占い　ザ・ハーミット

2012年6月29日（金）

・財務省、海外から電子書籍や音楽、広告など日本向け配信サービスに消費税課す方針。
　2014年4月から消費税率8%に上がることから早ければ同時に実施へ。

・パナソニック　<6752> ［終値631円］
　保有株売却。3月末時点1年前比2割強減少。今後も保有株売却進め資産リストラや成長投資のための資金確保急ぐ。

・ロンドン五輪、米英テレビ局がインターネットでの生中継本格化。
　全302種目の決勝戦含む3500時間以上生中継。映像の多くがテレビ中継に先行。

・欧州連合（EU）加盟国28日から首脳会議で「成長・雇用協定」まとめる。
　EU政策金融機関、欧州投資銀行通じてインフラ整備向けに600億ユーロ（約6兆円）資金支援。

・米IT（情報技術）大手、タブレット（多機能携帯端末）市場に相次ぎ参入。事業モデル各社多様。
　グーグル「ネクサス7（セブン）」（199ドル＝約1万6000円）マイクロソフト「サーフェス」アマゾン機能高めた次世代型商品も近く発売。

・民主党興石東幹事長が小沢一郎元代表と会談、説得続けた。社会保障と税の一体改革関連法案の再修正提案。

・中国、南米諸国との関係強化へ動き始めた。南米からの食料調達枠組み確保して対米依存の縮小狙う。
　並行してインフラ支援へ総額100億ドル（約8000億円）の融資表明。

・米実質国内総生産（GDP）2012年1-3月期確定値、年率換算前期比1.9%増加。5月発表改定値と同じで市場予測通りの結果。

・米連邦最高裁、2010年成立米医療改革法、事実上合憲と判断。米国内では世論割れており11月大統領選へ改めて論争も。

・ウォール街、業績不振企業を買収し経営立て直した後売却し利益を得る買収ファンド、危機後の低迷長引く大手金融銀行尻目に復調鮮明。
　相場の下落局面でも空売りで利益出すヘッジファンドも堅調。ファンド勢復調の呼び水は危機後の規制の違いが一因と。

・スペイン10年物国債利回り一時0.1%上昇（価格は下落）危険水域とされる7%を再び超える。イタリア10年物国債一時6.3%弱に上昇。

・武田　<4502> ［終値3570円］中国で営業担当医薬情報担当者（MR）8割増2千人体制と日本国内と同規模に。2017年

・エーザイ　<4523> ［終値3475円］中国で現在16製品販売も2015年度に品揃え最低でも20製品、売上高約450億円と11年度の3倍弱に高める。

・アステラス　<4503> ［終値3405円］中国売上高12年度見通し約180億円を14年度には400億円程度への拡大目指す。　

・スズキ　<7269> ［終値1570円］2012年度から16年度まで5年間年平均2千億円投資する計画。年平均約6割増。アジア中心に生産能力拡大へ。

・民主党小沢一郎元代表、野田佳彦首相が参院で消費税増税法案の採決撤回しなければ離党や民主党会派離脱する方針伝える。
　決裂の可能性高く。

・イランの原油輸出に打撃を与える米国イラン制裁法28日午前0時発効、
　オバマ政権が必要と判断すればイラン中央銀行と取引する各国金融機関に制裁科すことが可能に。
　欧州連合（EU）も7/1からイラン産原油の全面禁輸実施。中国反発確実に。

・日本の最東端南鳥島（東京・小笠原村）周辺排他的経済水域（EEZ）内の海底にレアアース（希土類）大量に含む泥の大鉱床発見。
　国内年間消費量の200年分超の埋蔵量と。


2012年6月28日（木）

・メガソーラー（大規模太陽光発電所）や風力発電所の新規事業計画全国で計200万ＫＷ超。出力では原子力発電所2基分に相当。

・民主党造反議員72人の処分巡り、除名などの厳しい対応見送る方針。小沢一郎元代表28日興石東幹事長と会談へ。

・「＃opJapan（オペレーションジャパン）」日本政府に宣戦布告。
　国際的ハッカー集団「アノニマス」改正著作権法が自由なインタ-ネット利用侵害と示威行動。

・ウォール街地殻変動が鮮明に。
　規制強化に苦しむ大手金融機関の低迷長引く一方、年金マネーと結びついたファンド勢復活。主役静かに交代しつつ。

・メルケル独首相とオランド仏大統領27日首脳会談、欧州連合（EU）の機能を段階的に強めていくことで合意。
　まず金融行政の一元化確認、将来的な財政政策の統合視野に。

・イオン　<8267> ［終値978円］27日、約1200店でメーカー品目28日から値下げ発表。
　スーパー価格競争、販売力高める狙い。コンビニエンスストアの好調も影響。

・トヨタ　<7203> ［終値3030円］
　子会社トヨタ車体開発、超小型電気自動車（EV）約3000台をセブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2341円］にリース。
　弁当や総菜配達「セブンミール」を全国約1万4000店で展開。従来宅配便使用も5月から約1万店で店長や店員が配達する仕組みに。
　他のコンビニエンスストアやスーパー追随する可能性も。

・ガソリンレギュラー店頭価格（全国平均）1リットル141.2円と前週比1.2円下落。12週連続値下がり、1年4ヵ月ぶりの安値水準に。

・住友ベークライト　<4203> ［終値369円］「新型天然ガス」シェールガスの採掘に使われるフェノール樹脂の生産設備米国で増強。
　2013年春メドに新プラント稼働、生産能力年4万トンと3割増へ。　

・大幸薬　<4574> ［終値678円］
　中国で主力の整腸剤「セイロガン糖衣A」の販売地域広げる。2012年3月時点5600店から中国取扱店数年末までに1万店に。

・中国家電量販店大手蘇寧電器集団（江蘇省）子会社ラオックス　<8202> ［終値36円］
　プライベートブランド（PB=自主企画）商品の開発・販売本格化。

・マツダ　<7261> ［終値101円］
　2013年初頭メドに人気の新型多目的スポーツ車（SUV）「CX-5」の生産能力現状の5割増年24万台までに高める。

・MICメディカル　<2166> ［終値92500円］公開市場買い付け　9378株下限　価格18万1412円　買い手エムスリー　<2413> ［終値36100円］

・共同通信社26、27両日実施全国電話世論調査、
　消費税増税法案の衆院採決で民主党造反したことに「理解できない」59.8%、「理解できる」36.1%に。
　小沢一郎元代表ら新党結成「期待しない」79.6%　「期待する」15.9%、野田内閣支持率29.9%（前回比-2.1ポイント）不支持率54.3%
　政党支持率、自民党22.1%（-0.4）民主党17.1%（+1.4）みんなの党5.3%　公明・共産両党各3.2%　国民新党0.9%

・欧州連合（EU）首脳会議28日ブリュッセルで開幕。
　「財政統合」の深化や「銀行同盟」創設が主要議題に。ドイツ、フランス中心にした加盟国の足並みの乱れ目立ち始める。

・米ニューズ・コーポレーション、自社を2つの上場会社に分割する検討。テレビや映画など娯楽部門と新聞・出版部門を切り離ス見直しに。

・シャープ　<6753> ［終値403円］
　住宅用太陽光発電システム全体を15年間保証するサービスを7/1から始める。周辺機器の故障何度でも無料で修理・交換。

・イタリア政府、
　国内3位モンテ・デイパスキ・ディシエナ銀行に対する最大20億ユーロ（約2千億円）の公的資金による資本注入実施承認。

2012年6月27日（水）

・社会保障と税の一体改革関連法案26日衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決。
　民主党57人反対票、首相造反議員の扱いについて「厳正に対応」と強調。

・自民党今国会中の衆院解散へ攻勢。法案成立後内閣不信任案提出検討。赤字国債発行法案の成立材料に解散へ追い込む構え。

・伊藤園　<2593> ［終値1456円］
　ミャンマーで清涼飲料の生産・販売始める。現地企業と合弁、工場新設来春にも「お～いお茶」など売り出す。

・アストマックス　<8734> ［終値11900円］商品先物中心の投資顧問で国内最大に。
　マネックス　<8698> ［終値13020円］投資顧問マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ（東京・千代田）の全株式8月取得。
　完全子会社化、買収金額7億円。

・ロンドン外国為替市場、1ユーロ＝98円台まで下落。欧州主要株式相場軒並み下落。

・米連邦最高裁で28日、医療保険改革法巡る違憲訴訟への判決下す見通し。違憲判決出れば再選目指すオバマ大統領に打撃。

・欧州連合（EU）ファンロンパイ大統領ら26日、将来の金融・財政統合に向けた工程表素案。
　中期的課題としてEUやユーロ圏で共同の債券発行し資金を調達する「欧州共同債」提案。
　欧州域内すべての銀行の経営に介入する権限が必要と指摘。

・中国奇瑞汽車や浙江吉利控股集団など独自ブランド大手、新興国市場照準に攻勢。
　低価格車の需要が根強いロシアや南米、中東などで販売伸ばし、中国内の伸び悩み補う戦略。

・S&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）と前月比0.7%上昇。市場予測平均（0.4%上昇）3ヵ月連続上昇に。
　前年同期比1.9%下落。19ヵ月連続の下落。前月2.6%低下から改善。予想中央値は2.5%低下。

・米マイクロソフトと三井ホーム　<1868> ［終値420円］
　身振り手振りで家電や家具を操作できる新しい住宅開発。ゲーム技術画像認識などの技術活用。　

・主要小売業2011年度営業利益10年度比10.3%増、2期連続2ケタ増加。販売促進経費抑えながら売り上げ伸ばしたスーパーが2割増益。
　家電量販店不振で専門店初の減収に。

　1位（前年2位）イオン　<8267> ［終値967円］売上高5.2兆円（前年度比+2.1%）

　2位（1）セブン＆アイ　<3382> ［終値2280円］4.7兆円（-6.5%）3位（3）ヤマダ電　<9831> ［終値3905円］1.8兆円（-14.8%）

　4位（4）三越伊勢丹　<3099> ［終値800円］1.2兆円（+1.6%）5位（5）ユニー　<8270> ［終値835円］1兆円（-3%）

・吉野家HD　<9861> ［終値103000円］
　9/1付、河村康貴取締役（43）が社長昇格。20年ぶりの交代。主力牛丼店「吉野家」事業会社社長は阿部修仁氏留任。　

・民主党消費税増税法案採決、57人反対票、15人棄権、造反議員72人に上る。民主党事実上分裂。小沢一郎元代表「近いうちに決断」と。

・ギリシャサマラス首相、網膜剥離手術受け欧州連合（EU）首脳会議出席見送り、パプリアス大統領ら出席。
　新財務相にヤニス・ストゥルナラス氏指名。

・ヤフー　<4689> ［終値24940円］子会社ファーストサーバ（大阪・中央区）運営するレンタルサーバーシステム障害発生。
　5698件に上る企業のホームページや顧客名簿などのデータ消失。「復旧不能」クラウドの弱点露呈。

2012年6月26日（火）

・社会保障と税の一体改革関連法案26日採決。民主、自民、公明3党賛成多数で可決確実も民主党内造反60人超える見通し。
　反対明言する小沢一郎元代表は採決後自身のグループ議員と離党や新党結成めぐり協議。党分裂が現実味増す。
　
・金融庁証券取引所経由せず株式売買する「私設取引システム（PTS）」の規制緩和。保有比率5%超大株主にかけていた規制緩める。

・日銀　<8301> ［終値36700円］
　当座預金1年3ヵ月ぶりに過去最高更新する見通し。日銀が景気刺激のため金融市場に大量マネーを供給したため。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2761円］2013年までに全国7道府県で大規模太陽光発電所（メガソーラー）整備。発電能力合計25万KW超。
　国内最大太陽光発電事業者へ。総事業費1千億円規模も、投資額100億円に抑制し、残る費用はプロジェクトファイナンス組成へ。

・日本の経済連携交渉停滞感強まる。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る事前協議の遅れが他の交渉にも波及。日本置き去りに。

・インド準備銀行（中央銀行）と政府25日、
　1年で3割弱下落している通貨ルピーを防衛するため、外貨流入規制の緩和発表。外国人投資家の国債購入規制も緩和。

・5月の米新築一戸建て住宅販売件数、年率換算で36万9000戸と前月改定値比7.6%増加。市場予測平均（35万戸）上回り、3ヵ月ぶりに増加。

・スペイン政府25日、欧州連合（EU）のユーロ圏諸国に銀行部門への支援正式に要請。28日から開くEU首脳会議で本格議論に入る。

・中国政府近く30%を超える高金利で資金を貸し出す中小企業金融を金融当局の管理下に取り込む試み始める。
　資金規模全土で3兆元（約38兆円）超えるとの政府調査も。

・リクルート、数年内に株式公開目指す。米欧の人材派遣会社などを買収進める考えで幅広い資金調達手段の確立が課題に。
　自社上場すれば株式交換によるM&A（買収・合併）も可能に。

・ユーシン　<6985> ［終値478円］仏部品大手ヴァレオのカギセット部門買収する方針。買収額200億～300億円に。
　現在6%の世界シェアが3割に高まり、首位へ。買収が成立するとユーシンの企業規模は約2倍に。
　買収資金は銀行からの借り入れで賄う。合意は年末から来年初めに。

・5月外食売上高（全店ベース）前年同月比1.5%減、前年割れは昨年9月以来8ヵ月ぶり。土日祝が2日少ないことが響く。

・森精機　<6141> ［終値662円］2013年までに資本・業務提携先独ギルデマイスターと世界の販売網完全統合。
　年内に中国とロシア、13年に南米など両社の営業拠点一体化、販売・サービス体制強化。
　システムの共通化、人員の適正配置進め、年40億～50億円の固定費削減目指す。

・昭和シェル　<5002> ［終値499円］太陽電池事業子会社ソーラーフロンティア（東京・港）
　国内販売代理店拡充、現200社約3000ヵ所を1～2年以内に5割増300社へ。

・ソニー　<6758> ［終値1135円］パナソニック　<6752> ［終値632円］25日、大型有機EL（エレクトロルミエッセンス）パネルを共同開発。
　先行する韓国サムスン電子などより低コストで量産できる新技術2013年に確立目指す。韓国勢に対抗する新たな協業が動き出す。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループ、
　筆頭株主となるシャープ　<6753> ［終値410円］の株価が3月下旬の業務提携時より下落受け、
　「約64台湾ドル（約171億円）の含み損生じる計算」と発表。　

・SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）株式公開市場買い付け（TOB）巡るインサイダー取引、元執行役員ら4人逮捕へ。

・小沢一郎元代表ら50人弱、来週にも新党結成する構え。党名「新政党」が有力。
　54人以上離党すれば民主、国民新党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。


2012年6月25日（月）

・政府、太陽光や風力などでつくった電力の売電収入を配当の原資とする「太陽光・風力投信」創設する検討へ入った。
　投資家から集めた資金を発電設備などの費用に回し、普及を促す。2013年度中に東証上場目指す。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値902円］22～24日に共同で実施した世論調査、
　民主党小沢一郎元代表や一部議員が消費増税関連法案に反対し、離党の構え示していることを
　「理解できない」とした回答が53%に上がった。「理解できる」は38%に。
　
　内閣支持率33%で前回調査から5ポイント上昇。30%台回復は3ヵ月ぶり。民主支持層、自民支持層でともに内閣支持率が前回を上回った。

・トヨタ　<7203> ［終値3085円］と独BMW、環境分野で提携を拡大。トヨタハイブリッド車（HV）や燃料電池車の技術を供与するなど協力。

・エジプト大統領選、ムハンマド・モルシ氏（60）勝利したと発表。軍事最高評議会は新大統領への権限移譲に抵抗する構え崩さず。

・世界の株式市場でリスク回避の動き強まる。金融不安に揺れるスペインなど欧州問題への懸念拭えず、世界の株式売買高は前年比2割弱減。
　世界の株式ファンドから資金流出。世界景気の行方にらみ不安定な値動きが続きそう。

・富士電機　<6504> ［終値188円］独シーメンスと組み、国内で高効率火力発電事業に参入。沖縄電力　<9511> ［終値2569円］に納入。　

・ジェイアイエヌ　<3046> ［終値1280円］自動販売機でパソコン用眼鏡販売。ショッピングセンターや駅構内に専用の自販機設ける。
　早期に全国50ヵ所に増やす。パソコン用眼鏡は度が入ってなく、価格3990円中心。モニター発する光を低減する効果。（25日　日経新聞）

・中国の古美術品、日本から再び海を渡り中国などへ還流に。自国の美術を取り戻そうとする中国系富裕層の購買意欲は旺盛。

・マツダ　<7261> ［終値105円］業績回復の切っ掛けつかめず。虎の子低燃費技術「スカイアクティブ」切り売りも。


・欧州連合（EU）ユーロ圏17ヵ国財務相会合21日、欧州債務危機が波及したスペインに対する金融支援計画を7/9までに決定で合意。
　ユーロ圏は支援に最大1千億ユーロ（10兆円）の用意表明。

・ソーシャルゲーム関連6社でつくる連絡協議会22日、
　ゲームアイテムなど競売サイトで現金化するリアル・マネー・トレード（RMT）自主規制するための指針発表。
　「コンプリートガチャ」徹底排除、健全性高める新業界団体設立へ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2752円］
　孫正義社長「2016年度営業利益1兆円とし、国内すべての事業会社で営業利益1位目指す」と業績拡大へ意欲見せる。



2012年6月23日（土）

・イオン　<8267> ［終値984円］小売業で初めて不動産投資信託（REIT）設立、保有不動産活用、大規模な資金調達始める。
　年内にも不動産投信を東京証券取引所に上場。上場時最大3000億円、最終的に計1兆円規模の調達につなげる考え。
　国内外で大型ショッピングセンター出店加速。

・26日社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決巡り、反対票投じる民主党議員約50人に。野田佳彦首相25日賛成呼びかけへ。

・計画停電、北海道、関西、四国、九州の4電力管内で需給ひっ迫した場合、1日2時間、1日1回原則も関西は1日2回の可能性も。
　7/2～9/7の平日（8/13～15は対象外）

・原油や非鉄などの国際商品価格軒並み下落。
　日経国際商品指数直近で197.524と1年8ヵ月ぶり、ロイタージェフリーズCBR指数267.16と1年10ヶ月ぶりの低水準に。

・円相場上昇一服。対ドル1ヵ月ぶり1ドル＝80円台、対ユーロでも1ユーロ＝100円台定着。
　ギリシャ政府やスペインの金融不安などでひとまず最悪のシナリオ回避できたため。

・経産省「再生医療」の関連法案の育成のため研究会設立、
　細胞シートなど再生医療製品の製造・販売を国が迅速に承認するために必要な制度提言。

・5月訪日外国人数、2010年比7.3%減。回復基調にややブレーキかかる。震災後昨年5月からは2倍以上増加。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス21日、欧米15金融機関一世に格下げ。資金調達費の上昇要因。

・ロシア地層や岩石から採決する新型天然ガス・石油の開発に乗り出す。
　国営ロスネフチ、米石油最大手エクソンモービルと西シベリアで共同開発。

・イタリア・モンティ政権、国内経済活性化するため今夏から最大800億ユーロ（約8兆円）規模の経済対策実施へ。
　緊縮財政一部修正、経済成長によって財政再建側面から支援するのが狙い。

・独仏伊スペイン首脳会議22日、欧州連合の国内総生産の1%担当1200億～1300億ユーロ（約12兆～13兆円）を経済成長促進で一致。
　雇用創出分野への投資拡大狙う。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値334円］
　米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に対し、500億円規模の第三者割り当て増資受けてもらう交渉へ入る。

・ソニー　<6758> ［終値1163円］長崎諫早市半導体工場に約800億円投じ、
　デジタルカメラなどに使われる画像センサーの生産能力月産4万5千枚（300ミリウェハー換算）から6万枚へ3割以上増強。
　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向け需要拡大に対応。

・大阪ガス　<9532> ［終値320円］
　米国でシェールガスの権益約200億円で取得。液化天然ガス（LNG）換算で約2千万トンのうち35%販売できる。　

・任天堂　<7974> ［終値9550円］携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の液晶画面約2倍に大きくした新型機今夏発売。
　大画面タイプは欧米消費者に好まれると。価格現行機（1万5千円）上回る1万8900円。米国30ドル高い199.99ドル（約1万6千円）に設定。

・プリマハム　<2281> ［終値137円］
　セブン-イレブン・ジャパン向けにサンドイッチなど生産する工場増強。投資額30億円。「中食」需要の高まりに対応。

・日本駐車場開発　<2353> ［終値4225円］
　2012年7月期末、現預金が有利子負債を10億円程度上回り、期末時点で7期ぶり「実質無借金」となる見通し。

・鉱研工　<6297> ［終値339円］繰越特損金解消、将来の復配に道筋付ける。2012年3月期まで8期連続で配当見送っている。

・株式市場新規株式公開（IPO）銘柄の株価堅調。個人投資家買い意欲高めている。

　22日上場大泉製作所　<6618> ［終値381円］ハピネス・アンド・ディ　<3174> ［終値2539円］初値ともに公募・売り出し価格10%上回る。
　
・政府米国産液化天然ガス（LNG）の2016年からの輸入開始目指し、米政府と本格交渉へ。
　家庭用液化石油ガス（LPG）も米国からの輸入、14年に始める目標設定。


・欧州連合（EU）ユーロ圏17ヵ国財務相会合21日、欧州債務危機が波及したスペインに対する金融支援計画を7/9までに決定で合意。
　ユーロ圏は支援に最大1千億ユーロ（10兆円）の用意表明。

・ソーシャルゲーム関連6社でつくる連絡協議会22日、
　ゲームアイテムなど競売サイトで現金化するリアル・マネー・トレード（RMT）自主規制するための指針発表。
　「コンプリートガチャ」徹底排除、健全性高める新業界団体設立へ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2752円］
　孫正義社長「2016年度営業利益1兆円とし、国内すべての事業会社で営業利益1位目指す」と業績拡大へ意欲見せる。


2012年6月22日（金）

・民主党小沢一郎元代表、消費増税衆院採決で反対。離党し新党結成目指す考え示唆。民主党分裂の危機迎える。

・オリンパス　<7733> ［終値1170円］ソニー　<6758> ［終値1101円］からの出資受け入れる方針。
　出資額約500億円。医療機器分野などでの協業進める。

・ソニー　<6758> ［終値1101円］パナソニック　<6752> ［終値619円］
　次世代テレビ本命をされる有機ＥＬ（エレクトロルミエッセンス）テレビ開発向け提携合意へ。　

・厚生労働省、新薬の開発に向けて中国や韓国などと共同で臨床研究する体制整える。胃がんなど新しい治療法や薬の開発につなげる。

・ＮＹ外国為替市場で円がじり安。対ドル1ドル＝80円14銭。5/22以来約1ヵ月ぶりの安値に。
　米当局追加金融緩和に踏み切るとの観測やや後退、日米金利差拡大するとの見方浮上。

・ユーロ圏主要国21日、欧州金融安定基金（EFSF）使って南欧国債購入する検討に入った。
　事実上「市場介入」で国債利回りの急上昇抑え、スペイン銀行救済策など側面支援。

・独仏伊スペイン4ヵ国、22日首脳会議開く。EFSFによる国債購入のほか、ユーロ全体で債券発行する「ユーロ共同債」についても協議。
　仏伊は導入前向きも、ドイツは反対強く。

・ギリシャ3党連立政権組閣、第一党以外閣僚出さない閣外協力となりもろさはらむ。
　連立合意は緊縮策の緩和が前提、欧州連合（EU）との協議への態勢固め急ぐが、交渉の行方次第では与党足並み乱れる恐れも。

・欧米製薬大手、バイオ医薬品企業の買収加速。新薬事業のテコ入れ急ぐ戦略で有望企業の争奪戦の様相呈している。

・大手商社系燃料販売会社、系列ガソリンスタンド（給油所）拡大。
　給油所増でガソリン調達力高めると同時に電気自動車（EV）や太陽電池など多様な次世代エネルギー供給拠点として活用狙う。

　伊藤忠エネクス　<8133> ［終値421円］2015年度メド卸売販売含めて36%多い3000ヵ所にする方針。
　2012年3月末系列給油所2157ヵ所と1年で13か所増加。5年ぶりの純増。来年3月54ヵ所増へ。

・ファミリーマート　<8028> ［終値3525円］
　2012年3-5月期連結営業利益前年同期比2割増、110億円前後に。3-5月期は5年連続最高益。「中食」販売伸びる。

・資生堂　<4911> ［終値1210円］アジア・オセアニア8ヵ国・地域で展開する中間所得者層向け化粧品ブランド「za」9月日本で発売。
　アジアで人気の低価格ブランド導入、国内化粧品事業テコ入れへ。

・民主党消費増税柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決26日行うことで大筋合意。「21日採決」首相の言葉、消える重み。

・楽天　<4755> ［終値80900円］カナダ電子書籍販売会社「コボ」端末「コボタッチ」7月下旬発売。
　インターネット通販サイト「楽天市場」で販売。価格1万円前後に。

・丸紅　<8002> ［終値518円］
　オランダ水産販売会社ウェルマー・ヨーロッパ、約11億円で買収。約8兆円の欧州水産市場に参入。日米欧三大消費地で販売網築く。

・スペイン政府21日、5年債入札実施。平均落札利回り約6.1%と1999年ユーロ導入以来最高（価格は最低）に。5月上旬入札では約5.0%。

・ガソリンスタンド減少止まらず。来年1月までに老朽化タンクの改修が義務付け、ガソリン化価格11週連続下落で値下げ合戦激化。
　ガソリンスタンド倒産過去最多も。


2012年6月21日（木）

・日産　<7201> ［終値748円］7月から主力生産工場追浜工場（神奈川・横須賀）生産ライン2本のうち1本停止。
　国内生産能力15%（約20万台）削減。円高や内需低迷背景に国内生産体制見直す動き広がる。

・2011年度株式分布状況調査、外国人株式保有比率（金額ベース）3年ぶり低下。
　成長力に注目する年金など中長期の海外投資家選別姿勢強める。保有比率10年度比0.4ポイント低下26.3%に。
　業種別電機や機械、金融で保有株低下、内需企業上昇。

　ソニー　<6758> ［終値1103円］保有株数36.5%（10年度比6.7ポイント減）丸紅　<8002> ［終値514円］30.3%（-5.5）

　コマツ　<6301> ［終値1935円］3802%（-4.8）ローソン　<2651> ［終値5410円］37.2%（+8.0）

　大塚HD　<4578> ［終値2357円］14.4%（+6.2）日揮　<1963> ［終値2244円］39.0%（+4.4）

・ギリシャ連立協議、第一党新民主主義党（ND）20日、ギリシャ社会主義運動（PASOK）と穏健反緊縮派の民主左派と連立政権樹立で合意。
　首相にNDサマラス党首就任。

・ビール大手今夏ビール増産。販売ピーク時の増産業界全体で5年ぶり。アサヒ　<2502> ［終値1679円］7月稼働率一部工場除きフル生産。　

・欧州連合（EU）今月末まで危機対応の具体策まとめる。
　欧州「あらゆる政策」求めたG20合意踏まえ、スペイン銀行支援やギリシャ新政権との交渉急ぐ。
　28-29日EU首脳会議まで1週間、具体策打ち出せるか。

・電力・都市ガス大手、8月の料金軒並み引き上げ。
　原油や液化天然ガス（LNG）の価格高止まり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う負担も8月分から上乗せ。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議、欧州危機の拡大防止へ協調する姿勢打ち出し。
　為替相場や国際通貨基金（IMF）改革、貿易自由化など個別論点足並み乱れ目立つ。

・欧州連合（EU）7/1、イラン産原油の禁輸措置本格発動。米国金融規制強化。

・20日午前NY外国為替市場、円が幅広い通貨に対して下落。対ユーロで一時1ユーロ＝101円14銭前後に。5/23以来ほぼ1ヵ月ぶりの水準。

・外食各社東南アジアでの出店加速。

　吉野家HD　<9861> ［終値102200円］インドネシアとタイで出店加速。東南アジア合計23店舗出店、店舗数前期末比1.6倍約60店に。
　中国店舗数前期比1.3倍、77店出店、約380店へ広げる。

　ドトール日レスHD　<3087> ［終値1027円］13年2月期海外で20店増、40店に倍増させる計画。うち7割は東南アジアを想定。

　コロワイド　<7616> ［終値607円］ベトナム出店に向け準備。早期に200店に増やす。

・民主党21日会期末迎える今国会を9/8まで79日間延長する方針を野党側に伝える。一体改革21日採決断念、22日にも採決へ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）「日本外し」姿勢強める。
　日本について自動車や保険、農業などで米業界団体が市場開放圧力強め、日米の主張に隔たり。

・講談社と小学館共同で特集サイト立ち上げ、電子コミックフェア「6月はデジタルコミック月間」行う。28日まで作品100点紹介。
　2010年度電子書籍市場、約650億円でコミックが8割占める。「稼ぎ頭」のコミック分野で各社販売強化へ。


2012年6月20日（水）

・北越紀州紙　<3865> ［終値389円］大王紙　<3880> ［終値415円］株式約2割創業家から取得、筆頭株主になる方針。
　王子紙　<3861> ［終値278円］日本製紙グループ　<3893> ［終値1201円］に次ぐ第3位連合誕生。

・ヤフー　<4689> ［終値23230円］
　「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、2013年春をめどにポイント事業を統合。

・民主党19日政調役員会、自民・公明両党と合意した社会保障と税の一体改革関連法案の修正を了承。週内にも衆院通過させる方針。
　小沢一郎元代表グループなど反対派造反の構え。

・トヨタ　<7203> ［終値3015円］2014年にも国内生産能力現在360万台から1割強（50万台）少ない310万台に。
　余剰能力削減と同時に需要変動に柔軟に生産量調整できる体制へ。
　海外生産能力拡大、15年には1000万台の世界生産（12年865万台計画）目指す。

・ギリシャ再選挙、第一党新民主主義党（ND）など3党、連立政権発足で最終調整。ほぼ1ヶ月半に及んだ政局の混乱ひとまず収束。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）経済成長促す構造改革が必要との認識で一致。緊縮財政と成長との両立を探る路線に転じる。
　足元の欧州債務危機の解消に即効薬は乏しく。

・「世界景気天気図（インデックス）」4月、景気動向指数マイナス3.2と前月から横ばい。6ヶ月連続の「雨」。
　東南アジア堅調、ブラジル、ロシア、インド、中国（BRICｓ）悪化。日本は2ヵ月連続「晴れ」米国「曇り」欧州6ヶ月連続「嵐」続く。

・スペイン10年物国債利回り「危険水域」とされる7%超え。
　市場では銀行にとどまらず政府にも外部の金融支援に必要となる「全面救済」への懸念強まる。

・交流サイト（SNS）最大手フェイスブック　5/18上場後1ヵ月、株価過去の米新規株式公開（IPO）で最も低調と。
　上場から1ヵ月で公開価格約21%下落。米市場フェイスブック後の上場1件もなく。IPO市場活性化の呼び水となるとの期待は空振り。

・米株式市場19日買い先行。ダウ工業株30種平均一時前日比上昇幅150ドル超。
　スペイン短期国債入札順調と受け止められ、欧州株式市場軒並み上昇。

・5月米住宅着工件数年率換算で70万8000戸となり前月改定値比4.8%減少。
　市場予測平均（71万9000戸）下回る。2ヵ月ぶりの減少、前年同月比28.5%増。

・パナソニック　<6752> ［終値584円］東欧スロバキアでハイブリッド車（HV）など環境対応車向け車載用電池生産始める。
　同分野初の海外生産。独フォルクスワーゲン（VW）に供給。

・永田町の関心ごとは衆院解散・総選挙の時期に移る。今有力視されているのが「8/28公示、9/9投開票」との日程。

・2012年1-3月期資金循環統計、海外機関投資家や外国政府による2011年度末国債保有残高前年度比23.0%増76兆円。2年連続前年度上回る。
　年度末ペースでは過去最高更新。残高全体（919兆円）に占める比率は8.3%、2010年度末から1.2ポイント上昇。



2012年6月19日（火）

・欧州市場スペイン金融不安再燃。同国10年物国債利回り急上昇（価格急落）、ユーロ導入後最も高い7.3%に。
　20ヵ国・地域（G20）首脳会議でも欧州危機への対応協議。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）18日（日本時間19日未明）開幕。
　欧州危機克服へ「財政再建」「金融安定」「経済成長」という課題にどんな答えを出すか注目。

・東京市場、ギリシャ再選挙でユーロ離脱という「最悪のシナリオ」回避されたのを受けユーロ買い戻され日経平均株価大幅高。
　アジア株も軒並み高に。

・経産省18日新潟県佐渡島南西沖で来年4月から石油と天然ガスの掘削調査実施へ。
　埋蔵が確認されれば中東の中規模油田波と国内最大級となる可能性も。23年以降商業化目指す。

・民主党了承手続き紛糾。野田佳彦首相、今国会期末21日の衆院通過目指すが増税反対派から採決見送り求める声相次ぐ。
　自民・公明両党は21日までの衆院採決求め、遅れた場合参院で首相問責決議案提出へ。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、部材や流通事業拡大。
　中国に建設予定の液晶パネル工場にシャープ　<6753> ［終値435円］から技術導入。中華圏で家電量販店出展増やす。

・中国5月主要70都市の新築住宅価格55都市で前年同月水準下回る。4月より9増える。上昇した都市は15と4月比8減。

・フランス5月の大統領選と6月の国民議会（下院）選の2つの大型選挙を経ていずれも左派主導権握る。

・中国宇宙船「神舟9号」と宇宙実験船「天宮1号」との中国初のドッキング実験に成功。友人ドッキングの成功は米国に続き3ヵ国目。

・インド準備銀行（中央銀行）18日政策金利（レポ金利）年8%に据え置く。
　地元メディア集計では市場関係者86%が利下げ予想。物価警戒優先と。

・東電　<9501> ［終値161円］三菱商事　<8058> ［終値1539円］郵船　<9101> ［終値218円］など18日、
　豪州天然ガス田権益10%取得。総投資額3500億円規模に。
　日本企業現時点で調達決めてる液化天然ガス（LNG）量は2017年時点で1900万トン以上と12年度見通しの約3倍に拡大。　

・NEC　<6701> ［終値127円］個人向けタブレット（多機能端末）新製品7/5発売。
　米アップルタブレット端末「iPad（アイパッド）」より一回り大きい10.1型液晶画面で厚さ約7.9ミリと薄型設計。
　50種類以上のアプリ（応用ソフト）標準搭載、利便性高めた。価格上位機種で5万円前後に。

・東京製鉄　<5423> ［終値479円］
　7月の鋼材販売価格最大前月比11%引き下げ。鉄スクラップ値下がりに加え、鋼材需要の回復が遅れているため。

・イオン　<8267> ［終値961円］
　日本撤退表明小売業世界3位、英テスコ日本法人の株式50%を今秋1円で取得。赤字店舗多く追加投資で2百数十億円負担。

・リソー教育　<4714> ［終値5140円］
　2014年2月期までに私立校校舎で放課後運営する塾、現在の5倍の50校に増やす。売上高30億円に引き上げる狙い。

・ギリシャ国会（300議席）再選挙、緊縮策継続訴える新民主主義党（ND）129議席（上乗せ分除くと79議席）
　全ギリシャ社会主義運動（PASOK）33議席と合わせ162議席と過半数占める。急進左派連合71議席で第二党へ。

・再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴い、
　来年3月末までの各電力管内電気料金標準家庭（月使用量300KW　電気料金7000円）上乗せ分月75～111円に。全国平均は87円。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループ、資本・業務提携するシャープ　<6753> ［終値435円］に対し出資比率引き上げを打診。
　シャープ株買い増し影響力強める思惑と。今年3月両社の資本・業務提携では鴻海の出資比率約9.9%、1株550円想定。
　シャープ株最近300～400円台に低迷で出資率引き上げ求めたとみられる。



2012年6月18日（月）

・ギリシャ再選挙、急進左派連合ツィプラス党首敗北宣言。
　出口調査、獲得議席数、新民主主義党（ND）127議席　急進派は連合（SYRIZA）72議席　全ギリシャ社会主義運動（PASOK）32議席。
　支援策支持派NDとPASOK合計議席数159議席と過半数上回る勢い。（速報）

・世界で企業の資金調達急減。4-6月調達額15日まで5979億ドル（約48兆円）と前年同期比4割減少。

・セコム　<9735> ［終値3335円］インドで病院経営に乗り出す。来年春、南部のバンガロールで病院開業。日本の先進的医療提供。

・今夏の電力供給細る事態に備え、政府と電力各社危機対応策強化。
　計画停電対策外だった大都市中心部含め、停止中火力発電所の再稼働急ぐことが柱に。

・20ヵ国・地域（G20）18、19日メキシコ・ロスカホスで首脳会議（サミット）開く。金融市場に対し強い結束打ち出せるか焦点。

・中国8日実施、銀行による金利決定の自由化で一部混乱生じている。利下げに伴い中堅銀行はいったん預金金利下げたもののすぐに撤回。
　大手銀預金金利据え置いたため預金流出懸念に。銀行間競争の一歩踏み出す。

・米ソフト大手、企業の交流サイト（SNS）通じたマーケティング活動支援する事業強化。
　オラクルやセールスフォース・ドットコムなど関連企業の買収相次ぐ。

・インドネシア政府・中央銀行、ドル預金確保に躍起に。欧州危機の余波で新興国からマネー流出目立つ。
　通貨ルピアは対ドルで2年半ぶりの安値で推移。55億ドル（約4350億円）の緊急融資枠を要請。

・三井不　<8801> ［終値1356円］
　東京都中心部で環境配慮型都市（スマートシティー）の構築進める。高効率発電システム導入、二酸化炭素排出量最大4割削減。

・ライオン　<4912> ［終値427円］ベトナムの日用品市場に参入。経済成長背景に需要拡大見込む。現地工場建設も検討。

・日本エンタープライズ　<4829> ［終値9580円］上海携帯販売店の運営受託。秋には直営店の開業も予定。　

・アマダ　<6113> ［終値442円］
　イタリア金属加工機大手プリマインダストリー（トリノ市）と提携。品ぞろえ増やし競合独トルンプに対抗。（18日　日経新聞）

・ギリシャ再選挙（国会　300議席）投票。財政緊縮路線継続の是非焦点に緊縮派、反緊縮派激しく争う大接戦に。

・欧州連合（EU）厳戒態勢に入る。銀行からの資金流出など金融システム大きく動揺する事態に対し、資金移動の管理などの対応準備。

・フランスベット　<7840> ［終値167円］
　高級ベットの新しいスタンダード（標準）生み出す。「グランマックス」5/1発売開始。出足好調と。

・政府、関西電力　<9503> ［終値1042円］大飯原発3、4号機再稼働決定。関電同日運転再開作業に着手。2基7/24にもフル稼働する見通し。

・民主、自民、公明3党合意、今後の最大関門18日から始まる民主党内了承手続き。小沢一郎元代表ら反増税は猛反発、党分裂含みの様相。
　自民党は衆院解散・総選挙への圧力強め、首相難しい判断迫られそう。

・ギリシャ再選挙3つのシナリオ。「楽な道」見当たらず。

　反緊縮派勝利：ギリシャ6月中に欧州連合（EU）などによる支援の条件である追加緊縮策承認必要も急進左派連合政権取ればほぼ絶望的。
　支援撤回からギリシャ政府財政近く枯渇。ギリシャユーロ離脱。「次はどこだ？」と資金引き上げ最悪の展開に。

　緊縮派勝利：新民主主義党（ND）主導の政権が樹立すれば追加緊縮策の実行へ動き、支援は継続される見通し。緊縮緩和求めEUと交渉。
　EU条件見直し拒否姿勢示しどこまで譲歩するか不透明。緊縮策緩和されなければ国民の不満再び爆発しかねず。

　政権樹立失敗：連立交渉、各党折り合わず再々選挙もあり得る。再び政権樹立失敗すればギリシャ政治と経済混乱に拍車。
　市場不信増大、最終的にはユーロ離脱も。

・トヨタ　<7203> ［終値2996円］
　定時株主総会で国内生産体制300万台維持する方針協調。円高や新興国での競争激化など厳しい経営環境乗り切ると。


2012年6月17日（日）


・経産省原子力安全・保安院3つの原子力発電所ストレステスト（耐性調査）結果の審査8月までに。
　北海道電力　<9509> ［終値921円］泊原発（北海道）九州電力　<9508> ［終値913円］川内原発（鹿児島）
　北陸電力　<9505> ［終値1133円］滋賀原原発（石川）の5基。
　審査済み四国電力　<9507> ［終値1654円］伊万原発（愛媛）とともに再稼働有力候補に。

・中国政府系ファンドとみられる「OD05オムニバス」有力企業への投資拡大。
　今年3月末時点大株主になった企業174社、保有株式時価総額約3兆5800億円と過去最高に。　

・イオン　<8267> ［終値955円］2014年度メド、インターネットで受注し商品顧客に届けるネットスーパーを国内全域に拡大。
　ヤマト　<9064> ［終値1202円］や日本郵便と組み店頭と同じ商品当日に届ける。全国網羅するのはイオンが初。
　カタログで電話注文やファックス注文も受ける。

・ギリシャ再選挙控え、市場の警戒感高まる。為替相場週明け大幅に変動する可能性も。
　ギリシャユーロ離脱の懸念高まり金融機関の資金繰り厳しくなれば日米欧当局は大量の資金供給などの危機対応策発動する考え。
　市場最大の関心はギリシャへの欧州連合（EU）の支援維持されるかどうか。

・中国政府16日夕（日本時間夜）内モンゴル自治区酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟9号」打ち上げ、予定軌道乗せることに成功。
　宇宙実験船「天宮1号」との初めてのドッキングに臨む。軍事転用、欧米懸念も。

・投資かスペイン経済の好転見込めないと資金の引き上げ加速。バブル期の経済成長支えていた移民流入も止まり国内人口は減少に転じる。
　スペイン経済不振が不振を呼ぶ負の連鎖に陥りつつ。

・現代自動車やLGグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動始めた。狙いは日本が高い競争力持つ先端素材・部品分野の強化。
　韓国政府も日本企業誘致後押し。自前主義転換。

・マツダ　<7261> ［終値100円］フランス24時間耐久レース「ルマン」向けに2013年からエンジン供給。
　「スカイアクティブ」を参加チームに供給。21年ぶり再挑戦。チームやスポンサーとしては参加しない方針。

・世界の株式相場15日、ギリシャ不安抱えながらおおむね上昇。NY株式市場ダウ工業株30種平均続伸、5/11以来約1ヵ月ぶりの高値。
　17日ギリシャ再選挙後市場混乱した場合、主要中央銀行が資金供給に動くとの期待感が株価押し上げ。
　ダウ週間では212ドル（1.7%）高、2週連続上昇。今週はドイツ（1.6%）スペイン（2.6%）日経平均（1.3%）上海（1.1%）も上昇。
　市場、米国経済指標悪化も米金融緩和への期待が浮上。売り手だった投資家による一時的な買戻し相場との見方も。

・国際通貨基金（IMF）15日、スペイン経済に関する年次審査終え声明。
　市場の信頼を回復するために「継続的で強力な改革の推進と明確な中期展望必要」と財政、金融両面での改革実行求めた。



・政府、関西電力　<9503> ［終値1042円］大飯原発3、4号機再稼働決定。関電同日運転再開作業に着手。2基7/24にもフル稼働する見通し。

・民主、自民、公明3党合意、今後の最大関門18日から始まる民主党内了承手続き。小沢一郎元代表ら反増税は猛反発、党分裂含みの様相。
　自民党は衆院解散・総選挙への圧力強め、首相難しい判断迫られそう。

2012年6月16日（土）

・民主、自民、公明3党15日夜、社会保障と税一体改革関連法案めぐる修正で合意。
　現行5%の消費税率2014年4月8%、15年10月10%に引き上げる法案成立に向けて大きく前進。

・民主、自民、公明3党合意、今後の焦点は民主党内の調整に移る。増税反対派は抵抗の構え、党分裂の恐れ強まる。

・ホンダ　<7267> ［終値2533円］最高級セダン「レジェンド」の生産中止。次ぐ高級セダン「インスパイヤ」の生産も今月打ち切る。
　経営資源軽・小型車、ハイブリッド車などに振り向ける。

・政府、関西電力　<9503> ［終値1042円］大飯原子力発電所3,4号機（福井・おおい町）の再稼働正式決定へ。

・ギリシャ銀行からの預金流出加速。今週に入って大手銀では1日あたり5億～8億ユーロ（500億～800億円）引き出されている模様。
　中小銀でも数千万ユーロ規模の預金流出、ドイツ国債や米国債などに資金振り向ける動きも。自宅タンス預金や食料品の買いだめも。

・香港取引所、非鉄金属の取引量世界最大ロンドン金属取引所（LME）買収。買収総額13億8800万ポンド（約1700億円）。

・日銀　<8301> ［終値37100円］白川方明総裁15日記者会見、
　「万が一にも我が国の金融システムの安定が脅かされることがないよう万全を期していく」と警戒感示した。
　日銀不測の事態への対応に全力を挙げる構え。

・欧州市場15日、多くの国の国債買われ利回り軒並み下落（価格は上昇）。スペイン10年物国債利回り小康状態。

・欧州18ヵ国5月、新車販売台数前年同月比9%％減108万台。ドイツ5%減、フランス、イタリアがともに1割減。8ヵ月連続の減少。

・米工業生産指数5月、97.3と前月改定値比0.1%低下、市場予測平均（0.1%上昇）を下回り2ヵ月ぶりの前月比低下。

・双日　<2768> ［終値123円］モンゴル石炭加工、物流事業に参入。
　資源大手オルドス集団（中国・内モンゴル自治区）子会社株式10%取得。数年内に日本製鉄会社向け原料炭輸出目指す。　

・JT　<2914> ［終値446500円］カナダケペック州など4州政府が同社子会社含むたばこメーカーや業界団体に医療費返還訴訟。
　請求額明示分合計707億カナダドル（約5兆4600億円）

・NTTドコモ　<9437> ［終値124900円］今秋一部のスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の通信料金毎月1000円程度引き下げる。
　通信料金他者とほぼ同じ価格帯に抑えることで顧客減に歯止め掛けたい考え。5985円を4000円台後半から5000円台前半へ。

・富士通　<6702> ［終値360円］
　オーストラリア国立大学からスーパーコンピューター受注。2013年1月から稼働予定、受注額5千万豪ドル（約39億6千万円）

・ギリシャ再選挙3つのシナリオ。「楽な道」見当たらず。

　反緊縮派勝利：ギリシャ6月中に欧州連合（EU）などによる支援の条件である追加緊縮策承認必要も急進左派連合政権取ればほぼ絶望的。
　支援撤回からギリシャ政府財政近く枯渇。ギリシャユーロ離脱。「次はどこだ？」と資金引き上げ最悪の展開に。

　緊縮派勝利：新民主主義党（ND）主導の政権が樹立すれば追加緊縮策の実行へ動き、支援は継続される見通し。緊縮緩和求めEUと交渉。
　EU条件見直し拒否姿勢示しどこまで譲歩するか不透明。緊縮策緩和されなければ国民の不満再び爆発しかねず。

　政権樹立失敗：連立交渉、各党折り合わず再々選挙もあり得る。再び政権樹立失敗すればギリシャ政治と経済混乱に拍車。
　市場不信増大、最終的にはユーロ離脱も。

・トヨタ　<7203> ［終値2996円］
　定時株主総会で国内生産体制300万台維持する方針協調。円高や新興国での競争激化など厳しい経営環境乗り切ると。


2012年6月15日（金）

・ルネサスエレク　<6723> ［終値316円］に対し、日立　<6501> ［終値468円］三菱電　<6503> ［終値616円］NEC　<6701> ［終値119円］
　主要株主3社金融支援。三菱UFJ　<8306> ［終値350円］など4行と総額1000億円。

・社会保障と税の一体改革関連7法案巡る修正協議、自民党は民主党に譲歩する案提示。合意へ大詰め。

・日航9月に再上場へ。2010年1月会社更生法適用申請から約2年8ヵ月で株式市場へ復帰。
　国が関与した破たん企業再生での資金回収として最高額に。約3500億円の公的資金の価値が約2倍に。

・レギュラーガソリン店頭価格4月上旬から14円安く2011年年間平均とほぼ同じ水準に。原油高騰世界経済の減速で抑えられている。

・14日欧州市場、スペイン国債10年物利回りユーロ導入初の7%に上昇（価格低下）。
　債券市場で利回り7%は中長期の財政運営が難しくなる「危険水域」とされる。

・長期金利の歴史的低水準が定着。10年債利回り0.9%割り込み約1ヶ月半、過去3番目の低金利局面に。
　与野党社会保障と税の一体改革議論不調に終われば財政不安意識されて金利反転するリスクも。

・中国2012年予定していた銀行の自己資本比率規制導入1年先送り、13年から導入へ。
　不良債権問題くすぶり中小銀行などは新自己資本規制への対応遅れている景気先行き不透明感も強まっていることも背景に。。

・5月の米消費者物価指数前月比0.3%下落。市場予測に沿った結果。2010年5月以来2年ぶりのマイナス。ガソリン価格6.8%下落、全体引下げ。

・日立　<6501> ［終値468円］電力システム事業で2015年度売上高目標従来想定から約15%減9500億円に修正。
　欧州環境規制の強化に経済危機追い打ち需要停滞すると判断。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値15290円］
　2012年に前年実績比3倍　250人、13年には350人中途採用へ。新卒中心の採用では出店ペースに人材確保追い付かず。

・大阪ガス　<9532> ［終値307円］三菱商事　<8058> ［終値1506円］シャープ　<6753> ［終値415円］3社
　カナダでメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入。オンタリオ州に約350億円投じ9つのメガソーラ〓新設。
　総発電能力10万KWと世界最大級の発電所群共同運営。

・民主党「内戦」状態。「反増税派」結束、執行部にも亀裂。採決先送り狙う興石東幹事長、野田佳彦首相から信頼失いつつ。

・エジプト昨年11月～今年1月の人民議会（国会　定数508）選の制度に不備として3分の1の議席当選無効に。
　議会全体が解散、再選挙になる見通し。

・日立　<6501> ［終値468円］
　主要7事業中期計画、電力や鉄道など社会インフラ事業に経営資源集中配分。2015年各事業の売上高10%以上伸ばすのが柱。



2012年6月14日（木）

・国内乗用車メーカー8社、2012年度世界生産台数5年ぶり過去最高更新見通し。各社計画合計2600万台、新興国軸に現地生産拡大。

・政府月内に新資源確保戦略、北極圏はじめ日本進出遅れている地域で原油・天然ガスの開発加速。資源輸入コスト抑える。

・不動産投資信託（REIT）値上がり続く。東証REIT指数13日まで7日連続上昇、約2週間ぶりの高値。
　同指数7日連続上昇は2010年1月以来2年5ヵ月ぶり。
　国債や株式に比べ利回りの高さ（平均6%近く）、収益が欧州債務危機など海外情勢の影響受けにくく注目。

・日本企業輸出競争力の低下鮮明。主要30品目の2011年競争力指数、米リーマン・ショック前07年比15品目で下落。
　通信機や医薬品、コンピューター、プラスチック、DVDなど記憶媒体、家電など下がる。輸出力上昇は科学光学機器や電気計測機器など。

・17日ギリシャ再選挙前に金融資本市場の緊張続く。
　スペイン10年物国債利回り週明け11、12日に上昇（価格は下落）、イタリア、フランスも国債利回り上昇。

・ギリシャ議会再選挙、緊縮財政政策の是非で対立している2党が支持率で激しく競り合ったまま選挙戦最終盤に入る。
　両党とも単独過半数は困難と。

・5月の米小売売上高4045億9600万ドル（約32兆1500億円）と前月比0.2%減。市場予測平均（0.2%減）と同じ、2ヵ月連続減少。

・スターバックスジャパン　<2712> ［終値48350円］
　2015年3月末までに現在の2倍約200店までドライブスルー店出店。持ち帰り需要増でコンビニエンスストアなどと顧客争奪激化。

・日立　<6501> ［終値476円］住友商事　<8053> ［終値1068円］イラクで原油増産に役立つ設備の建設始める。来年にも受注目指す。

・ダイキン　<6367> ［終値2059円］中国主力エアコン工場の生産能力倍増へ。50億円投じ、2013年度中年産能力300万台に引き上げ。
　省エネ性能すぐれたインバーターエアコンの現地生産増やすことでシェア拡大狙う。　

・自動車販売店で米アップルタブレット端末「iPad（アイパッド）」導入する動き広がる。

　日産　<7201> ［終値750円］全国系列販売店の9割相当する約2000店に約2000台iPad導入。

　ホンダ　<7267> ［終値2546円］も現時点で系列店の5割に。約1150店に導入、4600台に達する。

・蓄電池開発製造エリパワー（東京・品川）、スズキ　<7269> ［終値1628円］と電気自動車（EV）向け蓄電池の共同開発始める。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値15500円］今後3年間でフィリピンに衣料品専門店「ユニクロ」50店舗展開する方針明らかに。
　所得水準向上、カジュアル衣料の需要増えると判断。

・経済産業省と環境省、
　13日照明メーカーや小売店で構成する「省エネあかりフォーラム」に対し、節電につながる発行ダイオード（LED）の普及促進要請。

　パナソニック　<6752> ［終値553円］今年度中としていた一般用白熱電球の生産終了時期年内に前倒しへ。　

・中国昨年北朝鮮と軍事取引。北朝鮮への大量破壊兵器関連物質の輸出など禁じた国連安全保障理事会制裁決議骨抜きに。

・民主、自民、公明3党13日、社会保障・税一体改革関連法案巡る協議で社会保障5法案の修正で大筋合意。
　自公幹事長15日までに合意できない場合協議打ち切る方針。

・石油輸出国機構（OPEC）14日通常総会、当面の生産枠について話し合う。サウジアラビア増産体制維持する構え。
　市場日量3000万バレルの目標生産量が維持されるとの見方大勢に。原油価格下押し圧力とも。


2012年6月13日（水）

・NTT　<9432> ［終値3300円］太陽光発電事業に参入。
　2014年までにメガソーラー（大規模太陽光発電所）を20ヵ所稼働。総発電能力6万KW以上、単独企業として国内最大級。

・大手企業、欧州不安の長期化に備え対応。2008年のリーマン・ショック後の需要急減の経験などから収益環境変化への対応力高める。

　ブリヂストン　<5108> ［終値1714円］欧州タイヤ工場でこれまでフル生産から約2割減産。今後動向次第で幅広い製品で価格引き下げに。

　ダイキン　<6367> ［終値2064円］欧州地域統括会社や販社で重複する管理部門を統合。緊急のコスト削減に着手。

　日立　<6501> ［終値465円］欧州向け火力発電システム今後停滞すると見て電力システム事業の売り上げ目標下方修正。

・米銀大手JPモルガン・チェース巨額損失が波紋。大手銀行の構造問題との見方も浮上も。複雑すぎて管理不能と。

・国際通貨基金（IMF）デビット・リプトン筆頭副専務理事「円はいくぶん過大評価されているが、大きな要因は安全資産への資金逃避」と。
　経済の下支えには一段の金融緩和や規制改革が大切との認識示す。　

・東京女子医科大学、日立　<6501> ［終値465円］日本光電　<6849> ［終値2233円］セルシード　<7776> ［終値710円］など
　「細胞シート」を全自動でつくる装置の自動化にメド。再生医療の普及に弾み。

・アップル、マイクロソフト（MS）、グーグルIT（情報技術）大手3社、自動車向けの機能やサービス競う。
　地図情報配信やカーナビゲーションシステム、交流サイト（SNS）対応などで自動車メーカーと協業。

・スペイン国債利回り12日、10年物6.8%台（前日終盤6.5%台）1999年ユーロ導入以来最高水準に。
　ユーロ圏諸国による支援合意の効果早くの剥落した格好に。

・石油輸出国機構（OPEC）加盟国、石油の生産量巡り対立深める。14日総会意見調整に苦心。
　安定供給重視するサウジアラビア、高い原油価格維持したいイラン中心に意見の食い違い大きく。

・インド経済に減速感強まる。12日発表鉱工業生産指数前年同月比0.1%の伸び。市場予測平均（2.0%上昇）大幅に下回る。
　インド準備銀行（中央銀行）18日に追加緩和に動くとの見方も増加。

・後発医薬品世界2位独サンド、2013年抗がん剤の副作用抑える薬など主力2製品のバイオ後発薬日本で発売。医療費抑制後押しに。

・海運大手世界的に余剰感強まる「ケープサイズ」と呼ばれる大型ばら積み船の運航体型見直す。

　商船三井　<9104> ［終値275円］最大20隻の廃船や停船を実施。輸送能力最大2割削減。　

　川崎汽船　<9107> ［終値148円］香港系商社ノーブル・グループと組み、7月から共同運航。運行効率化収益改善につなげる。

・アップル今秋刷新する基本ソフト（OS）発表。カーナビゲーションなど地図機能強化が目玉。対グーグル鮮明に。

・牛レバー7月1日から飲食店での生食提供禁止へ。

・株主への利益還元重視する企業増加。配当と自社株買いの合計、2012年度3年連続前年上回る見通し。背景は株主からの利益還元要求。

・国際通貨基金（IMF）日本経済に対する年次審査終え、声明発表。消費税率少なくとも15%に引き上げる必要と指摘。

2012年6月12日（火）

・金融機関住宅ローン金利引き下げ加速。利用者負担軽く。

　三菱UFJ銀　<8306> ［終値351円］りそな銀　<8308> ［終値295円］6月から10年物固定金利民間銀行で過去最低年1.4%へ引き下げ。

・小売企業大型店急回復。店舗面積1千平方メートル超す大型店の開業2012年600店舗と09年水準に戻る。ドラッグストア出店目立つ。

・日経平均株価前週末比165円上昇。8600円台回復。
　週末ユーロ圏諸国のスペインに対する支援表明受けて欧州情勢に対する警戒感和らぎ、主力株中心に買い入る。
　東証1部上場銘柄の7割弱が上昇。東証1部売買代金は8900億円と2週ぶりの低水準。

・世界の企業の資金調達の場として日本企業の存在感高まる。
　2012年海外企業による円建て外債（サムライ債）発行額1兆円超、4年ぶりの高水準。

・民主党11日「総合こども園」の創設取り下げ。創設反対する自民・公明両党に譲歩。現行制度の拡充軸に修正。

・通信各社通信設備の増設前倒し。各社通信障害の会費に向けてインフラ整備急ぐ。

　NTTドコモ　<9437> ［終値124300円］公衆無線通信方法に必要な設備年度内に当初計画比7割増。

　ソフトバンク　<9984> ［終値2556円］新たな無線帯地域確保、年内対応設備全国に設置。　

・東電　<9501> ［終値160円］
　家庭との間で電気使用量などのデータのやり取りできる次世代電力計「スマートメーター」の仕様見直す方針固める。
　開発コスト抑え家庭向け電気料金の上げ幅圧縮につなげる。2018年度まで約1700万台のスマートメーター導入計画。

・政府、空席の日銀審議委員に野村証券木内登英氏（48）とモルガン・スタンレーMUFG証券佐藤健裕氏（50）を充てる人事国会に提出。
　二人とも積極的な金融緩和論者と。

・5月の消費者態度指数40.7と前月比0.7ポイント上昇。2ヵ月ぶり改善。エコカー補助金受け自動車販売引き続き好調。雇用環境も底堅く。

・台湾電力の大幅値上げに着手。時期を3回に分けて実施し、最終的に工業用が約3～4割、家庭用も1～2割上昇。
　韓国との競合業種はシェア低下に繋がる懸念も。

・中国今夏の電力不足最大で約1800万KWと発表。原発18基分に相当。昨年夏は3千万KW電力不足発生。今夏不足量4千万KWと予測を下方修正。
　景気減速受けたもので製造業の影響が和らぐ。

・インド5月新車販売台数前年同月比8%増　28万3160台。7ヵ月ぶりの低い伸び。ガソリン値上げ響く。

・任天堂　<7974> ［終値8730円］正社員に今月末支給する夏季賞与平均で約2割減。業績悪化で3.4か月分（昨年4.4か月分）。

・英国小型風力発電機メーカー、エヴァンス・ウインド・タービンズ（レスたーシャー州）日本も風力発電市場に参入。

・キヤノン　<7751> ［終値3240円］ブラジルでデジタルカメラの生産に乗り出す。南米で初、2013年7月操業開始目指す。
　14年サッカーW杯、16年五輪開催などで個人消費伸びるとみて市場開拓。　

・カカクコム　<2371> ［終値2582円］スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）使ったファッション通販向けの新サービス12日開始。
　服や靴を組み合わせコーディネート楽しんだり、商品を各通販サイトで手軽に購入できる専用アプリ配信。

・野田佳彦首相11日衆院社会保障・税一体改革特別委員会、
　消費税増税含む一体改革関連法案が今国会で成立しない場合、衆院解散に踏み切る可能性示唆。

・中国建設大手遠大集団（北京市）世界で最も高い838メートルの超高層ビル「空中城市」を湖南省長沙に建設計画。7ヵ月で完成させる予定。

・今年の定時株主総会、ピークは6/28、東証上場3月期決算企業の41.7%相当、709社が開催。
　6月中に1704社が総会開催。27日は15.5%の264社予定。


2012年6月11日(月）

・中国税関総署が10日発表、5月の貿易統計、
　輸出が前年同月比15.3%増の1811億4千万ドル、輸入12.7%増の1624億4千万ドルいずれも2月以来3ヵ月ぶりに2桁増を回復。
　5月の貿易黒字は187億ドル（約1兆5千億円）と前月より拡大し、2ヵ月連続で100億ドルを上回った。

・欧州連合（EU）9日緊急電話会議開き、スペインへの金融支援協議。欧州全体でスペイン支援する姿勢を示し、記入市場の不安払拭する狙い
　支援規模最大1000億ユーロ（約10兆円）に上ると報じた。一方でユーロ圏政府はスペインに金融部門の健全化求める。

・三菱ケミカル　<4188> ［終値329円］鹿島コンビナート（茨城・神栖市）のエチレン設備1基を2014年に廃止する方針。
　国内需要の減少や円高で採算悪化、生産能力を約3割減らす。国内でエチレン設備の廃止は13年ぶり。化学業界の構造変化加速させそう。

・ユーロ圏各国政府9日、財務相会議でスペイン政府に対し、EU資金を使って銀行の資本増強に取り組むよう促した。
　不動産バブル崩壊で試算が傷んだ銀行の「抜本処理」をするように決断迫った恰好。
　6/17ギリシャ議会選までにスペインの信用不安を抑え込まないと危機が深まりかねないとの判断。

・中国国家統計局9日発表、5月の経済統計工業生産は前年同月比9.6%増と2ヵ月連続で1ケタの伸びにとどまった。
　国内外の需要鈍化で生産が低迷し、約3年半ぶりの低水準から抜け出せていない。個人消費も伸び悩み、景気の減速が続いている。

・週明けの金融市場はスペイン支援の動きを注視する展開に。支援進めば投機筋が膨らませたきたユーロ売りの持ち高解消との見方多い。
　株式相場の下落にも歯止めがかかる可能性がある。

・野田佳彦首相8日夕、関西電力　<9503> ［終値1052円］大飯原発3,4号機（福井・おおい町）の再稼働必要と明言。
　「国民の生活を守るために再稼働すべきと言うのが私の判断」と表明。「原発は重要な電源だ」と強調。

・東証、上場法廃止基準透明化。現状上場企業の決算書に虚偽記載があった場合、東証が「影響が重大」と判断すれば直ちに上場廃止になる。
　今後はすべて企業統治に問題があることを示す特設市場に移し取引継続、3年間で状況改善しない場合上場廃止に。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値15250円］年内に人事制度を世界共通に。
　パートも含めグループ従業員5万6000人を管理するデータベース構築し、国ごとに異なる正社員評価基準を統一へ。
　2015年度「ユニクロ」売上高が内外逆転する見通し。グローバル企業へ脱皮に向け、内外人材有効活用できる体制整える。

・オリンパス　<7733> ［終値1297円］8日、内視鏡や顕微鏡、カメラの主力3事業に経営資源集中する中期経営計画発表。
　世界30ヵ所の生産拠点を3年間で約4割減、2年間でグループ従業員約2700人削減。資本提携先選び急ぐ。
　提携先として浮上している企業はソニー　<6758> ［終値1015円］パナソニック　<6752> ［終値543円］
　富士フイルム　<4901> ［終値1458円］テルモ　<4543> ［終値2900円］など

・東京株式市場、日経平均株価が前日比180円下落、節目の8500円を再び下回る。
　景気下支え狙った中国の利下げは好感されず、同国の景気減速を警戒する売りが先行した。日本株の「底入れ」楽観ムードは一変。
　アジア市場終値、中国上海市場0.51%安、韓国0.7%安、香港0.9%安、日本株2%安と下げ突出。

・企業の社員が加入する健康保険組合が相次ぎ保険料率引き上げている。
　高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨ら見財政悪化しているため。全国健保の9割が赤字となる見通し。

・欧州債務危機で米国が「警戒モード」に突入。オバマ大統領情勢緊迫するスペインなど欧州の銀行の「一刻も早い資本増強」を要請。
　米連邦準備理事会（FRB）は米景気への波及に備え、金融緩和という「防壁」の準備も急ぐ。

・欧州今後重要日程目白押し。再び欧州不安高まれば円高、株安が急伸し、日本経済への打撃になりかねず。
　市場混乱すれば日銀は14、15日金融政策決定会合で追加緩和も辞さない構え。

・カナダケベック州政府、JT　<2914> ［終値426000円］の現地関連企業含むたばこ会社10社に対し、
　将来分も含む州の医療費負担600億カナダドル（約4兆6千億円）の支払い求める訴訟起こす。

・消費増税めぐる民、自民、公明の3党の修正協議8日、
　社会保障分野で自民党が最低保障年金の撤回など対策の「丸のみ」要求も民主党拒否、10日夜に再協議へ。

・欧州格付け会社フィッチ・レーティングス7日、スペイン国債長期格付け「シングルA」から「トリプルB」へ3dン海引下げ。
　ユーロ17か国財務相9日に電話会議開いて支援策について協議、その後スペインが支援要請と見られる。


2012年6月8日（金）

・自民党税制修正協議の対処方針まとめ、2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で増税する政府方針容認。

・中国人民銀行（中央銀行）商業銀行の貸出基準金利と預金基準金利ともに0.25%引き下げ。3年ぶり。世界的金融緩和局面へ。
　基準金利期間1年物で6.31%、8日から実施。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長証言、
　欧州債務不安が拡大した場合の対応について「行動をとる用意がある」と述べ
　ギリシャ問題などで市場が混乱に陥れば19日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和踏み切る構え示す。

・電気自動車（EV）の急速充電巡る規格争い激しく。日本世界標準化狙う「チャデモ」に対抗、米独自動車8社5月別規格「コンボ」打ち出す。

・日本株売買における海外投資家（外国人）シェア5月に月間ベースで初めて7割超え過去最高に。
　欧州債務問題の深刻化でこれまで日本株買ってきた外国人の売りが集中。国内個人投資家らの投資余力低下、買いが細ったことも背景に。
　海外投資家売買シェア71.2%、国内個人投資家18.5%、生損保など金融機関5.2%に。

・4月の景気動向指数、一致指数96.5と前月比0.2ポイント低下。3ヵ月ぶり悪化。内閣府基準判断は「改善示している」と据え置く。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長「ツイスト（ねじれ）・オペ」の小幅延長案浮上。
　量的緩和第三弾（QE3）を排除しない姿勢にじませる。

・米アップル・タブレット「iPad（アイパッド）」大半生産する四川省成都市工場宿舎、4日夜従業員の暴動。
　既に収まるも今後iPadの生産に悪影響の恐れも。

・スペイン政府7日実施中長期国債の入札、最大予定調達額20億ユーロ（約2000億円）に対し、20億7400万ユーロ調達。
　新発調達利回り6.044%と前回4月（5.743%）から上昇。

・電力計各社次世代電力計「スマートメーター」量産。

　最大手大崎電気　<6644> ［終値688円］年産100万台の工場年内新設。
　東電　<9501> ［終値161円］正式発注すれば量産時期決める。今年度グループで約50億円投資。

　東光電気　<6921> ［終値311円］と東芝　<6502> ［終値298円］出資東光東芝メーターシステム（東京・港）
　高電圧で一括受電行う商業ビルやマンション向けのスマートメーター開発、販売始める。　

・ヤマダ電機　<9831> ［終値3860円］交流サイト（SNS）フェイスブックとも連携、利用頻度に応じた特典を店舗で提供。

・ヤフー　<4689> ［終値23350円］クックパッド　<2193> ［終値1850円］と提携。完全な自前主義から脱却。

・ココカラファイン　<3098> ［終値2563円］ベトナム進出。
　ホーチミン市内で20店舗薬局展開する現地企業と9月に1号店開く。中間所得層需要取り込む。　

・5月の携帯電話・PHSの純増数ソフトバンク　<9984> ［終値2553円］25万8100件と5ヵ月連続トップ。
　2位KDDI　<9433> ［終値493500円］19万9000件　3位NTTドコモ　<9437> ［終値126200円］12万6600件。

・米調査会社IDC、世界の携帯電話市場予測、
　2012年スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の出荷台数、前年比38.8%増　6億8600万台と大幅増加。　

・いすゞ　<7202> ［終値408円］
　インドで今年12月からピックアップトラックの販売正式発表。2013年約1500台の販売見込む。


2012年6月7日（木）

・民主、自民両党消費増税関連法案修正協議入り、15日までに合意目指す方向で確認。両党主張には隔たりあり法案成立の行方は不透明。

・欧州中央銀行(ECB)6日理事会、政策金利1%で据え置く。金融機関向けの資金供給量の上限撤廃する措置2013年1月まで延長。
　市場混乱すれば機動的に追加緩和に動く見通し。ドラギ総裁「（市場に）緊張感ある」と指摘。

・日経平均株価大幅上昇。終値前日比151円53銭（1.81%）高8533円53銭。4/18以来約1ヵ月ぶりの大きさ。円高一服や前日の米株高背景。

・米国新型天然ガス「シェールガス」の増産進み、回り回ってアジアのガソリン価格押し下げる一因に。
　欧州で余ったナフサ、今度はアジア市場に流れアジア域内のナフサやガソリン需給緩和。

・欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁、7月以降の追加緩和に含み持たせる。
　想定されるのは追加利下げ、南欧国債の買い入れ再開や長期金の資金供給など。切り札温存、政策の機動性高めた。

・スペイン銀行救済の資金ねん出、1000億ユーロ（約9兆8400億円）規模、欧州中央銀行（ECB)や欧州各国に支援要請する道探る。

・政府「海洋基本計画」見直し、次世代天然ガス資源メタンハイドレートを2018年に商業生産する目標の前倒しなど議論。

・米アップルと韓国サムスン電子、5/21-22日両社CEO（最高経営責任者）の直接会談で和解に至らず。

・ヤマダ電　<9831> ［終値3885円］2013年3月期通販などインターネット関連事業の売上高従来の約3倍1000億円に引き上げ。
　年内割安感のあるプライベートブランド（PB）のタブレット（多機能携帯端末）発売。

・日立　<6501> ［終値450円］
　大量データ「ビックデータ」の分析や活用などのサービス、企業に提供する事業始める。売上高現在の100億円から2015年度1500億円へ。

・凸版印　<7911> ［終値483円］放射線防ぐ紙開発。
　タングステンを高密度で紙に混入する技術世界で初めて確立。鉛と同等の遮蔽性能実現。加工も容易に。

・GSユアサ　<6674> ［終値339円］NEC　<6701> ［終値112円］から車載用リチウムイオン電池部材調達。
　自社生産だけでなく外部からの調達で供給能力増やす。

・兼松　<8020> ［終値81円］大王紙　<3880> ［終値405円］共同で2014年にもパルプ生産の副産物からタイヤ原料などつくる技術実用化。
　石油原料にしたゴム補強材の代替品としてタイヤ大手などへ売り込む。

・米グーグルやKDDI　<9433> ［終値489500円］など世界のIT（情報技術）関連事業者約3千社、
　6日インターネット上の「住所」を示すIPアドレスがほぼ無制限にある新規格「IPｖ6（アイピーブイシックス）」の運用開始。

・シャープ　<6753> ［終値419円］
　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に海外液晶テレビ生産の一部委託する方向で調整。組み立ての一部委託しコスト競争力高める。

・レギュラーガソリン1リットル当たり店頭価格（4日現在　全国平均）前週比1.6円下落、145.8円に。値下がりは9週連続。


2012年6月6日（水）

・日米欧7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議5日夜、緊急電話協議。
　スペインやギリシャなどで広がる欧州債務危機などに協調して対応するとの認識で一致。緊急声明の採択は見送る。

・クボタ　<6326> ［終値656円］国内有力産地と組んでコメ輸出始める。
　新潟産の販売今秋香港で開始。3年後には現在総輸出量の4分の1、年500トンの販売目指す。日本の農業攻めに転じるのを支援。

・政府「再生医療」実用化までの手続き緩和する健闘へ。医療品の場合より簡略化、実用後の監視強化する方法へ改める方向。
　世界先端技術で国際的な競争力強化目指す。

・NY外国為替市場円が一時対ドルで売られる。
　G7協議後記者会見で安住淳財務相「過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響与える」との認識を各国で共有と説明。
　円売り介入今後実施されるのではとの思惑が市場で広がったため。

・世界最大規模のゲーム見本市「E3」米ロスアンゼルスで開幕。
　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）とゲーム機の連携深め、ユーザー拡大目指す。

・民主党、自民公明両党との幹事長会談で消費増税関連法案の修正協議入り要請。自公両党回答留保、6日に再協議。

・半導体受託製造で世界1位2位の台湾企業が2012年に合計100億ドル（約7800億円）超大型投資。「ファウンドリー」の存在感さらに高まる。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）5日理事会で政策金利0.25%引き上げ、年3.5%に。利下げは2ヵ月連続。
　国内景気緩やかに拡大も製造業など不振で利下げで下支えする必要と判断。

・オーストラリア実質国内総生産（GDP）2012年1-3月期前期比0.6%増の予想。
　11年10-12月期0.4%増から成長加速へ。資源エネルギーの投資ブーム続く一方、製造業や小売不振、経済は二極化。

・国内重電大手インドで火力発電設備事業拡大。インドの発電需要2035年までに4倍に拡大する見込み。欧米大手先行、中国も攻勢。
　
　日立　<6501> ［終値443円］日本の調達本部の権限をインド拠点に移し、コスト競争力高め為替変動影響減らす。
　2013年夏からインドで中核機器のタービン、ボイラーの15年度火力発電事業売上高6500億円と10年度比4割増へ。

　三菱重工　<7011> ［終値317円］2013年からガス火力発電設備本格拡販。発電効率世界最高級のガス火力発電向け機器に強み。

　東芝　<6502> ［終値285円］今年2月インドで超臨界圧石炭火力発電所向け蒸気タービンの生産始める。
　生産能力15年度比までに2倍に増強、東南アジアなどに輸出。　

・オリンパス　<7733> ［終値1331円］2013年3月期連結最終損益50億～100億円の黒字（前期489億円の赤字）に転換と。
　カメラ事業の採算改善などリストラ費用など吸収、2期ぶり黒字転換。利益水準は依然低く。

・ABCマート　<2670> ［終値2834円］収益の多様化進める。婦人靴の売り上げ構成比4年後メドに1割程度から2割に。
　衣料品関連は5%程度から1割に引き上げ。併せて3-4年後には年内売り場面積約25%広げる計画。

・エン・ジャパン　<4849> ［終値90000円］オーストラリアで人材紹介手掛けるキャリブレード（シドニー市）子会社化。
　取得額約1億円。同社シンガポールと香港にも進出。

・エキサイト　<3754> ［終値53300円］伊藤忠商事　<8001> ［終値823円］と組み、アジアでポイント事業に乗り出す。
　インドネシアで保険会社やゲーム会社などから広告集めた仙女↑サイト設け、ゲームダウンロードや商品資料請求した会員にポイント付与。
　年内300万人会員獲得目指す。

・民主党幹部、消費増税法案「21日までに衆院で採決できぬ」と明言。
　同幹部発言首相に反旗翻したに等しく。3党による修正協議の開始困難に。

・「子ども・子育て日記」50歳まで一度も結婚したことのない「生涯未結婚」男性20.14%、女性10.61%といずれも過去最高に。
　昭和55年比男性約7倍、女性約2倍に増加。収入や老後の年金に不安抱く若者80%超に。

・ポルトガル政府、ポルトガル商業銀行など国内大手3行に対し計66億ユーロ（約6500億円）資本注入実施。

2012年6月5日（火）

・野田佳彦首相改造内閣発足。社会保障と税の一体改革関連法案の成立に向け自民党との修正合意最優先する姿勢協調。
　谷垣禎一総裁との首脳会談にも意欲示す。「消費増税政局」大詰め迎える。

・厚労省2011年合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）まとめ。
　11年出生率1.39と前年と同じに。回復ペース頭打ちに。

・東京株式市場日経平均株価大幅続落、終値8295円63銭と1/16につけた年初来安値下回る。約半年ぶりの安値水準。
　東証株価指数（TOPIX）は2009年3月のバブル後の安値下回り、約28年半ぶりの低水準に。
　米国など世界景気先行きへの警戒感から幅広い銘柄へ売りが広がる。アジア株も急落。世界的な株安が鮮明に。

　ソニー　<6758> ［終値996円］1000円　パナソニック　<6752> ［終値497円］500円を終値で割り込み、32年ぶりの安値。
　
・日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加を巡り、米国が日本の自動車市場の「開放」を執拗に求めている。
　「ビックスリーの真の狙いは乗用車（現行2.5%）トラック（25%）の関税守ること。」と業界関係者。

・東京外国為替市場円相場1ドル＝78円10～20銭の狭い範囲で推移。介入への思惑から投資家様子見決め込む。
　動かない円に、政府・日銀が実施を公表しない「覆面介入」しているとの観測も。
　安住淳財務相覆面介入かとの質問には「ノーコメント」貫く。

・ユーロ離脱がささやかれるギリシャ、金融不安に揺れるスペイン。
　逆風にさらされる欧州の2ヵ国、危機の深刻さや波及する規模は大きく異なる。
　名目国内総生産（GDP）スペイン約1兆4073億ユーロ（約108兆3600億円）ギリシャの約4.7倍。独仏イタリアに次ぎユーロ圏4位。
　スペイン国債や企業の社債などの債務不履行（デフォルト）により欧州銀行が被る損失推計3832億ユーロ（約37兆1700億円）と試算。

・任天堂　<7974> ［終値9000円］年末発売新型家庭用ゲーム機「Wii U」にカーナビゲーションや電子書籍などの機能を搭載へ。
　多機能化により幅広い消費者を再び呼び寄せ、ゲーム機の復権目指す。

・エコカー補助金7月中にも終了する見通しに。ハイブリッド車（HV）などの人気の高まりで当初想定の9月から2ヵ月前倒しに。
　ボーナス商戦控え販売合戦激化、納車に数か月かかる人気車は今注文しても申請間に合わない公算大きく。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値17610円］衣料品専門店ユニクロ5月の国内既存店売上高前年同月比10.3%減少。

・米ゲーム大手エレクトリック・アーツ（EA）傘下のポップキャップ・ゲーム（ワシントン州）日本で事業本格展開。
　グリー　<3632> ［終値1096円］と組み、5日にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けゲーム配信始める。
　日本で開発・営業体制を強化しグリー以外との連携も進める。

・古河スカイ　<5741> ［終値202円］液化天然ガス（LNG）運搬船素材であるアルミ厚板生産を2015年度までに3倍に増やす。
　日本で原子力発電所の代替燃料として利用増、中国や欧州でも発電向け中心に需要拡大中。

・東芝　<6502> ［終値274円］ハードディスク駆動装置（HDD）とNAND型フラッシュメモリーの国内開発拠点を6月末までに集約。
　9月には両技術融合した新型記憶装置を製品化。半導体に強み持つ利点生かす。

・日本板硝子　<5202> ［終値67円］複数の工場停止など追加リストラ策7月にも発表へ。収益改善策として「エコガラス」に注力。　

・半導体製造装置主要7社、2013年3月期に前期比4%増、計1822億円と3年連続で増やす。

　日立ハイテク　<8036> ［終値1632円］今期研究開発費過去最高252億円と前期比7%増やす。2ケタの営業増益見込む。

　ディスコ　<6146> ［終値3905円］100億円投資。重ねたチップに電極通じて回路つなぐシリコン貫通電極（TSV）の技術開発に注力。

　アドバンテスト　<6857> ［終値960円］米ベリジーとの統合の影響もあり16%増。大手顧客との共同研究新設。

　東京エレク　<8035> ［終値3400円］主要7社で唯一3%減790億円も過去2番目の高水準となる。次世代半導体技術研究開発加速へ。

・世界同時株安。東京株式市場記録的な下落。それだけ欧州の金融不安や米経済の失速に対する市場の懸念強いことを示す。
　外国為替市場では円高止まり、株式相場を押し下げる悪循環誘う。市場では「日経平均週内にも8000円割る」との悲観論も。

・中国政府昨年3月東電　<9501> ［終値164円］福島第一原発事故受け凍結していた新設の原発プロジェクト月内にも再開する見通し。
　指導部交代決まる今週の中国共産党大会控え、エネルギー不足や経済成長スピード鈍化による社会不安の増大懸念し政治圧力。

・インド経済失速顕著に。シン首相の求心力低下も。　
　今年1－3月期実質国内総生産（GDP）成長率前年同期比5.3%増とリーマン・ショック直後の数字（5.8%）下回る。

2012年6月4日（月）

・野田佳彦首相3日、消費増税関連法案を今国会中成立させるため自民党と連携急ぐ方針へ。4日問責2閣僚交代含む内閣改造断行。
　国交相羽田雄一郎氏、法務相滝実氏、郵政金融担当相に松下忠洋氏充てる方針。

・上場企業の半数2011年度末で無借金となり者数、比率とも2年連続で過去最高に。
　事業環境の悪化に身構えると同時に将来の成長に備えた投資機会慎重に見極め用としている。

・ヤマトHD　<9064> ［終値1204円］2012年度中に日本と中国などアジア諸国・地域との間で「宅急便」の翌日配達始める。
　沖縄を中継地にして日本とアジアの各地域を航空路線で結ぶ。従来4日を半減。

・中国による日本国債保有が急拡大。
　国際収支統計中国の日本国債保有残高（短期国債含む）2011年末時点で約18兆円と前年比約71%増加、過去最高に。
　中国政府米ドルで保有する外貨準備を円に移す動き強めている。海外勢日本国債保有残高11年末で約92兆円と前年比27%増。

・ロシア北極海はじめとする大陸棚の資源開発に本格的に乗り出す。
　国営ロスネフチ、米石油大手エクソンモービルなど欧米メジャーと相次いで提携。
　「強いロシア」の復活につなげるプーチン新大統領の思惑浮かぶ。

・世界の株価下落連鎖する不安が再び高まる。世界株全体の動き示す株価指数1日、今年初めて前年比マイナスに転じた。
　頼みの綱の米国にも先行き懸念、さらなる金融緩和に頼るムードが高まる可能性に。

・日本海洋掘削　<1606> ［終値2129円］
　改定の石油・天然ガス生産に使う移動式巨大掘削装置（リグ）の運用数2014年秋まで4基増やし15基体制に。
　12年度の設備投資は11年度比5倍の約250億円と過去最高の見通し。大型投資に踏み切る。

・富士フイルム　<4901> ［終値1443円］
　トルコでデジタルカメラや印刷版材料などを扱う販売代理店フィルマット（イスタンブール）買収。買収額20億～30億円と見られる。

・博報堂DYHD　<2433> ［終値4865円］幼児向け虫歯予防に関する教育プログラム活用した歯科開業医の経営支援サービス始める。
　内装から告知活動まで含めた総合的なプロデュース手掛ける。3年後50件契約へ。　

・スズキ　<7269> ［終値1443円］インド四輪子会社マルチ・スズキ、同国西部グジャラート州に年産25万台の新工場建設。
　投資額400億ルピー（約560億円）2015年度稼働へ。

・タムラ製作所　<6768> ［終値183円］太陽光発電や鉄道電力設備などで使う超大型変圧器の海外事業強化。

・民主党小沢一郎元代表3日党本部で野田佳彦新首相との再会談で面と向かって消費増税関連法案への「造反」宣言。
　自民党との修正協議は不調に終わるとの読みも。

・米ニューヨーク市マンハッタンの眺め一望できるニュージャージー州の2都市で2013年自動車F1レース開催へ。
　地元では停滞気味の経済の起爆剤と知名度アップに役立てたい考え。

・太陽の活動低下する異変起きている。磁場や黒点数の変動周期が通常と全く異なる状態に。
　地球の気温が低かった17～18世紀の状況に酷似。地球が寒冷化に向かう可能性も指摘。

・世界の新規株式公開（IPO）市場が急速に冷え込む。欧州債務危機による株価低迷が原因。
　米国5月1ヵ月で12社のIPOの中止、または延期に。アジアでもIPOの延期が増加、日本にも波及しそうと。

・欧州債務危機の深刻化と新興国経済の成長鈍化に加え米国経済の失速の傾向で世界の金融市場に動揺広がる。
　外国為替市場では行き場をなくした投機マネーが「円」に殺到。円独歩高の様相と。
　株価も日米欧で下落、混乱は週明け後も続くと見られ各国で金融緩和への圧力が高まる。
　金融緩和はさらなる円へのマネー流入招き、一層の円高につながりかねず。


・次期衆院選に向け選挙区（定数300）比例代表（180）合わせて1002人が立候補準備。維新の会台風の目に。
　民主党現職286人新人5人。自民党現職118人元職72人新人80人。公明党9選挙区と比例代表27人。共産党227選挙区で候補決める。
　
・欧州債務危機再燃、外国為替市場円相場急伸。NY市場では一時約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となる1ユーロ＝95円台突入。
　対ドルでも2月中旬以来約3ヵ月半ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝77円66銭に。

・日本企業に三重苦。ユーロ安、新興国経済減速、電気代値上げというコスト圧力。

・尖閣諸島（沖縄・石垣島）購入寄付金10億円突破。購入金額「10億～15億円」という見方。

・スペイン中央銀行5/31、
　今年1-3月期に国内から国外に流出した資金額から流入した資金額差し引いた純流出額970億ユーロ（約9兆4千億円）に上ると発表。

・三菱重工　<7011> ［終値311円］業務用燃料電池市場に参入。
　2017年メドに火力発電と組み合わせた複合発電システムとして実用化へ。


2012年6月2日（土）

・2012年度設備投資動向調査、全産業の当初計画11年度実績比16.8%増に。3年連続増加、新興国投資活発な製造業が20.9%増とけん引。
　円高が続く中、投資の海外シフトを一段と進めるが世界経済の減速懸念が各社の投資戦略に影響する可能性も。

・野田佳彦首相3日、民主党本部で小沢一郎元代表、興石東幹事長と再会談。歩み寄り難しければ自民党との協調路線に舵を切る見通し。
　内閣改造は週内実施も視野に検討。

・地熱開発に適するとされる150度以上の熱源持つ21都道県の内約6割12と同県が開発に「賛成」
　残り9県は「地元との合意が開発の前提」「反対」はゼロ。

・ギリシャ再選挙後半戦に突入。直近世論調査緊縮財政進めた第1党新民主主義党（ND）と反緊縮派の第2党急進左派連合の支持率競う。
　両党とも過半数の獲得は困難と見られ、再選挙後も連立政権となる展開が濃厚に。

・設備投資ランキング（2012年度）

　1位（前年1位）NTT　<9432> ［終値3385円］2012年度当初計画1兆9200億円（11年度実績増減率-1.4%）

　2位（3）トヨタ　<7203> ［終値3010円］8200億円（+16.0%）3位（-）東京電力　<9501> ［終値156円］786.1億円（+4.8%）

　4位（2）日立　<6501> ［終値437円］7720億円（+18.9%）5位（18）国際石油帝石　<1605> ［終値439500円］670.9億円（+171.6%）

　6位（6）ソフトバンク　<9984> ［終値2478円］6000億円（+16.2%）7位ホンダ　<7267> ［終値2459円］5800億円（+42.7%）

・三協フロンティア　<9639> ［終値396円］
　植物工場のレンタル6月から開始。1ヶ月3万円程度の低料金武器に飲食店などに売り込む。

・世界の新規株式公開（IPO）市場が急速に冷え込む。欧州債務危機による株価低迷が原因。
　米国5月1ヵ月で12社のIPOの中止、または延期に。アジアでもIPOの延期が増加、日本にも波及しそうと。

・欧州債務危機の深刻化と新興国経済の成長鈍化に加え米国経済の失速の傾向で世界の金融市場に動揺広がる。
　外国為替市場では行き場をなくした投機マネーが「円」に殺到。円独歩高の様相と。
　株価も日米欧で下落、混乱は週明け後も続くと見られ各国で金融緩和への圧力が高まる。
　金融緩和はさらなる円へのマネー流入招き、一層の円高につながりかねず。


・次期衆院選に向け選挙区（定数300）比例代表（180）合わせて1002人が立候補準備。維新の会台風の目に。
　民主党現職286人新人5人。自民党現職118人元職72人新人80人。公明党9選挙区と比例代表27人。共産党227選挙区で候補決める。
　
・欧州債務危機再燃、外国為替市場円相場急伸。NY市場では一時約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となる1ユーロ＝95円台突入。
　対ドルでも2月中旬以来約3ヵ月半ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝77円66銭に。

・日本企業に三重苦。ユーロ安、新興国経済減速、電気代値上げというコスト圧力。

・尖閣諸島（沖縄・石垣島）購入寄付金10億円突破。購入金額「10億～15億円」という見方。

・スペイン中央銀行5/31、
　今年1-3月期に国内から国外に流出した資金額から流入した資金額差し引いた純流出額970億ユーロ（約9兆4千億円）に上ると発表。

・三菱重工　<7011> ［終値311円］業務用燃料電池市場に参入。
　2017年メドに火力発電と組み合わせた複合発電システムとして実用化へ。

2012年6月1日（金）

・インド政府、1-3月期国内総生産（GDP）
　前年同期比5.3%増、市場予測平均（6%）下回り、2004年10-12月期以来の低い伸び。4半期連続成長率鈍化。

・中国1-3月期国内総生産（GDP）前年同期比8.1%増と約3年ぶりの低さ。前年同期9.7%から落ち込む。
　新興国の減速は昨年前半までの金融引き締めが背景。

・米外国為替市場ユーロ急落。1ユーロ＝96円台つける。約11年半ぶりのユーロ安・円高水準。対ドル1ドル＝78円20銭前後に。

・日経平均株価5月月間ベースの下落率10.3%と2010年5月以来2年ぶりの大きさ。
　イタリヤやスペインなどに次ぐ下落率に。円高進行一因に。

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値340円］チリ銅公社に対し、日本企業へのレアメタル（希少金属）供給条件に融資。
　総額3.2億ドル（約250億円）の融資に先立ち、JFEスチール　<5411> ［終値1272円］新日鉄　<5401> ［終値176円］
　住金　<5405> ［終値127円］神戸鋼　<5406> ［終値94円］日新製鋼　<5407> ［終値97円］など9社長期間輸入契約結ぶ。

・4月新設住宅着工戸数7万3647戸と前年同月比10.3%増・住宅ローンの金利低下が追い風。3ヵ月連続増加。

・米実質国内総生産（GDP）2012年1-3月期改定値比前期比年率換算1.9%増。
　速報値から0.3ポイント下方修正。市場予測平均（2.0%）をやや下回る。

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値346円］パイオニア　<6773> ［終値297円］
　共同で2013年メドに天井や壁に貼り付けて使える有機EL（エレクトロルミエッセンス）照明の量産始める。
　製法刷新で生産コスト従来の10分の1に。

・4月の四輪車国内生産台数前年同月比2.7倍79万9474台、7ヵ月連続前年実績上回る。
　東日本大震災の影響による減産からの反動増とエコカー補助金復活による低燃費車の販売増も生産引き上げに。　

・ワタミ　<7522> ［終値1566円］宅配弁当事業強化。年内宅配弁当空白地帯だった東北地方に新工場建設。生産能力1日7万食程度想定。
　3年以内に4工場全国に分散させて建設計画。

・柿安本店　<2294> ［終値1008円］5月下旬宅配事業に参入。
　本社三重県で始め、事業軌道に乗れば都内でも宅配事業始める。約50種の弁当・総菜販売予定。

・関西電力　<9503> ［終値1134円］大飯原発（福井・おおい町）3、4号機再稼働問題、
　野田佳彦首相来週にも関係3閣僚と会合開き、再稼働決断。

　四国電力　<9507> ［終値1840円］伊万原発（愛媛・伊万町）北海道電力　<9509> ［終値984円］泊原発（北海道・泊村）
　九州電力　<9508> ［終値954円］川内原発（鹿児島・川内市）再稼働有力候補。

・KDDI　<9433> ［終値484500円］と角川グループ　<9477> ［終値1937円］
　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向け電子書籍事業で協業。
　KDDI電子書籍配信サービス「リスモブックスストア」で約5000の電子書籍順次販売。

・いすゞ　<7202> ［終値419円］
　ロシアで小型トラックの現地生産再開へ。6月中に生産始める。当初生産能力5千台も今後拡張も視野に。