占い　ザ・ハーミット

2024年4月30日（火）

・4/29の外国為替市場で円相場が急騰した。
　対ドルで一時1ドル=160円台を付けた後、1ドル=154円台まで上昇する場面があった。
　日米の金利差の縮小が遠のくとの見方から円安・ドル高の流れが一段と強まっていた。
　市場では政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったのではないかとの観測が出ている。

・4/29午前に円は売られ、一時34年ぶりの円安・ドル高となる1ドル=160円台前半まで下落。
　対ユーロでも一時1ユーロ=171円台と、
　99年の単一通貨ユーロ導入以降で最も円安・ユーロ高水準となった。
　だが、午後に入ると急速に買い戻された。
　円相場を押し上げたのは断続的に入った大規模な円買い。
　大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジストは「値動きを見る限り、
　（政府・日銀が）為替介入に動いている可能性は高い」と指摘する。

・円安進行の背景にはまず日米の金利差の拡大がある。
　米国の早期利下げ観測が後退し、26日まで開かれた日銀の金融政策決定会合では
　日銀は政策金利の現状維持を決定。
　足元では「政策で円安を食い止める気配がないとの見方が広がっていた」
　30日～5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えている。
　重要な経済指標の発表もあり、米国の利下げが遠のくとの見方が強まれば、
　一段の円安進行があり得る。
　日銀が為替介入をしても「時間稼ぎ」との見方は多い。
　だが、経済界などから円安への対応を要求する声が強まっている。

・今回、政府・日銀は介入の有無についてコメントしていない。
　直近では政府・日銀による為替介入は22年9～10月に3回あった。
　1回目の介入は24年ぶりの円買い介入で、
　9月22日に1ドル=145円台後半となった時点で踏み切った。
　合計の介入額は9兆円規模に上った。
　1回目は介入直後に財務省の神田真人財務官が「断固たる措置に踏み切った」と表明。
　2回目と3回目は介入をすぐには公表しない「覆面介入」で、
　財務省が毎月末に公表する介入実績で実施が確認された。

・財務省の神田真人財務官は4/29夕、対ドル円相場の急騰を受けて
　市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて
　「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメントだ」と話した。
　足元の円相場の変動に関し
　「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には
　看過しがたいものがある」と語った。
　「引き続き必要に応じて適切な対応をしてまいる」とも強調した。
　円買い介入については「情報公開に努めている。
　5月末にしっかり発表をさせていただく」と言明した。

・総務省は2024年度にインターネット上で生成AI（人工知能）を使った
　偽情報を判別する技術の実用化支援を始める。
　画像・音声などの加工の有無やコンテンツの信頼性を判断できる技術の確立を目指す。
　ネット上では災害時に住宅水没の偽画像が出回ったり、
　著名人になりすました広告が拡散する投資詐欺トラブルが発生したりしている。
　政治家の声を編集した偽動画も拡散し、社会の不安定化につながるリスクが高まっている。

・総務省は今回の枠組みを通じて、技術改良の推進を狙う。
　複数の技術を組み合わせた技術革新にも期待する。
　日本には一般社団法人が運営する日本ファクトチェックセンターなどがある。
　米国などに比べて情報の真偽を判断する機関の数自体が少ないと指摘される。

・自治体における人工知能（AI）の導入拡大に向け、産官学が協力体制を築く。
　大阪市や茨城県つくば市を中心に発足させるコンソーシアムに、
　米マイクロソフトや米グーグルの日本法人も参加する。
　2024年度中に行政実務での適切な利用に向けた指針をまとめる。
　行政改革などを調査・研究する一般財団法人の行政管理研究センターを発起人として、
　「AIガバナンス自治体コンソーシアム」を5月1日に立ち上げる。
　筑波大学の岡田幸彦教授が主査となり、
　大阪市やつくば市、名古屋市、神奈川県横須賀市が参加する。
　コンソーシアムには各種のAIサービスを提供するマイクロソフト、グーグル、
　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米オラクルの日本法人やPwCコンサルティングも加わる。
　オブザーバーとして経済産業省や総務省、内閣府、デジタル庁が協力する。
　コンソーシアムでは先行してAIを導入した自治体の知見を持ち寄り、
　適切な利用に向けた留意点などをまとめたガイドラインをつくる。
　AIを扱う人材やノウハウが不足している自治体などに広く共有する。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値41390円］は2030年度をめどに、
　全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。
　執行役員の外国人比率も4割にする。
　アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒や中途採用を増やす。
　海外展開を進めている日本企業でも管理職の外国人比率はまだ低い。
　グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がる。
　富士フイルムHD　<4901> ［終値3328.0円］や日立　<6501> ［終値13475円］などが
　役員や管理職層に外国人を登用し始めた。
　ファストリが定めた管理職の外国人比率の目標は日本企業の中で先行する。


・与野党は4/28投開票の衆院3補欠選挙を受けて次期衆院選へ戦略の練り直しに入る。
　不戦敗も含め全敗した自民党は野党に流れた支持層のつなぎとめが急務になる。
　立憲民主党の3勝は共産党の側面支援が寄与したとの見方があり、
　その流れを強めるかどうかの判断が必要になる。

・主要7カ国（G7）4/29からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議。
　石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。
　原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。
　今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で
　合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、
　G7としての具体策を打ち出すことに主眼を置く。
　太陽光や風力といった再生エネの発電量は天候や時間帯に左右されるため安定しない。
　余剰時に充電して不足時に放電する蓄電池の十分な容量があれば、再生エネを活用しやすくなる。
　送配電網が整備されれば広範囲な地域間の融通も可能になる。

・4/29の外国為替市場で円の乱高下をもたらしたのは、
　祝日に乗じた投機筋の売りと、急落後に断続的に入った大規模な円買い注文だった。
　市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの観測も浮上する。
　もっとも上値では積極的な円売りもあり、円の先安観は根強いとの見方も多い。
　前週末4/26のニューヨーク市場で1ドル=158円台半ばまで下落した円相場は、
　4/29朝にも158円前後で取引を始めた。
　日本が祝日でも、外為市場は海外で取引されている。

・4/29、最初に大きく動いたのが日本時間10時30分ごろだった。
　まとまった円売り注文が出ると円安が加速し、円買い注文が一気に引いて
　フラッシュ・クラッシュ（一瞬の急変動）のような動きとなった。
　158円台から160円24銭まで急落し、34年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。
　再び動き出したのは午後1時すぎ。円高への揺り戻しが一服して
　再び下落し始めそうなタイミングで、大規模な円買いが断続的に入り、1ドル=155円台まで上昇。
　休日出勤していた市場関係者の間では、円買いの大きさに次第に介入観測が高まっていった。
　為替介入の有無は5月31日に財務省が1カ月間の介入実績をまとめて公表する際に判明する。
　ただ、いつどの規模で実施したかは8月ごろに示される日次ベースの統計を待つ必要がある。
　日銀の当座預金の推移から推測できるケースもある。

・外国為替証拠金（FX）取引などを手がける個人投資家を含めた一部の投機筋は
　「介入ポジション」を構築する。
　介入による円高に先回りした動きだ。
　だが、この予想ははずれ、損失回避のために円を売ってポジションを閉じる動きが目立つ。

・市場では今後も円安傾向は続くとの見方が多い。
　日米の金利差や日本の貿易赤字など、
　これまで円安をもたらしてきたファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は変わらないためだ。
　4/30～5/1の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、
　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「タカ派」色を強める可能性が指摘されている。
　パウエル議長は最近の統計を受けて
　「（インフレ沈静化の）確信を得るには時間がかかる」と利下げへの慎重姿勢を強めている。
　米国の金利に上昇圧力がかかれば金利差はさらに開く。
　5/3に公表される4月の米雇用統計や
　5/1発表の4月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数など、
　米国で多くの重要指標発表が控える。

・円急落をもたらした主役は「円安」だが、
　米統計の発表で再び「ドル高」主導に代われば、介入は効きにくくなる。
　本格的な円高への反転には「政府・日銀は米利下げを待つしかない」との声も聞かれる。

・オランダ中央銀行のクノット総裁は、欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期について
　「6月が現実的だ」との認識を示した。
　中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響は「限定的」で「過大評価しない」と語り、
　追加利下げの可能性にも言及した。
　クノット氏はECB理事会のメンバーで、金融緩和に慎重なタカ派として知られるが、
　ユーロ圏のインフレが落ち着いてきたことから利下げを容認する考えを表明した。

・市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始が先送りされるとの見方が強まっている。
　クノット総裁の発言はECBが利下げで先行しても問題ないとの認識を示したものだ。
　クノット氏は6月会合以降の金融政策の見通しを語るのは「時期尚早だ」としながらも、
　ECBの経済見通しから外れなければ「6月以降も利下げを続けることができる」と述べた。
　インフレ抑制については「自信を深めている」と手応えを明かした。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3259.0円］は育児休業から早期に復帰した女性社員に
　限定した支援制度を始めた。
　子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、
　家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給する。
　出産直後に育児などの負担が特に女性に集中することを考慮し重点的に援助を厚くした。
　早期復職に焦点を当てて給付を設ける例は全国でも珍しいという。

・パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡り、
　イスラム組織ハマスはイスラエルが提案した停戦案の検討を急ぐ。
　4/29に交渉を仲介するエジプトと協議する。
　南部ラファへの侵攻も準備するイスラエルに、バイデン米大統領らは圧力を強める。

・トランプ前米大統領が立ち上げた交流サイト（SNS）運営会社が
　米株式市場に上場し、4/26で1カ月が過ぎた。
　株価は劇場型の乱高下を繰り返し、時価総額はピーク比でおよそ33億ドル（5200億円）減った。
　経営実態に対して株価が割高だとの指摘がある。
　会社側は違法な空売りが株価下落を招いたと主張する。
　攻防は激しさを増す。
　割高とみる投資家は空売りを通じて売り崩しを狙う。
　米調査会社S3パートナーズによると、空売りするTMTG株を調達するための
　貸株手数料は北米企業で2番目に高い。
　空売り需要の強さを映し、TMTGの経営側は警戒感を強める。
　トランプ氏はTMTG株を58%保有する。
　持ち株の時価は26日時点で33億ドルに上る。
　上場後の株価が事前に定めた一定条件を満たし、
　トランプ氏はさらに3600万株を受け取る資格も得た。
　トランプ氏は大統領選のキャンペーン費用に加えて複数の訴訟費用もかさむ。
　保有株の売却や株を担保にした融資で資金確保に役立てるとの見方がある。
　同氏ら大株主は上場後半年間は株式売却で制限を受ける。
　トランプ氏と親しい人物が多いTMTGの取締役会が認めれば、前倒しでの株売却に道が開ける。

・世界経済フォーラム（WEF）は4/28～29、サウジアラビアの首都リヤドで特別会合を開いた。
　ブリンケン米国務長官ら92カ国から政治家や企業トップら1000人が集まった。
　パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などを議論した。
　WEFは毎年、年次総会（ダボス会議）をスイスで開催し、経済情勢や国際問題をテーマに据える。
　今回は特別会合と位置づけ、成長や開発、エネルギーを議題にした。
　ガザ衝突で混迷を深める中東情勢も議論した。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4/29、
　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と会談。
　尹氏と野党代表が協議するのは2022年の就任後初めてとなる。
　対話姿勢を前面に出し、自らの政権運営に対し高まった世論の批判の収拾を図る。
　李氏が尹氏との会談に応じたのは27年の大統領選に向けた戦略の一環でもある。
　選挙大勝の追い風を使い、弱体化した尹氏を操って政策を実現する姿を見せようとしている。

・中国外務省は4/29、習近平（シー・ジンピン）国家主席が5月5～10日に
　フランス、セルビア、ハンガリーの3カ国を訪問すると発表。
　欧州との関係を強め、安全保障や通商で対中抑止に動く米国に対抗する。
　同省の林剣副報道局長は記者会見で、習氏の訪欧が5年ぶりだと説明した。
　「中欧関係全体の発展に大きな意義があり、
　世界の平和と発展に新しい勢いをふき込むものだ」と述べた。

・米テスラは4/28、2024年に自動運転など向けの人工知能（AI）開発に
　100億ドル（約1兆5800億円）を投資する方針を明らかにした。
　同日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）で表明。
　電気自動車（EV）販売が失速する中、次の柱とするAI関連投資を大幅に増やす。
　マスク氏は「テスラは今年、トレーニングと推論を組み合わせたAIに約100億ドルを投じる。
　後者（推論するAI）は主に自動車に投入される」と投稿した。
　その上で「このレベルの投資をせず、効率的に投資を行っていない企業は
　（競争に）太刀打ちできない」とコメントしている。

・米テスラは1月に公表した23年12月期の年次報告書で、今後の資本支出計画を明らかにしていた。
　計画によると24年に100億ドルを超え、25～26年にはそれぞれ80億～100億ドルになるとしていた。
　今回、投資の詳細を具体的に表明した格好だ。
　同社は4/23の決算発表で1～3月期にAIの計算能力を高めるトレーニングを強化し、
　「計算能力を前四半期の2倍以上に拡大した」と明らかにしていた。
　テスラはEV販売が苦戦する中で自動運転やAIへの投資を増やしている。
　8月には自動運転タクシー「ロボタクシー」を公表する方針を示している。
　マスク氏は4/23、「監視なしの完全自動運転が可能になれば、（テスラ車の価値が大幅に高まり）
　すぐに700万台、1000万台、10年で数千万台になる」と表明。
　開発中の低価格EVを含めた新たな次世代車両をベースにした自動運転サービスの拡大を
　念頭を置いているとみられる。
　世界の自動車大手はEVや電池、車載基本ソフト（OS）の開発にしのぎを削っている。

・テスラのマスク氏は4/28には北京市を訪れ、中国の李強（リー・チャン）首相と会談。
　自動運転システムを中国で実用化するためとみられる。
　ロイター通信は同日、同社が自動運転システムの精度を高めるために、
　中国で収集したデータを海外に転送する承認を得ようとしていると報じた。
　テスラは中国への目配りも欠かさない。

・日本勢ではトヨタ　<7203> ［終値3510.0円］が24年3月期だけの研究開発費で1兆2400億円を見込む。
　またEV関連には30年までに5兆円を投じる計画だ。　
　ホンダ　<7267> ［終値1750.5円］24年3月期に9900億円を計画し、前期比16%伸びる。
　30年までに研究開発費と設備投資で5兆円を電動化などに投資する計画。
　EVや車載OSは将来の競争力や利益の源泉となるため重点投資が必要な一方で、
　標準技術が定まっておらず開発コストは巨額になりがちだ。

・アクティビスト（物言う株主）として知られる
　米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが
　住友商事　<8053> ［終値3909円］株を数百億円規模で取得。
　エリオットは住友商事と株式価値向上策などで協議を進めているもようだ。
　関係者がエリオットによる住友商事株の取得を明らかにした。
　住友商事の時価総額は4/26の終値ベースで約4兆8000億円。
　100億円分を取得したとすると発行済み株式に占める割合は約0.2%にあたる。
　エリオットは近年、日本企業に対する活動を積極化している。

・大手総合商社は著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる
　米バークシャー・ハザウェイが大株主となっている。
　資本効率を意識した経営が一段と意識され、今年に入り、
　三菱商事　<8058> ［終値3529.0円］が5000億円の自社株買いを発表したほか
　伊藤忠商事　<8001> ［終値6898円］も株主還元策の強化に乗り出していた。
　　住友商事　<8053> ［終値3909円］は5月2日の2024年3月期通期決算の発表に合わせ、
　新たな中期経営計画を発表する予定だ。
　同社の株価は年初比で28%上昇しているが、三菱商事など同業他社と比べ見劣りする。
　エリオットが株価上昇を求めて何らかの圧力を強める可能性がある。

・JTBはインバウンド（訪日外国人）向けに地方を巡るツアーの数を2024年度に2割増やす。
　日本旅行も訪日客の地方誘客に力を入れる。
　日本人の海外旅行は円安の影響により、新型コロナウイルス禍前まで戻っていない。
　60年前に海外旅行が自由化して以降、旅行会社は海外旅行を成長の柱にしてきたが、
　今後はインバウンド向けを収益の柱に育てる。

・粘着紙大手で半導体を保護するテープなどを手掛けるリンテック　<7966> ［終値3085円］、
　半導体製造のパッケージングや組み立て工程に当たる「後工程」向けに
　チップ上の電極を保護するフィルム製品を開発した。
　温度変化に対する強さ（耐久性）について同製品を使わない場合に比べて2.5～3倍向上でき、
　半導体製品の寿命を延ばせる効果が期待できる。
　半導体チップと基板をつなぐ電極「バンプ」を樹脂で保護し
　亀裂のリスクを減らすフィルム状の新製品を開発、5月の発売を予定する。

・週明けの5/29の外国為替市場で円が対ドルで売られ、一時1ドル＝160円台に急落。
　1990年4月以来、34年ぶりの円安ドル高水準を更新。
　その後、円が買われ、一時154円台まで急上昇。
　政府と日銀　<8301> ［終値30050円］が為替介入に踏み切った可能性も指摘。
　財務省神田真人財務官は「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメント」と説明。
　その上で「（円相場の）激しい変動が国民経済にもたらす悪影響には看護しがたいものがある」と指摘。


・4/26のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで大幅下落し、
　一時1ドル＝158円44銭と1990年5月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準をつけた。
　円は対ドルで1週間の下落幅は4円近くになり、4月初めと比較すると7円を超える急落となった。

・ゴールデン・ウィーク（GW）が4/27始まった。
　各地の液や空港は混雑。
　行楽地も賑わいを見せた。

　・米国務省、中国人民解放軍が郡民両面で利用可能な海洋生物の毒素に関する研究を進めており
　生物兵器禁止条約（BWC）を順守しているかどうか確認できないと懸念表明。

・航空各社の国際線予約が好調。
　全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3060.0円］のハワイ便が前年比1.5倍と過去最高の予約数記録。
　円安や海外での物価高が影響し、コロナ禍前水準にはまだ遠いとの見方もある  

明日から６月８日まで　男性からの恩恵が受けやすいです





























  

俳優のユマ＝サーマンさんお誕生日です















  

2024年4月29日（月）　　

・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が4/28、投開票された。
　自民党は2つの不戦敗を含めすべての小選挙区で敗北した。
　立憲民主党は東京15区で新人、島根1区と長崎3区でそれぞれ元職が当選し、3戦全勝。
　日本維新の会は候補を立てた2選挙区で立民に敗れた。
　補選の結果は岸田文雄政権に打撃となり、自民党総裁の任期満了を9月に控える
　首相の衆院解散の戦略に影響を及ぼす可能性がある。

・主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合の共同声明の原案の一部が判明。
　再生可能エネルギーの安定に欠かせない蓄電池や水素といった
　電力を貯蔵できる容量を2030年に世界で22年比6.5倍に増やす目標を明記した。
　送配電網への投資も大幅に拡大すると盛り込む。
　イタリアのトリノで4/29から閣僚会合の議論が始まる。

・電力の貯蔵は蓄電池や水素、水力といったさまざまな方法がある。
　再生エネの拡大に伴い電力供給の不安定さが増すため、蓄電容量もあわせて増やす必要がある。
　G7として蓄電池や水素の導入目標を打ち出し、再生エネ拡大に道筋をつける狙いがある。

・個人投資家の日本株への前向きな姿勢が目立つ。
　日経新聞が実施したアンケートで、今後投資を増やしたい資産は「日本株」が最多だった。
　日経平均株価は企業業績の改善や脱デフレなどを支えに最高値を更新。
　バブル経済崩壊後に株式相場は長期低迷入りし、
　個人マネーは投資信託などを通じて海外に流出していた。
　日本株に個人マネーが戻ってくれば、相場全体の大きな支えになりそうだ。
　アンケートは調査会社マクロミル　<3978> ［終値727円］を通じて3/25～26に実施。
　20代から60代までの個人投資家2900人から回答を得た。

・今後投資を増やしたい資産を複数回答で尋ねたところ、「国内株式」が54%で最も多かった。
　2位は「米国株投信」（33%）、3位は「国内株投信」（29%）で、
　日本株を選好する傾向が顕著だった。
　首位の「国内株式」の回答を年代別に見ると、最も高かったのが60代の60%だった。
　最も低かったのは20代の49%で、代わりに米国株が41%と高かった。
　日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家中心に評価を高めるなか、
　日本株を取り巻く環境は好転した。
　脱デフレや円安進行も買いを後押しし、2月22日に34年ぶりに最高値を更新。
　3月4日には史上初めて4万円の大台に乗せた。
　転換点を目の当たりにしたことで、個人の考え方にも変化が生じているとみられる。

・今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）も個人の背中を押す。
　株式や投信の売却益や配当が非課税となるのがメリットとの声は多く、
　「投資済み」との回答は65%だった。
　「いずれ投資したい」の17%とあわせるとおよそ8割で、
　市場全体に与えるインパクトは小さくない。
　株安の痛みを知る高齢層に対し、若い世代はそのトラウマがない。
　株式投資を最近始めた投資家が成功体験を得られていることも大きいとみられる。

・日揮HD　<1963> ［終値1500.0円］洋上の石油・天然ガスの生産設備で
　メタンの漏洩量を測定するサービスを始めた。
　温室効果が二酸化炭素（CO2）の20倍超に達するメタンの漏洩規制は厳しくなっている。
　企業の新たな温暖化対策の動きが本格化してきた。
　洋上プラントは陸上プラントより狭い空間に機器が集中し、海面の照り返しもある。
　このため陸上向けに使う人工衛星による測定などでは十分に対応できなかった。
　洋上向けの測定サービスは世界でも珍しく、
　米欧の石油メジャーなどの需要を取り込みたい考えだ。
　メタンはCO2に次いで排出量が多い温暖化ガスで、化石燃料の生産過程で漏洩している。
　国際エネルギー機関（IEA）によると
　メタン総排出量のうちエネルギー由来は推定で約4割に達する。

・11月の米大統領選に向けた選挙資金集めは、
　序盤戦で民主党のバイデン大統領が共和党のトランプ前大統領に先行している。
　バイデン陣営は資金を激戦州での広告に投入し、支持率でリードするトランプ氏を追う。
　訴訟費用がかさむトランプ陣営は資金を温存する。
　米連邦選挙委員会（FEC）への報告によると、バイデン氏とトランプ氏の再対決が確定した3月、
　バイデン氏の選対本部はおよそ4380万ドル（約67億8900万円）を集めた。
　2月から倍増した。
　3月末時点の手持ち資金は8550万ドル程度だった。
　トランプ陣営は声明で、バイデン陣営が3月末に
　オバマ、クリントン両元大統領と開いたイベントの集金額の倍以上を集めたと強調した。
　選挙資金の支出額でも、バイデン選対はトランプ選対を大きく上回る。
　3月に約2920万ドルを支出し、その75%を広告費や広告制作費に充てた。
　激戦州を中心に特定の有権者層を狙った政治広告を投入している。

・日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、
　金融危機時に通貨を融通し合う枠組みを感染症や自然災害の発生時にも使えるように広げる。
　新型コロナウイルスの感染拡大時に各国の支出が急増した教訓を踏まえ、
　気候変動の影響が深刻化するアジア地域で金融の安全網を強化する。
　金融危機時の支援枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」のもとに新たな制度を設ける。
　大洪水や地震といった自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）で生じる
　緊急の資金ニーズに対応する。

・今回の3つの衆院補欠選挙で「政治とカネ」の問題を抱えた自民党への逆風が浮き彫りになった。
　唯一候補を立てた島根1区で敗北し、不戦敗だった2選挙区を含めて全敗した。
　自民支持が強い保守地盤で負けたことで、
　党内で早期の衆院解散・総選挙への慎重論が強まりそうだ。

・補選後の国会では政治資金規正法を巡る議論が控える。
　会計責任者だけでなく議員が責任を負う「連座制」や
　企業・団体献金などのあり方で各党の考えに隔たりがあり、
　着地点を見いだせるかは不透明だ。
　首相は「政治改革に向けた取り組みの進捗や取り組みぶりなどをみて、
　最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と話す。
　自身が首相として次期衆院選や総裁選に臨む考えを示唆したものだが、
　首相が指導力を示して世論の支持を取り戻せるかどうかを党内は注視している。

・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙で共同通信社が実施した出口調査によると、
　支持政党はないとした無党派層の投票先は、3選挙区いずれも立憲民主党候補が最も支持を集めた。
　自民党は、唯一候補者を立てた島根1区で支持層固めに苦戦した。
　与野党一騎打ちの島根1区は、無党派層の74%が支持した立民元職亀井亜紀子氏に対し、
　自民新人錦織功政氏は25%と低調。
　亀井氏は立民支持層の98%、支援を受けた共産党支持層の90%をまとめ、
　自民支持層の26%にも浸透した。
　切り崩された錦織氏は自民支持層の73%、推薦を受けた公明党支持層71%の支持にとどまった。

・欧州最大の経済大国ドイツで景気回復の遅れが目立っている。
　ドイツ政府の試算では2024年の実質成長率は0.3%と振るわず、
　日本を含む主要7カ国（G7）で最低になる見通しだ。
　ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。

・ドイツ経済の苦境は外交姿勢にも映る。
　ショルツ首相は4/16、最大の貿易相手国である中国を訪れて
　「中国企業の対独投資を歓迎する」と経済重視の姿勢を前面に打ち出した。
　一連の訪中には高級車大手BMW社長らドイツの代表企業10社以上の幹部も同行した。
　企業向けの電気料金は米国や日本より高く、産業界は立地拠点としての競争力低下に身構える。
　ドイツ経済研究所（IW）によると、
　ドイツへの直接投資額は23年に218億ユーロ（約3.7兆円）と14年以来の低水準だった。
　海外向け直接投資は5倍超の1159億ユーロで流出超過が続く。
　IWのシニアエコノミスト、クリスチャン・ルッシェ氏は
　「政治が現状のままであれば産業空洞化が大幅に加速する可能性がある」と指摘する。

・米電気自動車（EV）大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4/28、
　中国の李強（リー・チャン）首相と会談。
　会談でマスク氏は、中国との協力関係の深化などについて言及したという。
　会談で李氏は、テスラの中国での発展は中国と米国の経済貿易協力の成功例と呼べると評価。
　中国と米国の関係が持続して安定した発展を遂げることを望むと述べた。
　その上で、外資企業への支援を強め、各国の企業が安心して中国に投資できるようにすると語った。

・中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する
　動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法律が米国で成立したのを受け、
　運営側が法廷闘争に敗れた場合のシナリオが浮上。
　米国事業の売却かサービス停止を迫られる見通しだが、
　運営側は売却計画に関する報道を否定している。
　バイデン米大統領は4/24、TikTokを規制する法案に署名した。
　新たな法律はTikTokの運営主体が中国資本であり続ける場合に利用を禁止する。
　今後のシナリオは主に
　(1)運営側が法廷闘争で勝訴
　(2)米国事業の売却
　(3)サービス停止の3つ。
　運営側は法律の成立後、利用禁止につながる内容は違憲だとして提訴する考えを示した。
　表現の自由を制限する立法を禁じる米国憲法の修正一条を争点にするとみられる。
　裁判は長期化する可能性がある。

・企業から間接業務を受託するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）などを手掛ける
　トランスコスモス　<4704> ［終値7778円］生成AI（人工知能）を活用したチャットシステムを開発。
　同社が提供するコンタクトセンター業務に近く導入し、効率化を求める顧客企業の需要に応える。
　米オープンAIの生成AIを使った。
　ウェブサイトに入力された問い合わせに対して文章で自動回答する。
　やり取りをオペレーターがチェックし、解決できない場合はオペレーター対応に切り替える点が特徴。
　1人当たりの対応件数は約3倍に増やせるという。
　問い合わせと回答のデータを蓄積し、チャットシステムの精度向上に役立てる。

・インフロニアHD　<5076> ［終値1374.5円］中核子会社の前田建設工業を通じて
　神奈川県三浦市の水道インフラの管理に加えて、農業や太陽光発電の運営を2024年度から始める。
　地方はインフラの老朽化以外に人口減少や産業衰退も進む。
　民間のノウハウで地域を再生する。
　PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の一形態である「コンセッション」の
　担い手である企業にとって、インフラを介した地域振興の腕が試される時が来ている。

・2024年の公示地価は、全用途の全国平均が3年連続の上昇となった。
　新型コロナウイルス禍前の2019年と比較しても、14.1%の上昇となっており、
　経済活動の正常化とともに、地価回復の波は地方にも広がっている。
　地域別にみると、半導体工場進出に沸く北海道千歳市や熊本県大津町、
　海外からのスキー客が注目する長野県白馬村、
　子育て層に人気の千葉県流山市などの伸びが大きい。

・4月30日～5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に
　金融引き締め長期化への懸念が強まっている。
　あおりを受けているのが「配当貴族」の異名を持つ企業の株価だ。
　株主還元を長期に拡充させてきた銘柄が高金利下で「没落」している。
　小売り大手ターゲットは52年、建機大手キャタピラーは30年、連続増配の記録だ。
　米S&P500種株価指数の採用企業のうち両社のように
　25年以上増配を続けている67銘柄を組み込んで作った指数に「S&P500配当貴族指数」がある。
　指数の配当利回りは3月末時点で2.4%とS&P500の1.4%を上回る。
　利回り以上の強みが連続して増配ができる強固なビジネスモデルにある。
　景気動向に左右されにくい安定した現金創出力を持つ。
　事業の安定性により不透明感が強まった下げ相場には比較的強い性質がある。
　ところが、4月に入って米国株のさえない展開が続く中で、むしろ配当貴族の苦戦が目立った。
　3月末比の下落率は4.5%で、S&P500の2.9%より大きい。
　政策金利が「Higher for longer（より高くより長く）」の経路をたどるにつれて、
　配当貴族銘柄は落ちぶれていく。
　真価を発揮して再び脚光を浴びるのは、一段と長引きそうな金融引き締めで
　米景気が本格的に変調を来すときだろう。

・今週の日経平均株価は上下に振れやすい展開か。
　4/30～5/1に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
　ゴールデンウイーク（GW）の大型連休入りとなり商いは薄い。
　急速に進む円安が米ドル建てでみた価値低下や内需株の重荷となっており、
　円安・株高の構図は揺らいでいる。
　4/30のレーザーテック　<6920> ［終値34080円］や5/1～2の三井物産　<8031> ［終値7519円］、
　三菱商事　<8058> ［終値3529.0円］など主要企業の決算発表が本格化する。
　先週はニデック　<6594> ［終値7115円］や信越化学　<4063> ［終値5906円］など
　決算後に下落する例も目立った。
　auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは
　「3万8000円前後で行ったり来たりしそうだ」とみる。

・原油相場は神経質な展開か。
　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は期近の6月物で
　1バレル80ドル台半ばでの綱引きとなりそうだ。
　中東情勢が再び緊迫してきた。
　一方、急騰すれば産油国が増産するとの観測もあり一本調子での上昇も見込まれていない。  

転職　異業種など仕事上で大きな変化がおこりやすい方

１９９０年～１９９９年までで

１９９０年　２月１３日　１４日、生まれ

１９９１年　２月６日　７日、生まれ

１９９２年　１月３０日　３１日、生まれ

１９９３年　１月２２日　２３日、生まれ

１９９４年　１月１４日　１５日、生まれ

１９９５年　１月８日　９日、生まれ

１９９６年　１月３日　４日　　２月１６日　１７日、生まれ

１９９７年　２月１０日　１１日、生まれ

１９９８年　２月３日　４日、生まれ

１９９９年　１月２７日　２８日、生まれ

の皆様　気の強さとユニークさを持っています