用実態なし。

・関西電力　<9503> ［終値1340円］記録的な猛暑想定した電力需要比供給力19%足りず。
　大飯原発3、4号機再稼働4月末までに目途つかなければ節電強制する電力使用制限令の発動が現実味帯びる。

・欧州連合（EU）23日外相理事会、核開発進めるイラン向け制裁の詳細な対象や範囲定めた実施規制。
　原油の輸入禁止に伴う保険・再保険原則として7月以降禁止。6月までは禁止猶予。

・日銀　<8301> ［終値43000円］資金循環統計、2011年末の民間企業の借入残高3年ぶりに前月比で増加に転じる。
　円高背景に海外企業のM&A（買収・合併）活発化。一部の企業が攻めの投資姿勢取り始めた兆しも。

・米企業によるM&A（買収・合併）停滞、2012年買収総額前年同期比半減。新規株式公開（IPO）市場も低迷続く。
　潤沢な資金抱える主要企業、世界景気の先行き懸念し攻めの投資に及び腰に。

・米新築販売件数（2月）年率換算で31万3000戸と前月改定値比1.6%減。市場予測平均（32万3000戸）下回り、2ヵ月連続減少。

・金融市場スペイン経済への警戒感強まる。22日10年物国債利回り2ヶ月半ぶりに5.5%を突破。
　株価はユーロ圏主要国で唯一昨年末比下落。ユーロ危機の新たな火種との懸念くすぶる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2474円］福岡ヤフージャパンドーム（福岡市）取得。
　シンガポール政府投資公社（GIC）から870億円で買い取る。年間約50億円の球場使用料なくなりファンサービスや選手補強しやすく。

・日立　<6501> ［終値500円］家庭内エネルギー管理システム（HEMS）事業に参入。2013年中にシステムの販売始める。
　4/10から約1年間100世帯対象に電力使用量や電力代をスマートフォン（高機能携帯電話）で確認する実証実験実施。

・カルビー　<2229> ［終値3820円］2014年3月までに欧州やオーストラリアに進出。原則現地企業と合弁会社設立、現地で生産・販売へ。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値8840円］
　東京ディズニーランド（千葉・浦安市）内で婚礼プラン。9月下旬から始める。1日1組限定、費用披露宴含め750万円。

・味の素　<2802> ［終値986円］
　うま味調味料作る海外工場で原料処理する際に出る副産物を燃料に活用。重油からの切り替えなどにより、燃料費の1割削減へ。

・関西電力　<9503> ［終値1340円］大飯原発3、4号機（福井・おおい町）の安全評価を「妥当」と判断も、
　活断層が連動する地表の揺れに耐えられるかなど本質的安全判断には踏み込まず。次の焦点は再稼働に向けた政治判断に移る。　

・国民新党亀井静香代表「四面楚歌」の立場に。
　これ以上消費増税に反対すれば新党離脱、連立にとどまる選択すれば政治信条曲げることに。
2012年3月23日（金）

・出光　<5019> ［終値8630円］国際石油帝石　<1605> ［終値571000円］三菱マテリアル　<5711> ［終値271円］など
　福島県で国内最大級地熱発電所建設へ。新設は1999年以来。2020年頃稼働目指す。総事業費1千億円規模。
　再生可能エネルギーの中でも安定した出力見込める地熱発電の本格利用が日本でも始まる。

・国土交通省22日、2012年1/1時点公示地価全国市場で前年比2.6%下落。4年連続前年下回るも、下落率は2年連続縮小。
　都市部で割安感出た物件を取得する動き目立つ。

・株式相場の回復が企業の資金調達や業績にプラスに働き始めた。上場企業の資金調達額3月に1年ぶりの高水準記録。
　高額商品売れ行き伸びる。投資有価証券評価損解消される企業も。急ピッチ株価回復への警戒感も強く。

・西武百貨店池袋本店（東京・豊島）絵画や時計、宝石など高級雑貨売上高1月は前年同月比15%増、2月は16%増と2ヵ月連続2ケタ増。
　マンション市場でも高級物件の売れ行きに好影響。マンション購入、株価回復が後押し。

・東京スカイツリー（東京・墨田）5/22開業、展望券付きツアー予約好調。
　はとバス（東京・大田）入場券セットバスツアー開業後1週間までほぼ満席。

・2月の輸出額、前年同月比下回るも数量ベースで前年比4%増とt回伸び。新車販売好調な米国向けがけん引。中国向けはなお停滞。

・野村HD　<8604> ［終値391円］野村証券、公募増資に絡むインサイダー取引の疑いで営業社員聞き取りなど社内調査へ。

・22日ロンドン市場でユーロが対円で売られる。一時1ユーロ＝108円台まで。
　ドイツ3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想下回る結果受け利益確定のユーロ売り出る。

・NEC　<6701> ［終値173円］米大手通信サービス会社コンバージズから通信会社向けシステム事業買収。サービス事業軸に海外市場開拓。

・ガソリン22日、全国平均価格（レギュラー）1リットル155.6円、3年5ヵ月ぶりの高値。
　イラン情勢の緊迫や世界的金融緩和で原油値上がりしたため。

・マツダ　<7261> ［終値142円］2013年春の採用大幅減。大卒と工場勤務主体の技能系今春入社見込み比3分の1以下となる145人に絞る。

・住友電工　<5802> ［終値1132円］
　インドネシアで自動車関連事業を増強、総投資額50億円。納期短縮など取引先への対応向上させ事業拡大目指す。

・富士電　<6504> ［終値216円］
　北米で最大級のバイオマス（生物資源）発電プラント向け設備、米BWCC（オハイオ州）から受注。発電能力7万5千KW。

・内閣府原子力安全委員会22日、定期検査停止中関西電力　<9503> ［終値1325円］大飯原発3、4号機（福井・おおい市）
　再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の1次評価について「妥協」と判断する方針。
　野田佳彦首相近く「安全性」宣言へ。4月中再稼働実現の可能性も。

・2月スーパー売上高、既存店ベース前年同月比0.3%増と7ヵ月ぶりに前年上回る。うるう年で営業日1日増え、冬物衣料好調。

・トヨタ　<7203> ［終値3535円］年間世界販売台数「無理な成長に寄らない1千万台到達見えてきた」と豊田章夫社長語る。
　2013年以降の1千万台に自信も。

・「エコカー市場」賑わう。ガソリン車ながら燃費性能網状させた「第3のエコカー」が注目浴び台風の眼と。

　マツダ　<7261> ［終値142円］「デミオ」（1リットルあたり25キロメートル）
　ダイハツ　<7262> ［終値1495円］「ミラ・イース」（銅30キロメートル）が市場を引っ張る。　


2012年3月22日（木）

・日立　<6501> ［終値497円］伊藤忠　<8001> ［終値938円］企業連合、インド北西部グジャラート州で海水淡水化事業に乗り出す。
　生産する水は同州政府関連企業が買い取る。27年間総額4000億円に達する。「インド向け官民型インフラ輸出」の事業化第一弾。

・ソニー　<6758> ［終値1733円］化学事業分離して売却。同事業日本政策投資銀行に今秋にも譲渡へ。売却額300億～400億円見込む。

・イオン　<8267> ［終値1048円］2012年2月期連結経常利益前期比15%増、2100億円強。5年ぶりに過去最高を更新。
　プライベートブランド（PB=自主企画）商品の構成比高めていることが収益押し上げ。

・「増資インサイダー」疑惑にメス。公募増資に関する内部情報を基に発表前に株式を空売りし利益得たとして
　三井住友トラスト　<8309> ［終値277円］傘下の中央三井アセット信託に課徴金。

・日本のイラン産原油の調達量4月以降大幅減へ。
　米国によるイラン追加制裁の適用対象から外れるも、欧州制裁に関連して原油輸送時の保険使えなくなる可能性。　

・信越化　<4063> ［終値4700円］中国にレアアース（希土類）の合金工場建設。
　輸出制限受けない合金の現地生産に踏み切り、当面安定供給体制確立急ぐ。

・東京外国為替市場21日、ユーロ相場一時1ユーロ＝111円台、欧州債務危機深刻になる直前昨秋水準に回復。
　ギリシャ国債の大量償還に絡んだ混乱回避、ドルなどに対してもユーロ買い戻されている。

・環境省、国立・国定公園内での地熱発電の掘削、条件付き容認する規制緩和。
　国内地熱発電潜在力は2000万KW（原発20基分）とされる。

・3月月例報告「緩やかに持ち直している」と基調判断据え置いたが、消費や設備投資の判断は引き下げ。
　新たなリスクは原油高に伴う景気の下振れを挙げた。

・2月の米中古住宅販売件数、年率換算459万戸、前月比0.9%減。市場予測平均（460万戸）をやや下回るり、2ヵ月ぶり減少。
　前年同月比8.8%増。1月実績は速報値457万戸から463万戸へ大幅に上方修正。

・ドラッグストア各社、アジア市場開拓に乗り出す。

　住友商事　<8053> ［終値1247円］日本で展開する「トモズ」ブランドで台湾1号店今夏に開業。早期に50店舗体制で50億円規模に。

　ツルハHD　<3391> ［終値4670円］
　タイ現地流通大手のサハグループと提携して多店舗化。年内数店出店、2年後メドにバンコク中心に10店舗に広げる。

　グローウェルHD　<3141> ［終値2312円］中国企業と組み、5月に上海に海外1号店開業。今後5年間で中国に120店舗展開計画。　

　マツモトキヨシHD　<3088> ［終値1783円］
　今春からスーパーなど小売店向け日本国内プライベートブランド（PB=自主企画）の化粧品や日用品など卸販売。

・家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れ止まらず。40型テレビ3万円台に突入。1年前より3割以上安く。
　パソコンも売れ筋ノート型で昨年秋の新商品が半値近くに。消費者の購入意欲鈍く。

・原油高騰が景気に悪影響与える懸念が高まる。ガソリン価格全国平均で1リットル＝150円突破。昨年4月以来11ヵ月ぶりの高値水準。
　イランへの経済制裁背景に原油価格高止まり。　



2012年3月21日（水）

・韓国李明博大統領、5ヵ国首脳集う機会利用し、北朝鮮「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射阻止へ連携へ。

・日本国債利回り構造に変化。日銀　<8301> ［終値44050円］2月の追加金融緩和以降、期間2年債利回り下限とされる年0.1%まで低下。
　長期金利指標となる10年債利回りは上昇、節目の年1.0%超へ。

・木造の仮設住宅準備する自治体増加。仮設住宅はプレハブ主流も東日本大震災後供給追いつかず、木造の方は単価もやや安く。

・金融庁、ＡＩＪ投資顧問を運用業者として登録取り消し、アイティーエム証券も業務停止命令軸に検討。

・後発医薬品の国内市場2014年に10年比33.3%増、5865億円に広がるとの試算。
　売り上げ規模の大きい新薬の特許切れ相次ぎ後発薬への切り換え加速。

・米国、映画やテレビ番組のインターネット通じた配信離陸期に。映像ソフト市場に占めるネット配信割合2割近くに拡大。

・2月米住宅着工件数年率換算69万8000戸と前月改定値（70万6000戸）比1.1%減少。
　市場予測平均（70万5000戸）下回り、2ヵ月ぶり減少。前年同月比34.7%増。

・豪英資源大手ＢＨＰビリトン、イアン・アシュビー鉄鉱石部門社長、中国の鉄鉱石需要「横ばい」になる兆しと指摘。
　足元の中国需要が減速しているとの認識示したと受けとまれ、外国為替市場では豪ドルの対ドル相場急落。

・台湾経済部（経済産業省）中国から直接投資受入れ規制大幅に緩和。太陽電池や発行ダイオード（LED）含む161分野を新たに解禁。
　
・日本車メーカー、タイやインドネシアで増産攻勢へ。

　三菱自　<7211> ［終値96円］タイ生産能力15万倍の新工場今月稼働。東南アジア各国や欧州などにも進出。
　既存工場増強合わせタイ年産能力12年上期中に2.3倍45万台に。

　スズキ　<7269> ［終値1997円］今月初め同社初タイの四輪車工場（年産5万台）が稼働。5年以内に10万台に引き上げ。

　日産　<7201> ［終値891円］インドネシア既存工場拡張、14年に年25万台体制構築。
　「ダットサン」投入、同国政府導入計画低燃費・低価格の小型車向け税制優遇措置の獲得狙う。

・米アップル日米欧などで16日発売多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」新機種の販売300万台超に。
　アップル株価終値で初めて600ドル上回る。

・航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を沖縄県本島と石垣島にそれぞれ配備する方向で検討に入る。

・フランス大統領選20日までに計10人の立候補確定。
　4/22第一回投票まで1ヵ月、世論調査サルコジ氏猛追、第一回投票でオランド氏上回る。5月決選投票ではオランド氏優位。

・ギリシャ20日、大量の国債償還日迎えた。
　民間債務者による債務削減や欧州連合（EU）などによる1300億ユーロ（約14兆円）の第2次支援受け
　当初145億ユーロとされた償還乗り切り、無秩序なデフォルト（債務不履行）回避。額面約68億ユーロとなり混乱なく終了。

・日銀追加金融緩和（2/14）以降約1ヵ月、日経平均株価上昇率12.7%に。
　米国ダウ工業株30種平均2.8%、ドイツDAX6.2%、中国上海総合指数2.5%の上昇と日本の伸び際立つ。
　上昇率業種別、1位「証券」29.5%、2位「不動産」21.8%、3位「ゴム製品」16.7%、4位「保険」16.6%、
　「個人投資家も企業もお金を借りやすくなる金融緩和は大きな追い風」と。

・重慶市トップ党委員会書記解任薄熙来氏（62）身柄拘束、妻の汚職問題などで取り調べ受ける。権力闘争に敗北、完全に失脚。

・4月復活のエコカー補助金、予想された9月より早く予算の3000億円に達し、夏ごろ打ち切られる可能性も。自動車販売現場活況。
　納車まで数ヶ月待ちの人気車種トヨタ　<7203> ［終値3575円］新型ハイブリッド車「アクア」などでは
　現段階で補助金切れた後の納車になる恐れも。

・北朝鮮当局が4/12～16、午前7時～正午、「衛星」打ち上げ予告。
　1段目韓国西方沖、2段目発射地点から約3千キロ南方のフィリピン・ルソン島東方沖に落下。沖縄など南西諸島上空通過の可能性。
　政府地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ3）などで迎撃する方針

2012年3月20日（火）

・欧州保険会社に対してイラン関連の再保険契約の提供禁止。日本の損害保険会社がイラン産原油取引7-8割利用できなくなる恐れ。
　結果的にイランからの原油輸入滞る可能性も。政府欧州連合（EU）の制裁の適用除外求める。

・米アップル配当の再開と自社株買い通じ、今後3年間で450億ドル（約3兆7500億円）株主に還元へ。

・民主党執行部19日消費増税関連法案の修正案固める。
　2015年10月に消費税率10%に引き上げた後の追加増税を「公布の5年後メド」に変更する案軸に検討。
　同法案公布は12年度見込み、追加増税の法整備は17年度以降と読める。

・民主党小沢一郎被告（69）最終弁論公判、無罪主張し結審。判決は4/26午前10時から言い渡される。

・太陽光発電の国内導入量、年内に5000万KW超え、6000万KW近くまで伸びる見通し。原発6基分に相当。家庭向け需要急増。

・東証中古マンションの取引価格指数化、1993年に遡って公表。
　昨年12月の首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）総合指数78.31と過去最低09年6月（77.94）に接近。12月として過去最低。

・アイフル　<8515> ［終値165円］4回目の希望退職募集。グループ正社員の13%、250人。追加コスト削減が必要と判断。

・1月の「世界景気天気図（インデックス）」景気動向示す指数マイナス6.4と前月比0.6ポイント悪化。世界経済5ヵ月連続「雨」　

・富士電　<6504> ［終値209円］双日　<2768> ［終値153円］
　アラブ首長国連邦（UAE）で世界最大のアルミニウム精錬所向け設備受注。受注総額約100億円。
　今後中東諸国で計画されている精錬所拡張プロジェクトでの受注拡大目指す。

・電機大手テレビ事業のスリム化を加速。

　ソニー　<6758> ［終値1814円］先進国市場で2012年中に投入する液晶テレビの機種数を前年比40-45%削減。

　日立　<6501> ［終値506円］
　3次元（3D）テレビ技術の新規開発中止。テレビ生産全量海外の電子機器受託製造サービス（EMS）に委託コスト下げる。　

　パナソニック　<6752> ［終値780円］
　プラズマテレビの新モデル数従来の3分の2に絞り、液晶テレビでは自社パネル採用比率11年度の約7割から12年度3割以下に縮小。

　シャープ　<6753> ［終値506円］液晶パネル主力拠点堺工場（堺市）で年明けから減産中、1～3月の平均稼働率5割程度にとどめる。

・三菱自　<7211> ［終値96円］
　米国イリノイ州完成車工場の年間生産台数7万台に引き上げ。2010年度生産実績は3万台超、早期に倍増させる目標。

・重慶市トップ党委員会書記解任薄熙来氏（62）身柄拘束、妻の汚職問題などで取り調べ受ける。権力闘争に敗北、完全に失脚。

・4月復活のエコカー補助金、予想された9月より早く予算の3000億円に達し、夏ごろ打ち切られる可能性も。自動車販売現場活況。
　納車まで数ヶ月待ちの人気車種トヨタ　<7203> ［終値3575円］新型ハイブリッド車「アクア」などでは
　現段階で補助金切れた後の納車になる恐れも。

・北朝鮮当局が4/12～16、午前7時～正午、「衛星」打ち上げ予告。
　1段目韓国西方沖、2段目発射地点から約3千キロ南方のフィリピン・ルソン島東方沖に落下。沖縄など南西諸島上空通過の可能性。
　政府地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ3）などで迎撃する方針。


2012年3月19日（月)

・2013年大卒採用計画数12年春実績見込み比12.1%増と2年連続2ケタ増へ。製造業の伸びは鈍化。

・丸紅　<8002> ［終値626円］官民ファンドの産業革新機構と共同、
　洋上風力発電所建設の英最大手シージャックス・インターナショナル（ノーフォーク州）買収。
　買収総額約8億5000万ドル（約700億円）。

・欧州銀行の「貸し渋り」懸念が影。ユーロ圏預金と貸出金のバランス示す預貸率低下、3兆ドル（約250兆円）規模。
　15%程度の貸出資産の圧縮につながる可能性も。新興国経済にも及びかねず。

・週明けの東京市場、市場関係者間で円高修正の流れ続くとの見方多い。
　米景気の回復期待や日米金利差の拡大背景に円売り圧力強く、円安材料に株価も上昇基調続く見込み。
　
・中国2月主要70都市の新築住宅価格指数、前月比上昇した都市の数が1月ゼロから4に増加。

・米長期金利の先高感強まる。米景気の改善傾向で追加金融緩和への期待薄らぎ、ギリシャ危機も山越えたと市場受け止め。
　原油高など米景気へのリスクもくすぶるだけ金融政策の行方見守る市場参加者も多く。

・東京製鉄　<5423> ［終値714円］
　約半年ぶりに中東やインドへの輸出再開。建材など様々な用途に使う熱延鋼板やビルなどに使うＨ型鋼合わせ10万トン。

・新日鉄　<5401> ［終値241円］1月末1～3月期の粗鋼生産量730万トン程度を740万トンへ上方修正。

・オルガノ　<6368> ［終値572円］2012年度からペットボトル飲料水事業に乗り出す。初年度1億円以上の売上高目指す。

・大和ハウス　<1925> ［終値1108円］独立系マンション管理会社グローバルＨＤ（大阪市）50億円で買収。
　管理事業拡大で収益基盤強化、マンション開発も強化へ。　

・日産　<7201> ［終値887円］電気自動車（EV）「リーフ」の急速充電器の国内設置数2015年に現状の5倍の5000基に増やす。

・大阪府立大とシャープ　<6753> ［終値510円］
　院内感染などの原因となる緑膿菌などを数分で検出する技術開発。3-5年後の実用化見込む。

・パナソニック　<6752> ［終値772円］と東芝　<6502> ［終値379円］
　大容量データを瞬時にやり取りできる「ミリ波通信」用半導体素子それぞれ開発。　
　DVD1枚分の映像データをいずれも20秒以下で転送でき、現在無線LAN（構内情報通信）の約6分の1に。

・民主、自民両党の大連立構想、また尻すぼみ。
　谷垣総裁「全部一緒にやるのは無理だ」石原幹事長「いつ沈むかわからない船で一緒に公開は出来ない」と切り捨て。

・オプト　<2389> ［終値90900円］子会社クロスフィニティ（東京・千代田）
　スマートフォン（高機能携帯電話）向けにアフィリエイト（成果報酬型）広告の配信サービスで業績伸ばす。　
　昨年12月開始以来3ヶ月間で計約年間目標の40社超える。今年中に200社との契約目指す。

・米ヤフーが交流サイト（SNS）の米フェイスブック相手取った訴訟が波紋。
　市場では業績不振で経営低迷するヤフーが株式公開控えるフェイスブックを狙い撃ち。米グーグル上場時も株式獲得。

・合成樹脂などの石油化学製品に値上げの動き相次ぐ。石油原料のナフサ（粗製ガソリン）の価格も騰勢強めている為。
　値上げ交渉は曲折も予想される。　


・北朝鮮4/12～16、地球観測衛星「光明星3号」えお運搬ロケット「銀河3号」で南方へ向けて打ち上げへ。
　ロケット発射は技術的に長距離弾道ミサイル発射と同等、同ミサイル発射の停止など含む2月末の米朝合意破ることに。
　金正恩氏の指導力内外に誇示する狙いや新体制への祝砲の意味合いも。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値17710円］カジュアル衣料「ユニクロ」世界最大旗艦店「ユニクロ銀座店」オープン。
　「最大」は吉と出るか凶と出るか。


2012年3月17日（土）

・丸紅　<8002> ［終値626円］　オーストラリアで最大級の鉄鋼石鉱山開発に参画。
　韓国鉄鋼最大手ポスコなどと共同で2014年から生産始める。総事業費8400億円。

・国内携帯通信大手3社、メールや画像などのデータ通信サービス川得る収入、2012年そろって音声通話収入を上回る。
　「通話から通信へ」の流れ加速。

・東電　<9501> ［終値225円］原発事故賠償指針、
　5年以上帰宅できない「帰還困難区域」の住民の不動産、事故前価格で全額賠償。多区域は東電と和解交渉で決める枠組み。
　期間困難区域の住民には非難費用や精神的損害の慰謝料として1人600万円（5年分）一括支払う。

・米アップル多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の新型機発売。
　
　魅力の高精細パネル供給は韓国サムスングループ。シャープ　<6753> ［終値510円］次回出荷分で巻き返し狙う。

　大容量データ保存する半導体NAND型フラッシュメモリー、
　メーンの供給先サムスン電子から東芝　<6502> ［終値379円］に移ったとの見方でる。

　iPhone（アイフォーン）4Sでの800画素のデジタルカメラの基幹部品、ソニー　<6758> ［終値1832円］受注。
　「電子の目」に相当するセンサー技術に強み。　

・「ウルトラブック」搭載される超薄型ハードディスク駆動装置（HDD）、
　日本電産　<6594> ［終値7410円］の超小型モーターやTDK　<6762> ［終値4620円］の微細磁気ヘッド、
　昭和電工　<4004> ［終値188円］の大容量磁気ディスクなど日本メーカーの基幹部品大量に使われる見通し。

・投資銀行の格下げ圧力世界的に強まる。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス、野村HD　<8604> ［終値403円］1段階引き下げ。投資適格級の最低水準。

　米ゴールドマン・サックスなど米欧の大手についても一斉格下げ検討。欧州市場の低迷や先進国の金融規制強化響く。
　
・北朝鮮4/12～16、地球観測衛星「光明星3号」えお運搬ロケット「銀河3号」で南方へ向けて打ち上げへ。
　ロケット発射は技術的に長距離弾道ミサイル発射と同等、同ミサイル発射の停止など含む2月末の米朝合意破ることに。
　金正恩氏の指導力内外に誇示する狙いや新体制への祝砲の意味合いも。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値17710円］カジュアル衣料「ユニクロ」世界最大旗艦店「ユニクロ銀座店」オープン。
　「最大」は吉と出るか凶と出るか。


2012年3月16日（金）

・東京市場、円相場一時昨年4月以来の円安・ドル高水準に下落。日経平均株価約8ヵ月ぶりの終値1万1千円回復。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値2350円］2012年2月期連結営業利益前期比2割増、2900億円強、5年ぶり過去最高更新。

・外国為替市場ドルに加えて韓国ウォン安修正進む。自動車・半導体など韓国勢と競合する産業では円高修正で競争力回復期待。

・東京都今年1/1現在、1世帯当たりの人数1.99人と1957年調査以来初めて2人割り込む。長寿命化や晩婚化影響。

・米卸売物価指数（2月）192.7と0.4%上昇。市場予測平均（0.5%上昇）やや下回るも2ヵ月連続上昇。
　前年同月比3.3%上昇。エネルギー価格が前月比1.3%上昇。

・フランス4～5月大統領選立候補16日締め切り。
　サルコジ大統領とオランド社会党前第一書記と競う。財政再建など痛みの伴う課題後回し。

・米アップル株価、一時600ドル台。1ヵ月で20%以上値上がり。株式時価総額5576億ドル（約46兆4800億円）超。

・欧州主要18ヵ国、2月の新車販売台数前年同月比10%減86万2900台。5ヵ月連続のマイナス。
　ドイツは横ばい。フランス・イタリアは2割減。ギリシャ・ポルトガルは4割減と不振。

・NEC　<6701> ［終値169円］経営再建に向け人件費にメス。
　一般社員賃金4%カット要請、管理職削減分含め年100億円規模の人件費圧縮目指す。

・NEC　<6701> ［終値169円］6年ぶりに中国の携帯端末市場に再参入。
　クラウドコンピューティングと携帯端末を組み合わせたIT（情報技術）サービスを提供。

・日立　<6501> ［終値489円］2012年3月期連結純利益前期比17%増、2800億円との見通し。
　従来予想800億円上回る。ハードディスク駆動装置（HDD）事業売却益上振れ分。

・2012年度新車需要11年度見込み1.9%増、480万台へ。昨年末復活したエコカー補助金追い風。
　補助金枠3000億円は上半期に使い切る可能性高く下半期の販売には不透明感残る。

・キヤノン　<7751> ［終値3945円］2015年12月期連結売上高5兆円目標。　
　デジタルカメラやインクジェットプリンターなどの民生品の中核技術応用した業務用機器で新規市場開拓。

・マツダ　<7261> ［終値140円］2/16発売新型多目的スポーツ車（SUV）「CX-5」受注、約1ヵ月で計画比8倍の8000台に達する。
　CX-5では低公害ディーゼル搭載モデルの受注7割超。

・博報堂DY　<2433> ［終値5190円］系DAC　<4281> ［終値27630円］インドネシアでネット広告取引サービス3月中に開始。
　現地ネット企業にDACグループ持つ広告取引システム提供。

・中国次世代指導者候補とされてきた重慶市薄党委員会書記（62）解任。薄氏の腹心王副市長（52）も解任。
　次期最高指導者内定習近平国家副主席の求心力低下を招きかねず。

・静岡県島田市、東日本大震災がれきの受け入れ正式に表明。
　千葉県市川市、鳥取県米子市なども受け入れ方針。ようやく広域処理に弾みつきつつ。

・三菱商事　<8058> ［終値1990円］世界最大穀物メジャー米カーギルと折半出資で穀物倉庫など集荷設備合弁会社を米国に設立。

・米国新たな金融規制策として7月導入「ボルカ〓・ルール」に対し各国批判強まる。
　米国債以外の国債取引制限が各国の資金調達に悪影響与えるなどと苦情殺到。
　バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長7月導入困難との見方を示唆。


2012年3月15日（木）

・日経平均株価終値で7ヵ月半ぶりに1万円回復。円相場1ドル＝83円まで下落。市場は日米などの実体景気の強さと持続力見極め。

・マツダ　<7261> ［終値132円］低燃費環境対応エンジンの国内生産倍増。
　本社工場（広島市）生産能力40万基から80万～100万基弱に引き上げ。総投資額300億円規模。
　3年後世界で150万基供給する体制整える。新エンジン搭載車比率現在の2割から8割へ高める。　

・NEC　<6701> ［終値171円］
　労働組合に対し賃金カット含めた抜本的コスト削減策提案へ。一般社員含め固定費の削減に踏み込み業績立て直し急ぐ。

・民主党、消費増税関連法案の国会提出に関する事前審査始まる。月内閣議決定目指すが合同会議冒頭から紛糾。

・中国全人代14日閉幕。今年の成長率目標7.5%と安定成長目指すと決議も大胆な改革は先送り。

・シャープ　<6753> ［終値531円］パナソニック　<6752> ［終値758円］ソニー　<6758> ［終値1790円］
　苦境に陥った薄型液晶テレビ大手3社の社長一斉に交代。3社の2012年3月期業績合計1兆3000億円弱の最終赤字見通し。

・ガソリン、ジェットエンジンなど石油製品の価格一段と上昇。イラン情勢の緊迫で原油価格が高騰しているのが理由。
　14日ガソリン店頭価格1リットル152.6円と11ヵ月ぶり高値。燃油サーチャージ6月から1割ほど引き上げも。　

・米ナスダック総合株価指数13日終値で11年3ヵ月ぶりに3000の大台回復。
　IT（情報技術）企業が相場をけん引。米景気緩やかな回復の立役者に。

・JXホールディングス　<5020> ［終値518円］傘下JX日鉱日石エネルギー14日、スイス資源大手エクストラータと共同、
　カナダで原料用石炭（原料炭）開発正式発表。商品群拡充し収益安定させる狙い。

・ヤフー　<4689> ［終値27750円］
　北九州市にあるデータセンター（DC）能力来年度増強。約40億円投じて新棟建設、来年2月末までに完成へ。

・シャープ　<6753> ［終値531円］4/1付で片山幹雄社長（54）が退任、事実上の引責辞任。奥田隆司常務執行役員（58）が昇格。

・パキスタンとイラン結ぶガスパイプライン建設計画、
　資金調達など担当する中国国有銀行、中国工商銀行（ICBC）建設計画から撤退。米国の反対が背景との指摘も。

・英国オズボーン財務相、国債市場での資金調達コスト低減へ100年物国債が永久（無期限）国債発行検討と。財政危機への奇策。

・NTTドコモ　<9437> ［終値141100円］15日から主力スマートフォン（高機能携帯電話）1万～1万8千円値下げへ。
　ソフトバンク　<9984> ［終値2411円］代金一括払い限定1万5千円強割引く。

・米連邦準備理事会（FRB）、連邦公開市場委員会（FOMC）、
　事実上のゼロ金利続ける現行の金融政策維持する方針賛成多数で決めた。追加金融緩和見送る。


2012年3月14日（水）

・復興需要にらみ、鉄鋼、セメント、住宅設備メーカーなど増産体制敷き始めた。
　土木資材1割増産、住設各社被災地で施工拠点大幅増。

・ミニストップ　<9946> ［終値1486円］年内に中央アジア・カザフスタンに進出。最大都市アルマトイで年10店程度開く。　

・日銀　<8301> ［終値44500円］13日金融政策決定会合、成長分野の企業を支援するための金融貸出枠5兆5000億円に拡充。
　全体で2兆円増額、白川総裁記者会見、「デフレから脱却するためには成長力の強化が不可欠」と指摘。デフレ脱却へ筋道探る。

・シャープ　<6753> ［終値509円］2012年春の労使交渉で定期昇格の一時凍結申し入れへ。リーマン・ショック時09年以来に。

・パート労働者への社会保険（厚生年金・企業保険）の適用拡大の対象約45万人に。
　対象者週20時間以上、年収84万円以上、雇用期間1年以上のパート、2016年4月から適用。従業員501人以上の企業。

・日本と米国、欧州連合（EU）、レアアース（希土類）の中国による輸出制度について世界貿易機関（WTO）に提訴。
　日本が中国をWTOに提訴する帆は初めて。

・薄型テレビ値崩れ加速。平均販売価格4万円半ば、10年前のブラウン管テレビと同水準に。
　40型実質価格3万8千円と1インチ千円切る。デジタルテレビ対応薄型テレビの世帯普及率すでに9割超。

・証券取引等監視委員会13日、丸大証券（東京・中央）顧客からの預かり金を不正に流用発覚。証券会社としての登録取り消しへ。

・米景気の不安要因として原油の影濃く。ガソリン価格1ガロン4ドル台超えると低所得者層の消費直撃、企業収益にも及ぶ。

・欧州債券市場でスペイン財政への懸念強まる。今月スペイン国債利回り7ヵ月ぶりにイタリアを上回る。
　2012年財政赤字目標が欧州連合（EU）の合意に届かない見通しとなったことが背景。
　ギリシャに次いで財政状況が悪いとされるポルトガルへの警戒感は強い。

・公正取引委員会、ヘッドランプなど販売巡り価格カルテル結んでいたとして、小糸製作　<7276> ［終値1341円］
　市光工　<7244> ［終値158円］スタンレー電　<6923> ［終値1271円］ミツバ　<7280> ［終値770円］4社立ち入り検査。

・日銀金融政策決定会合、政策金利0～0.1%と事実上ゼロ金利政策維持、追加金融緩和も見送り。

・中国政府による土地取得問題めぐり各地でトラブル相次ぐ。日本も中国による土地取得を制限するべきだとの声も。

・消費増税に反対する国民新党亀井静香代表、連結政権離脱辞さない「瀬戸際外交」で野田佳彦新首相揺さぶる。

・2月の米小売売上高前月比1.1%増4078億500万ドル（約33兆7千億円）、2011年9月（1.3%増）以来5ヶ月ぶりの高い伸び。
　市場予測平均（1.0%増）を上回る。前年同期比6.5%プラス。　


2012年3月12日（月）

・東ガス　<9531> ［終値385円］2020年度までに7300億円投じ、大地震など災害に備えたインフラ整備急ぐ。
　国際帝石　<1605> ［終値558000円や静岡ガス　<9543> ［終値568円］とは災害時にガス層御融通する協議も。

・欧州中央銀行（ECB）クーレ専務理事、ユーロ圏の債務危機対応について
　「欧州安定メカニズム（ESM）の強化がユーロ圏の信頼左右する」と語り、
　安全網拡充を迅速に決めることが国際協調の実施に不可欠と強調。

・世界最大級モンゴル南部タバントルゴイ炭鉱（埋蔵量60億トン超）開発に日本勢参加へ。

・中国高速鉄道の事故を受け、当面高速鉄道の輸出を凍結する方針。安全対策強化、国内の建設に専念。

・東日本大震災発生災害廃棄物（がれき）処理加速へ企業の取り組み広がる。

　タクマ　<6013> ［終値400円］建設仮説焼却炉稼働。4月以降処理加速へ。

　太平洋セメント　<5233> ［終値171円］
　大船渡工場（岩手・大船渡市）受け入れ量1日800トンと昨年受け入れ開始時の2.6倍に拡大。6月には1000トンへ。　

・インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値247000円］クラウドコンピューティング事業で中国進出。
　チャイナテレコムと組み今夏からサーバー貸し出し開始。5年以内に年内売上高30億円の達成目指す。

・商三井　<9104> ［終値361円］ミャンマーのコンテナ船航路14日開設。シンガポールとヤンゴンを4日で結ぶ航路新設。

・ファミリーマート　<8028> ［終値3325円］
　国内外合わせ店舗数2012年2月期末で2万店越える。15年度目標2万5000店体制はやめに達成と。

・大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画、全国各地で急速に進む。主な計画だけで合計出力50KWに。
　来年にかけて合計10万KW稼働へ。

・中国ハッカー米国主体新鋭ステルス戦闘機F-35のデータ盗む。制空能力の優位性損なわれる恐れも。

・ギリシャ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の契約者に保険支払うと発表。
　強制的な債務カットがポルトガルなどにも連鎖することへの警戒感も浮上。

・ギリシャ国債保有する民間投資家に対するkyプ性的な債務削減の枠組み決まり、ギリシャ債務負担は軽減。
　再建に向けた中期的展望は描けず。


・金融市場、ギリシャの債務削減に伴い支払われる可能性のある
　デフォルト（債務不履行）に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」が波乱要因との不安。
　業界団体国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）9日にも今回の債務削減が保険商金支払い対象になるか決める。
　ギリシャ国債のCDS支払総額最大で32億ドル（約2600億円）と影響軽微も
　支払発生で他のCDS保証料上昇、引き受けていなくなる恐れも。

・トヨタ　<7203> ［終値3420円］グループ、関東自動車岩手工場（岩手・金ヶ崎町）
　新型コンパクトハイブリッド車「アクア」の生産5月半ば以降月産3万台から3万5000台へ約17%引き上げへ。

・日経平均株価大幅上昇、1万円台回復。
　3月末の年度末の株高は企業や金融機関の財務内容の改善につながり、企業経営者のマインド前向きに。
　一段の株高は欧州危機の行方など海外頼みが実情。原油高騰の新たなリスクも顕在化、先行き不安も強く。


2012年3月10日（土）

・東京株式市場日経平均株価は一時約7ヶ月半ぶりに1万円回復。
　海外投資家中心に日本企業の収益改善に向けた取り組みや復興需要など評価する動き広がる。
　世界の投資家の日本株への関心高まる。

・ギリシャ政府、同国債保有民間投資家の83.5%が債務削減に応じたと発表。
　無秩序なデフォルト（債務不履行）はひとまず避けられる見通し。

・2月の米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比22万7千人増。3ヵ月連続20万人超。市場予測平均（約21万人）。
　増加は17ヵ月連続。1月の雇用者数28万4千人と前月発表速報から4万1千人上方修正。
　失業者率前月と同じ8.3%、市場予測平均と同じに。

・NY外国為替市場9日午前、円が一段安。一時1ドル＝82円37銭、2011年4/27以来約10ヵ月ぶりの安値付ける。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値536円］と自動車各社、機能に通っているマイコンの仕様共通化検討。
　品種の多さがコスト高の原因に。

・東日本大震災以降発生したマグネチュード（M）5以上の余震9日までに599回に達したと気象庁まとめ。
　日本列島周辺地震活動活発化。　

・3メガバンク屋の本政策投資銀行、2012年度に中部電力　<9502> ［終値1562円］に6000億円規模の融資実行する見通し。

・インドネシア政府、石炭や銅、ニッケルの鉱物資源開発で外資に対する出資規制強化。
　将来日本の調達戦略に影響する可能性も。

・米景気本格回復への正念場に差し掛かる。
　米連邦準備理事会（FRB）など世界的な金融緩和の拡大で資金の巡り良く、企業の起債や富裕層の消費に助けられている。
　一方、金融主導の回復は代表的な余剰マネー流入が招く原油高始めもろさも伴う。

・ロシア株価騰勢強める。代表的なRTS指数、年初から2割以上上昇。
　原油価格の上昇でロシア経済の先行きに安心感。株価政治情勢に神経質な動き。

・中国2月の新車販売台数前年同月比24.5%増、156万7100台。
　旧正月の時期ずれの影響でない1-2月期累計でみると前年同期比6.0%減、295万300台に。
　中国政府販売テコ入れ。低燃費者などを対象に自動車保有税半減、4～5月に大規模な補助金の投入につながる刺激策導入検討も。

・中国2月消費者物価指数前年同月比3.2％上昇、伸び率1年物定期預金金利（現行3.5%）を2年1ヵ月ぶりに下回る。
　「実質マイナス金利」解消、中国人民銀行（中央銀行）一段の金融緩和踏み出しやすくなる。

・インド準備銀行（中央銀行）9日、預金準備率0.75%引き下げ、年4.75%へ。
　7年半ぶりの低水準。2008年秋リーマン・ショック後2度目の金融緩和。

・格安航空（LCC）ジェットスター・ジャパンに
　伊藤忠　<8001> ［終値917円］系東京センチュリーリース　<8439> ［終値1679円］資本参加。
　筆頭株主33.4%出資する三菱商事　<8058> ［終値1953円］から17%弱株式譲り受ける。　

・金融市場、ギリシャの債務削減に伴い支払われる可能性のある
　デフォルト（債務不履行）に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」が波乱要因との不安。
　業界団体国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）9日にも今回の債務削減が保険商金支払い対象になるか決める。
　ギリシャ国債のCDS支払総額最大で32億ドル（約2600億円）と影響軽微も
　支払発生で他のCDS保証料上昇、引き受けていなくなる恐れも。

・トヨタ　<7203> ［終値3420円］グループ、関東自動車岩手工場（岩手・金ヶ崎町）
　新型コンパクトハイブリッド車「アクア」の生産5月半ば以降月産3万台から3万5000台へ約17%引き上げへ。

・日経平均株価大幅上昇、1万円台回復。
　3月末の年度末の株高は企業や金融機関の財務内容の改善につながり、企業経営者のマインド前向きに。
　一段の株高は欧州危機の行方など海外頼みが実情。原油高騰の新たなリスクも顕在化、先行き不安も強く。


2012年3月9日（金）

・東レ　<3402> ［終値567円］炭素繊維生産能力、世界で5割増。
　2015年までに450億円投資、日本、米国、韓国、フランス工場で設備新設。
　需要の9割が海外のため顧客の近くで生産しニーズ応じて素早く供給。　

・ヤマダ電機　<9831> ［終値5100円］住宅向け太陽光発電装置の低価格プライベートブランド（PB=自主企画）商品発売。
　大手メーカー平均価格比2割安。3.84KW一般家庭向け（標準工事費・税込153万円）9.6KW（同380万円）の2種類10日から販売。
　昨年買収住宅メーカーエス・バイ・エル　<1919> ［終値201円］販売する省エネ住宅にも搭載。

・MS&AD　<8725> ［終値1706円］海外で米ドル建て劣後債発行、1000億円規模の資本調達。償還期間60年。

・一般会計総額90兆3339億円の2012年度予算案8日、衆院本会議で可決。4/6自然成立。
　消費増税関連法案巡る与野党内の攻防が本格化。

・ギリシャ政府求める債務削減に応じるかどうか、債務者である民間投資家の回答期限8日夜（日本時間9日朝）迫る。
　同国無秩序なデフォルト（債務不履行）はひとまず回避される見込み。
　90%の同意得ること目標も、最低でも75%の同意得られれば削減実施。

・日経ジャスダック平均株価、3日ぶり反発、昨年3/10終値約1年ぶりに上回る。
　独自ビジネスモデル強みに成長見込める銘柄に買いが続く。

・2月の景気ウォッチャー調査（街角景気）2-3ヵ月後占う先行き判断指数50.1と前月比3.0ポイント上昇。
　同指数好不況の分かれ目示す「50」上回り、景況感全体として良い方向に4年10ヵ月ぶりに振れる。
　円高修正と株価上昇、復興需要期待。

　足元の景況感示す現状判断指数前月比1.8ポイント上昇、45.9と2ヵ月ぶり前月水準上回る。
　原油高を景気回復リスクと懸念する声も目立ち始めた。

・1月の国際収支、貿易や投資配当など海外との総合的なお金のやり取り示す経常収支が3年ぶりの単月赤字に。
　円高による輸出不振と火力発電用燃料輸入の増加が主因。2月以降は経常黒字に戻るとの見方多く。

・外国為替市場の取引量6年ぶりンぼ低水準に落ち込む。
　投資家ユーロ取引敬遠、各国中央銀行が自国通貨の価値コントロールしていることが背景に。


・住友化　<4005> ［終値337円］有機EL（エレクトロルミエッセンス）利用照明パネル商品化。総投資額50億～60億円。
　当面階段や手すりのガイドランプやトイレの照明として量産、15年一般照明として大量生産目指す。

・三井物産　<8031> ［終値1383円］住友商事　<8053> ［終値1221円］国内肥料事業統合へ基本合意。
　三井物産アグロビジネス（東京・中央）と住商アグリビジネス（東京・千代田）

・米アップル、タブレット型端末「iPad（アイパッド）」最新機種発売。日米など16日から販売。
　創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけで市場は「驚きに乏しい」と冷ややかな見方も。

・西武HD、年内にも株式の再上場検討。上場廃止後7年経過、業績も堅調に推移してきたため。

・三菱電機　<6503> ［終値706円］
　電気自動車（EV）向け小型モーター開発。世界最小規模。実用化段階ではさらに10～20%軽量化図る。

2012年3月8日（木）

・コマツ　<6301> ［終値2269円］主力工場で自家発電設備の活用や省エネ型設備の導入により電力会社から電力購入3年後半減へ。
　オフィス部分には地下水利用空調システム導入。投資額約30億円。　

・SUMCO　<3436> ［終値849円］経営再建支援に150億円。
　3メガバンクと三菱商事　<8058> ［終値1881円］日本政策投資銀行共同出資ファンド
　「ジャパン・インダストリアル・ソリューション（JIS）」

・「スーパーチューズデー」ロムニー前マサチューセッツ州知事10州のうち大票田オハイオ州含む6州制する。
　2番手サントラム元上院議員もテネシーなど3州で勝利、予想以上に善戦。

・日中間で人民元による取引が拡大。3メガバンク2011年度の人民元建て取引、前年度比5倍1500億円規模に膨らむ見込み。
　企業為替リスクの抑制目的にドル建てからの転換意識。

・1月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数93.1と前月比0.5ポイント悪化。前月水準下回るののは2ヵ月ぶり。
　先行指数は1.1ポイント上昇、94.9と3ヵ月連続で改善。景気の足踏み脱却の兆し見せる。

・イタリア・スペインなど南欧政府が国債消化を自国の銀行や機関投資家に頼る。
　他国の投資家離れている為。国内消化の限界が市場懸念。

・米国エネルギー転換進む。石油に代わる新型燃料の実用化進み始めた。自動車各社天然ガスを次世代燃料として注目。
　航空機ボーイングがバイオ燃料の実用化進める。

・住友商事　<8053> ［終値1180円］クウェートで発電・造水事業に乗り出す。
　英電力インターナショナルパワーGDFスエズ、クウェート政府などと組み、同国南部に大型火力発電所と海水淡水化プラント建設。
　総事業費18億ドル（約1450億円）うち住商出資額数十億円と見られる。

・ガソリン価格値上がり加速。5日時点レギュラーガソリン店頭価格（全国平均）1リットル149.2円と前週比3.7円上昇。
　イラン情勢緊張に伴う原油高騰、末端の商品価格に波及。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2115円］4月中旬から1ヵ月間でアルバイト従業員3万人採用。
　例年学生の卒業など3月末に約1万6千人辞め、1万8千～2万5千人新たに採用。今年は過去最多の規模で採用へ。　

・ジュピターテレコム　<4917> ［終値82200円］
　邦画製作・配給大手アスミック・エースエンタテインメンント（東京・港）全株式取得、完全子会社化。
　
・2月末の携帯電話・PHS契約数、純増数ソフトバンク　<9984> ［終値2343円］28万4100件で2ヵ月連続首位。
　2位KDDI　<9433> ［終値532000円］19万2800件　3位NTTドコモ　<9437> ［終値140200円］16万6600件。

　番号継続制度（MNP）ではKDDI、4万3300件　SB　3万9800件の転入超過。ドコモ　8万1600件転出超過となり独り負けの状況。

・東日本大震災で首都圏の地震活動活発化。地震の発生頻度、現在も大震災前の3倍と高い状態に。
　研究チーム、マグネチュード（M）7級の首都圏直下型地震「いつ発生しても不思議でない」と指摘。推定進度7と公表。

・米大統領選の共和党候補指名争い、ロムニー氏スーパーチューズデーを圧勝できず、長期化必至。
　「泥仕合はオバマ陣営利するだけ」とのムード広がりつつ。

・ギリシャ債務削減で削減対象の国債39.3%保有する30の金融機関が7日参加表明。
　ギリシャ政府現地時間8日夕（日本時間9日早朝）回答期限。

・都心の一等地にある老朽化マンションの建て替え需要急増。最近住民側から耐震性の高いマンション求める声相次ぐ。
　築30年超マンション東京都内だけで2010年時点で20万戸超、20年には40万戸以上に達する。
　関連法改正案来年通常国会に提出も追い風に。　

2012年3月7日（水）

・企業年金リスク管理体制強化の動き。投資内容見直し信頼性高い委託先に絞るほか、外部監視広がる。

・2012年度予算関連の税制改正案成立へ。自民公民両党賛成する方針。
　環境税・石油や石炭にかかる石油石炭税率1.5倍へ引き上げ。
　エコカー減税・対象車種燃費基準厳しくし3年間延長。
　住宅ローン減税・省エネ住宅購入する場合税額控除上限額引き上げなど。

・世界の株式相場踊り場、日経平均株価ほぼ1ヵ月ぶりに2日続落。
　欧州主要市場2%前後下げ。米ダウ工業株30種平均下げ幅100ドル上回る。

・中国政府、第11期全国代表大会（国会に相当）で2012年の経済成長率目標引き下げ、アジア市場軒並み下落。

・パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大案、
　勤務時間週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上のパートに。
　第一段階3年後50万人、第二段階で70万～80万人移す。企業社会保険料負担重くなる。

・JR東日本　<9020> ［終値5370円］首都直下地震などに備えた耐震補強対策に約1千億円投じる。2013年3月期着手。
　高架橋の柱1万5千本強など補強。　

・野村HD　<8604> ［終値368円］グループ中核野村証券のトップ人事発表。
　4/1付執行役社長永井浩二社長（53）同会長に多田斎副社長（56）昇格。営業経験豊富な両氏抜擢。国内証券事情を強化。

・国際協力銀行（JBIC）
　伊藤忠　<8001> ［終値890円］南米コロンビアの石炭鉱山権益獲得する事業に約6億1921万ドル（約503億円）融資。

・韓国外資の調達で日本への依存高める。2011年円建ての外債（サムライ債）発行額約3700億円と前年比約2倍に急増。
　欧米リスク回避で韓国への投資にも慎重姿勢に。

・ギリシャ債務削減交渉大詰め。
　債務圧縮で利払い減らしたいギリシャ、9割以上の投資家の参加目指すが損失確定につながる削減交渉への参加に
　一部投資家は慎重姿勢崩さず。投資家判断明日期限。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値4230円］
　今夏、中国で紙おむつの生産工場新設。投資額数十億円強。原材料の生産工場初めて設ける。

・ライオン　<4912> ［終値474円］マレーシア工場、20億円投じ界面活性剤の生産量5万トンに倍増。2013年完成予定。　

・郵船ロジスティックス　<9370> ［終値1155円］タイで大型物流倉庫建設。
　同国最大の貿易港レムチャバン港近郊に延べ床面積5万1200平方メートルの物流倉庫本年4月に設ける。
　洪水復旧需要急増に対応。

・2月の車種別新車販売で販売台数に占めるハイブリッド車（HV）の割合20.2%と2ヵ月連続2割超。

　トヨタ　<7203> ［終値3285円］9ヵ月連続首位HV「プリウス」4位小型HV「アクア」好調。

・オバマ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相、イラン核問題協議。
　米国、イランによる核兵器の「保有」容認できないに対し、
　イスラエルはイランが核兵器を「製造する能力」持つことも許容できないとの立場。埋まらぬ溝。

・6日「スーパーチューズデー」10州の予備選・党員集会集中。
　オハイオ州支持率ロムニー氏33.0%、サントラム氏32.9%とほぼ互角。

2012年3月6日（火）

・日本政府、米国、欧州、中国、韓国と特許制度の共通化に向けた協議入り。
　特許制度整備、企業が世界で事業展開しやすい環境整える。

・ロシア大統領プーチン首相4年ぶりに返り咲き。予想上回る約64%の得票率確保。
　雇用情勢改善など日本企業の対ロ投資呼び込む。

・ネット証券大手5社、2月の株式売買代金前月比55%増、8兆6045億円。個人取引再開する動き目立つ。2ヵ月連続増加。

・首都高速道路会社、調査研究委員会初会合。
　首都高速約300KMの総延長のうち、約3割が開通から40年以上経過、
　老朽部分洗い出した上で建て替えや補修を首都高即道路会社に提言。

・全人代2012　中国2ケタの高成長時代に自ら幕引き。2012年経済成長率の目標昨年までの8%から7.5%に引き下げると表明。
　インフレや不動産バブルにつながる高成長追い求めず、持続可能な安定成長に軸足を移す。

・NEC　<6701> ［終値155円］電力消費最大2割減らせる小売店やオフィス向けのエネルギー管路システム、
　セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値2281円］と共同開発。

・電力不足慢性化に伴い、IT（情報技術）利用省電力ビジネスが広がる。
　ビルや街全体を一体管理して最も効率の良いエネルギー消費環境の実現目指す。

・シチズンHD　<7762> ［終値493円］スイス腕時計・部品メーカー、プロサーHDを約57億円で買収。
　同社スイスにもつ機械式腕時計の駆動装置（ムーブメント）の製造拠点手に入れる狙い。

・日本電産　<6594> ［終値7350円］米プレス機大手ミンスター・マシン・カンパニー（オハイオ州）買収。
　買収額1億ドル（約80億円）長の見通し。M&A（買収・合併）1年ぶり再開。飲料缶向け大型機で世界最大手。

・日本ガイシ　<5333> ［終値1088円］2013年度までに国内外6ヵ所合計370億円投じ、
　自動車の排ガス浄化装置に使うセラミックスの生産能力増強。増産により世界首位目指す。　

・ブリヂストン　<5108> ［終値1945円］
　タイに鉱山・建設車両用タイヤの新工場建設。2015年1～6月期に稼働。総投資額約500億円。

・東電　<9501> ［終値234円］と政府原子力損害賠償支援機構、
　柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働できない場合、電力料金の値上げ今後10年間継続へ。　
　液化天然ガス（LNG）など火力発電用燃料費用膨らみ、値上げ継続せざるを得ないと判断。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2432円］グループ、SBエナジー、
　全国10数ヵ所で建設計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）について京都伏見区と群馬榛東村で4月着工、7月稼働目指す。
　徳島県での設置も決まる。

・個人向け復興応援国債の販売開始。3年後保有高に応じて「奇跡の一本松」あしらった記念金貨や銀貨もらえる。


2012年3月5日（月）

・中国2012年予算案の国防費、前年実績比11.2%増　6702億減（約8兆7000億円）に。2年連続2ケタの伸び。
　米ドル換算約1064億ドルと初めて1000億ドルの大台に乗る。

・イラン核開発疑惑に関し、米政府が日本に対し同国第3位銀行「バンク・ラジャラット」向けの金融制裁要請。日本政府同調へ。

・レアアース（希土類）供給ほぼ独占する中国が国内外で悩み。
　世界貿易機構（WHO)が中国のレアメタル（希少金属）輸出制限を協定違反と判断、
　レアアースの輸出規制継続が難しくなる見通し。

・携帯電話の世界販売台数に占めるスマートフォン（高機能携帯電話）比率、
　2011年10-12月期初めて30%超、米欧では普及率5割が目前。低価格化により今後新興国でも浸透進む見通し。

・ロシア4日、大統領選の投票実施。プーチン首相は保守層や地方で支持固めた。5日午前には大勢判明。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値919円］原料に食用植物を使わない第2世代バイオエタノールの事業化へ乗り出す。
　米バイオベンチャー、ジーケム・インコーポレッド（コロラド州）に出資、米国以外で製販事業展開。
　10年後約1千億円の売上高目指す。　

・バンダイナムコHD　<7832> ［終値1157円］電子漫画活用した新たなキャラクター事業を欧米で展開。
　ネット販売3年後10億円以上の売上高目指す。

・リチウムイオン電池の世界市場で韓国メーカー躍進。2011年韓国勢シェア、日本勢4ポイント上回る39%。
　年間ベースで初めて日本を抜く。

・宇宙に漂うごみ問題、国際的なルール作り始まる。
　宇宙ゴミ取り除く清掃の研究も各国で進む。
　専用衛星が宇宙ゴミに電導性のひも取り付けて回り、ひもが地球の磁場に引かれる仕組み利用。2020年ごろまでに実現が目標。

・セリア　<2782> ［終値397000円］
　100円ショップを積極出店へ。2013年3月期は80の直営店を新規出店（今期は63店）設備投資今期比2割増30億円。

・リニカル　<2183> ［終値320円］
　2年後メドに臨床試験の担当者数を7割増250人へ。臨床試験の依頼増、人員大幅に増やす必要と判断。

・野田佳彦首相、日本テレビ　<9404> ［終値12430円］番組で東日本大震災のがれき処理進めるため
　受け入れ自治体が処分場を新設したり拡充したりする際、国として財政面を含めて支援検討へ。

・ロシア大統領選、プーチン首相が過半数得票して当選、大統領に返り咲く公算大きく。

・米大統領選の共和党候補指名争い3日、西武ワシントン州で党員大会、ロムニー前マサチューセッツ州知事（64）勝利。
　6日の「スーパーチューズデー」向けに弾みへ。

・オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値117200円］膵がんに対する治験有効性確認できず。
　今後新しいワクチン開発にシフト。近く膵がんに対する別の治験（第3相）開始へ。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス、財政事実上破たんしたギリシャ国債の長期信用格付け1段階引き下げ。
　通常のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったことを示す最低ランク「C」に。　

・東電　<9501> ［終値238円］収支計画、電気料金7年目には現行水準より5%値下げへ。　
　柏崎刈羽原発（新潟県）順次稼働、4年目2016年3月期には自己資本も震災前の水準に回復。
　
・中国2011年末米国債保有高が前年比82億ドル（約6700億円）減少。2001年国別データ公表以来初匂減少。
　昨年保有残高1兆1519億ドル、国別では2位の日本（1兆582億ドル）上回り世界一維持。

・1月の完全失業率前月比0.1ポイント上昇、4.6%と2ヵ月ぶり悪化。
　1世帯当たり消費支出も前年同月比2.3%減28万3118円と2ヵ月ぶり減。
　全国消費者物価指数4ヶ月連続のマイナスとなり、デフレも止まらず。海外経済や原油高など下振れ要因は多く。

2012年3月4日（日）


・東電　<9501> ［終値238円］家庭向け電気料金について7月から10%の引き上げ申請盛り込む。　
　原発事故の被害者への円滑な賠償と公的管理下での抜本的な経営改革を同時進行で進める。今後10年間で3兆円の経費削減へ。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値139300円］
　欧州通信大手スペイン、テレフォニカと組み、スマートメーター（次世代電力計関連の技術・サービス開発に乗り出す。
　共同でベンチャー企業に出資するファンド設立。

・外国為替市場円安・ドル高傾向続く。ヘッジファンドなど投機筋が円の先物の売り越しに転じるなど円の先安観広がる。
　「米経済が緩やかに回復続ける限り円安へ進む」との声がある一方、
　年度末の3月は国内企業が海外から資金を日本に送るため、円買いが起きやすいとの観測も。

・イランの国会選挙（定数290）最高指導者ハメネイ師支持しアハマディジャド大統領批判する勢力が順調に得票数伸ばし、
　大統領支持派に対し優勢に。核開発問題など欧米への強硬姿勢強める可能性も。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）電気自動車（EV）「シボレー・ボルト」の生産今月半ばから5週間停止。
　販売低迷、約1300人の従業員一時帰休へ。

・電化　<4061> ［終値330円］スマートフォン（高機能携帯電話）のカバーガラス加工に使う接着剤増産。
　約10億円投じ2013年春に生産量倍増。2013年に世界のガラス加工の2-3割使用されることを目指す。　

・パナソニック　<6752> ［終値742円］電子マネーや非接触クレジットサービスなど国内外の電子決済サービスに対応した電子決済端末開発。
　「グローバルモデル」として新興国の需要取り込む。3年間で50万台強の販売目指す。

・パソコン店頭価格急落。年初以来発売最新モデル1～2割下落。昨年発売旧機種は昨年比4～5割安。
　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に押され消費者の購買意欲鈍く。

・リソー教育　<4714> ［終値5100円］個別指導塾「トーマス」学校内での熟運用に乗り出す。
　私立校対象に教室借り在校生へ指導。1人の生徒に対し講師1人が教える個別指導形式採用。　

・東京エレク　<8035> ［終値4390円］太陽電池パネル製造装置大手スイス、エリコンソーラー社買収。約225億円で100%取得。
　太陽電池パネル一貫製造メーカーとして世界第3位の規模。　


・オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値117200円］膵がんに対する治験有効性確認できず。
　今後新しいワクチン開発にシフト。近く膵がんに対する別の治験（第3相）開始へ。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス、財政事実上破たんしたギリシャ国債の長期信用格付け1段階引き下げ。
　通常のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったことを示す最低ランク「C」に。

2012年3月2日（金）

・日産　<7201> ［終値827円］2014年車両価格約50万円の新興国戦略車投入。
　専用ブランド「ダットサン」立ち上げ。早期に年30万台規模に育てる。

・国有地、地方中核都市の幹線道路沿い中心に1200ヵ所対象、コンビニエンスストアなどに商業施設に貸し出す。
　税外収入ひねり出す狙い。

・野田佳彦首相、谷垣禎一総裁極秘会談、
　自民党との「話し合い解散」におわせ、小沢一郎元代表ら民主党内の消費増税反対派をけん制。　
　自民党内では賛否交錯。党内反発強く、求心力低下につながる可能性高い。

・日本の原油輸入価格が高騰。2月調達価格主力サウジアラビア産、3年7ヵ月ぶりの高値で決まる。イラン情勢の緊張背景。

・日本から海外への証券投資に回復の兆し。今年1月の対外証券投資2兆円の買い越しと2月も積極投資続く。

・国際通貨基金（IMF）日本の金融機関に対し、
　金利上昇した場合、保有する日本国債で損失がいくら生じるか試算提示要請へ。今夏にも結果公表へ。

・Jトラスト　<8508> ［終値1140円］252億円の買収資金の払い込み、武富士を傘下に収めたと発表。
　顧客基盤生かし、業務提携先の銀行に対する保証業務に力入れる。

・米個人消費（1月）年換算で10兆9019億ドル（約884兆円）同月比ほぼ横ばい。市場予測平均（0.4%増）を下回る。

・海外マネー、インド株の買越額2月、1年4ヵ月ぶりの高水準に達した。
　海外機関投資家の買越額51億2767万ドル（約4100億円）、2010年10月（64億ドルの買い越し）以来の規模。

・欧州連合（EU）2012年1月のユーロ圏失業率10.7%と前月比0.1ポイント上昇。
　1999年単一ユーロ導入以来最悪水準を更新。欧州危機が実体経済に波及、雇用悪化に拍車かけている構図鮮明に。

・国際スワップ・デリパティブズ協会（ISDA）
　ギリシャ国債が現時点ではデフォルト（債務不履行）に伴う損失補てんの対象にならないとの見解示す。
　今後の情勢次第ではクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の適用対象となる可能性残した格好に。

・住友商事　<8053> ［終値1191円］インドネシアで大規模な地熱発電事業に乗り出す。
　スエズ、インドネシアのエネルギー大手スプリーム・エナジー（ジャカルタ）と組み、
　スマトラ島中部・ムアララボ、同島南部・ラジャバサの2鉱区に地熱発電所建設。

・投資顧問会社「AIJ投資顧問」（東京・中央）年金資金約2千億円消失問題、
　警視庁捜査2課と東京地検特捜部が捜査に乗り出す方針。

・イランの政府高官や政治家などここ数週間で数億ドルの資金をインドネシアなどアジアのイスラム諸国の金融機関に移す。
　資金移動は金融危機への懸念強まる。


2012年3月1日（木）

・第一三共　<4568> ［終値1493円］ワクチン事業で英グラクソスミスクライン（GSK）と提携。
　7月メドに日本でワクチン開発・販売する合弁会社設立、日本発の製品発売。　

・欧州中央銀行（ECB）2回目となる期間3年の資金供給の入札、
　合計800の金融機関から5295億ユーロ（約57兆4000億円）の供給要請が集まる。2回の資金供給額合計で100兆円超に。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2421円］携帯電話向け電波の新しな周波数帯獲得。
　「通信品質」の改善見込める一方、インフラ整備に向け2年で1兆円規模の投資負担のしかかる。

・ロンドン外国為替市場、欧州中央銀行（ECB）の資金供給策の入札結果受け通貨ユーロの売り目立つ。
　午後1時（日本時間午後10時）すぎ、1ユーロ＝107円89銭まで下落。欧州株式市場では銀行株上昇目立つ。

・AIJ投資顧問問題、「資金を国内の先物取引などで運用していた」と関係者説明。
　過去4-5年で同社が1000億円規模の損失を出していた可能性も高いと実態解明急ぐ。

・1～3月期生産指数前期比5.3%上昇へ。小幅マイナスの昨年10-12月期から持ち直す。
　エコカー補助金復活テコに自動車けん引、復興需要が鉄鋼など素材系の生産底上げ。

・「ヤミ金」貸金業者の利用広がる。
　2010年6月完全実施された改正貸金業法受けて正規業者から借り入れできずヤミ金に手を出していると。

・東京海上HD　<8766> ［終値2245円］インドネシアの生命保険市場に参入。
　インドネシア中堅生保MAA生命保険の株式のうち外資出資上限の80%取得。

・インド2011年10-12月期実質国内総生産（GDP）前年同期比6.1%増。リーマン・ショック後09年1-3月期以来の低い伸びに。

・米大統領選挙の共和党候補の指名争い28日、ミシガン・アリゾナ両州の予備選でロムニー前マサチューセッツ州知事2勝。
　6日「スーパーチューズデー」控え本命の座守る。

・大日本住友製薬　<4506> ［終値843円］米バイオベンチャー・ボストン・バイオメディカル（マサチューセッツ州）買収。
　買収額約2億ドル（160億円）。抗がん剤の新薬候補拡充、海外事業拡大急ぐ。

・ガソリン店頭価格上昇。全国平均1リットル＝145円と5ヵ月ぶりの高値に。イラク情勢の緊迫背景。為替円安に振れた影響も。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値5270円］3月から次世代省エネ住宅「スマートハウス」の販売本格的に始める。
　売り場3年程度で約100店舗まで広げる。エス・バイ・エル　<1919> ［終値178円］の住宅販売窓口設置。

・東電　<9501> ［終値225円］経営支援めぐり、三井住友銀　<8616> ［終値2757円］などの取引銀行団、
　計約1兆円の追加金融支援実施へ政府原子力損害賠償支援機構と基本合意。

・野田佳彦首相と自民党谷垣禎一総裁と週末2/25首相公邸でひそかに会談。「話し合い解散」について意見交換と見られる。

・米アップル3/7新製品発表会、米サンフランシスコで開く見通し。新型「iPad（アイパッド）」発表の可能性高い。

・日米株式市場堅調。歴史的な円高の修正、米国景気の回復、金融緩和マネーの流入という3つの追い風。
　一方欧州危機の再燃、新興国経済の減速、原油価格の高騰と言う3つのリスク材料も存在。