日経 ４月２９日
2024年04月29日
2024年4月29日（月）
・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が4/28、投開票された。
自民党は2つの不戦敗を含めすべての小選挙区で敗北した。
立憲民主党は東京15区で新人、島根1区と長崎3区でそれぞれ元職が当選し、3戦全勝。
日本維新の会は候補を立てた2選挙区で立民に敗れた。
補選の結果は岸田文雄政権に打撃となり、自民党総裁の任期満了を9月に控える
首相の衆院解散の戦略に影響を及ぼす可能性がある。
・主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合の共同声明の原案の一部が判明。
再生可能エネルギーの安定に欠かせない蓄電池や水素といった
電力を貯蔵できる容量を2030年に世界で22年比6.5倍に増やす目標を明記した。
送配電網への投資も大幅に拡大すると盛り込む。
イタリアのトリノで4/29から閣僚会合の議論が始まる。
・電力の貯蔵は蓄電池や水素、水力といったさまざまな方法がある。
再生エネの拡大に伴い電力供給の不安定さが増すため、蓄電容量もあわせて増やす必要がある。
G7として蓄電池や水素の導入目標を打ち出し、再生エネ拡大に道筋をつける狙いがある。
・個人投資家の日本株への前向きな姿勢が目立つ。
日経新聞が実施したアンケートで、今後投資を増やしたい資産は「日本株」が最多だった。
日経平均株価は企業業績の改善や脱デフレなどを支えに最高値を更新。
バブル経済崩壊後に株式相場は長期低迷入りし、
個人マネーは投資信託などを通じて海外に流出していた。
日本株に個人マネーが戻ってくれば、相場全体の大きな支えになりそうだ。
アンケートは調査会社マクロミル <3978> ［終値727円］を通じて3/25～26に実施。
20代から60代までの個人投資家2900人から回答を得た。
・今後投資を増やしたい資産を複数回答で尋ねたところ、「国内株式」が54%で最も多かった。
2位は「米国株投信」（33%）、3位は「国内株投信」（29%）で、
日本株を選好する傾向が顕著だった。
首位の「国内株式」の回答を年代別に見ると、最も高かったのが60代の60%だった。
最も低かったのは20代の49%で、代わりに米国株が41%と高かった。
日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家中心に評価を高めるなか、
日本株を取り巻く環境は好転した。
脱デフレや円安進行も買いを後押しし、2月22日に34年ぶりに最高値を更新。
3月4日には史上初めて4万円の大台に乗せた。
転換点を目の当たりにしたことで、個人の考え方にも変化が生じているとみられる。
・今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）も個人の背中を押す。
株式や投信の売却益や配当が非課税となるのがメリットとの声は多く、
「投資済み」との回答は65%だった。
「いずれ投資したい」の17%とあわせるとおよそ8割で、
市場全体に与えるインパクトは小さくない。
株安の痛みを知る高齢層に対し、若い世代はそのトラウマがない。
株式投資を最近始めた投資家が成功体験を得られていることも大きいとみられる。
・日揮HD <1963> ［終値1500.0円］洋上の石油・天然ガスの生産設備で
メタンの漏洩量を測定するサービスを始めた。
温室効果が二酸化炭素（CO2）の20倍超に達するメタンの漏洩規制は厳しくなっている。
企業の新たな温暖化対策の動きが本格化してきた。
洋上プラントは陸上プラントより狭い空間に機器が集中し、海面の照り返しもある。
このため陸上向けに使う人工衛星による測定などでは十分に対応できなかった。
洋上向けの測定サービスは世界でも珍しく、
米欧の石油メジャーなどの需要を取り込みたい考えだ。
メタンはCO2に次いで排出量が多い温暖化ガスで、化石燃料の生産過程で漏洩している。
国際エネルギー機関（IEA）によると
メタン総排出量のうちエネルギー由来は推定で約4割に達する。
・11月の米大統領選に向けた選挙資金集めは、
序盤戦で民主党のバイデン大統領が共和党のトランプ前大統領に先行している。
バイデン陣営は資金を激戦州での広告に投入し、支持率でリードするトランプ氏を追う。
訴訟費用がかさむトランプ陣営は資金を温存する。
米連邦選挙委員会（FEC）への報告によると、バイデン氏とトランプ氏の再対決が確定した3月、
バイデン氏の選対本部はおよそ4380万ドル（約67億8900万円）を集めた。
2月から倍増した。
3月末時点の手持ち資金は8550万ドル程度だった。
トランプ陣営は声明で、バイデン陣営が3月末に
オバマ、クリントン両元大統領と開いたイベントの集金額の倍以上を集めたと強調した。
選挙資金の支出額でも、バイデン選対はトランプ選対を大きく上回る。
3月に約2920万ドルを支出し、その75%を広告費や広告制作費に充てた。
激戦州を中心に特定の有権者層を狙った政治広告を投入している。
・日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、
金融危機時に通貨を融通し合う枠組みを感染症や自然災害の発生時にも使えるように広げる。
新型コロナウイルスの感染拡大時に各国の支出が急増した教訓を踏まえ、
気候変動の影響が深刻化するアジア地域で金融の安全網を強化する。
金融危機時の支援枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」のもとに新たな制度を設ける。
大洪水や地震といった自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）で生じる
緊急の資金ニーズに対応する。
・今回の3つの衆院補欠選挙で「政治とカネ」の問題を抱えた自民党への逆風が浮き彫りになった。
唯一候補を立てた島根1区で敗北し、不戦敗だった2選挙区を含めて全敗した。
自民支持が強い保守地盤で負けたことで、
党内で早期の衆院解散・総選挙への慎重論が強まりそうだ。
・補選後の国会では政治資金規正法を巡る議論が控える。
会計責任者だけでなく議員が責任を負う「連座制」や
企業・団体献金などのあり方で各党の考えに隔たりがあり、
着地点を見いだせるかは不透明だ。
首相は「政治改革に向けた取り組みの進捗や取り組みぶりなどをみて、
最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と話す。
自身が首相として次期衆院選や総裁選に臨む考えを示唆したものだが、
首相が指導力を示して世論の支持を取り戻せるかどうかを党内は注視している。
・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙で共同通信社が実施した出口調査によると、
支持政党はないとした無党派層の投票先は、3選挙区いずれも立憲民主党候補が最も支持を集めた。
自民党は、唯一候補者を立てた島根1区で支持層固めに苦戦した。
与野党一騎打ちの島根1区は、無党派層の74%が支持した立民元職亀井亜紀子氏に対し、
自民新人錦織功政氏は25%と低調。
亀井氏は立民支持層の98%、支援を受けた共産党支持層の90%をまとめ、
自民支持層の26%にも浸透した。
切り崩された錦織氏は自民支持層の73%、推薦を受けた公明党支持層71%の支持にとどまった。
・欧州最大の経済大国ドイツで景気回復の遅れが目立っている。
ドイツ政府の試算では2024年の実質成長率は0.3%と振るわず、
日本を含む主要7カ国（G7）で最低になる見通しだ。
ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。
・ドイツ経済の苦境は外交姿勢にも映る。
ショルツ首相は4/16、最大の貿易相手国である中国を訪れて
「中国企業の対独投資を歓迎する」と経済重視の姿勢を前面に打ち出した。
一連の訪中には高級車大手BMW社長らドイツの代表企業10社以上の幹部も同行した。
企業向けの電気料金は米国や日本より高く、産業界は立地拠点としての競争力低下に身構える。
ドイツ経済研究所（IW）によると、
ドイツへの直接投資額は23年に218億ユーロ（約3.7兆円）と14年以来の低水準だった。
海外向け直接投資は5倍超の1159億ユーロで流出超過が続く。
IWのシニアエコノミスト、クリスチャン・ルッシェ氏は
「政治が現状のままであれば産業空洞化が大幅に加速する可能性がある」と指摘する。
・米電気自動車（EV）大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4/28、
中国の李強（リー・チャン）首相と会談。
会談でマスク氏は、中国との協力関係の深化などについて言及したという。
会談で李氏は、テスラの中国での発展は中国と米国の経済貿易協力の成功例と呼べると評価。
中国と米国の関係が持続して安定した発展を遂げることを望むと述べた。
その上で、外資企業への支援を強め、各国の企業が安心して中国に投資できるようにすると語った。
・中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する
動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法律が米国で成立したのを受け、
運営側が法廷闘争に敗れた場合のシナリオが浮上。
米国事業の売却かサービス停止を迫られる見通しだが、
運営側は売却計画に関する報道を否定している。
バイデン米大統領は4/24、TikTokを規制する法案に署名した。
新たな法律はTikTokの運営主体が中国資本であり続ける場合に利用を禁止する。
今後のシナリオは主に
(1)運営側が法廷闘争で勝訴
(2)米国事業の売却
(3)サービス停止の3つ。
運営側は法律の成立後、利用禁止につながる内容は違憲だとして提訴する考えを示した。
表現の自由を制限する立法を禁じる米国憲法の修正一条を争点にするとみられる。
裁判は長期化する可能性がある。
・企業から間接業務を受託するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）などを手掛ける
トランスコスモス <4704> ［終値7778円］生成AI（人工知能）を活用したチャットシステムを開発。
同社が提供するコンタクトセンター業務に近く導入し、効率化を求める顧客企業の需要に応える。
米オープンAIの生成AIを使った。
ウェブサイトに入力された問い合わせに対して文章で自動回答する。
やり取りをオペレーターがチェックし、解決できない場合はオペレーター対応に切り替える点が特徴。
1人当たりの対応件数は約3倍に増やせるという。
問い合わせと回答のデータを蓄積し、チャットシステムの精度向上に役立てる。
・インフロニアHD <5076> ［終値1374.5円］中核子会社の前田建設工業を通じて
神奈川県三浦市の水道インフラの管理に加えて、農業や太陽光発電の運営を2024年度から始める。
地方はインフラの老朽化以外に人口減少や産業衰退も進む。
民間のノウハウで地域を再生する。
PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の一形態である「コンセッション」の
担い手である企業にとって、インフラを介した地域振興の腕が試される時が来ている。
・2024年の公示地価は、全用途の全国平均が3年連続の上昇となった。
新型コロナウイルス禍前の2019年と比較しても、14.1%の上昇となっており、
経済活動の正常化とともに、地価回復の波は地方にも広がっている。
地域別にみると、半導体工場進出に沸く北海道千歳市や熊本県大津町、
海外からのスキー客が注目する長野県白馬村、
子育て層に人気の千葉県流山市などの伸びが大きい。
・4月30日～5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に
金融引き締め長期化への懸念が強まっている。
あおりを受けているのが「配当貴族」の異名を持つ企業の株価だ。
株主還元を長期に拡充させてきた銘柄が高金利下で「没落」している。
小売り大手ターゲットは52年、建機大手キャタピラーは30年、連続増配の記録だ。
米S&P500種株価指数の採用企業のうち両社のように
25年以上増配を続けている67銘柄を組み込んで作った指数に「S&P500配当貴族指数」がある。
指数の配当利回りは3月末時点で2.4%とS&P500の1.4%を上回る。
利回り以上の強みが連続して増配ができる強固なビジネスモデルにある。
景気動向に左右されにくい安定した現金創出力を持つ。
事業の安定性により不透明感が強まった下げ相場には比較的強い性質がある。
ところが、4月に入って米国株のさえない展開が続く中で、むしろ配当貴族の苦戦が目立った。
3月末比の下落率は4.5%で、S&P500の2.9%より大きい。
政策金利が「Higher for longer（より高くより長く）」の経路をたどるにつれて、
配当貴族銘柄は落ちぶれていく。
真価を発揮して再び脚光を浴びるのは、一段と長引きそうな金融引き締めで
米景気が本格的に変調を来すときだろう。
・今週の日経平均株価は上下に振れやすい展開か。
4/30～5/1に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
ゴールデンウイーク（GW）の大型連休入りとなり商いは薄い。
急速に進む円安が米ドル建てでみた価値低下や内需株の重荷となっており、
円安・株高の構図は揺らいでいる。
4/30のレーザーテック <6920> ［終値34080円］や5/1～2の三井物産 <8031> ［終値7519円］、
三菱商事 <8058> ［終値3529.0円］など主要企業の決算発表が本格化する。
先週はニデック <6594> ［終値7115円］や信越化学 <4063> ［終値5906円］など
決算後に下落する例も目立った。
auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは
「3万8000円前後で行ったり来たりしそうだ」とみる。
・原油相場は神経質な展開か。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は期近の6月物で
1バレル80ドル台半ばでの綱引きとなりそうだ。
中東情勢が再び緊迫してきた。
一方、急騰すれば産油国が増産するとの観測もあり一本調子での上昇も見込まれていない。
Posted by 占い ザ・ハーミット at
13:18
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今、仕事運がかわりやすい人
2024年04月29日
転職 異業種など仕事上で大きな変化がおこりやすい方
１９９０年～１９９９年までで
１９９０年 ２月１３日 １４日、生まれ
１９９１年 ２月６日 ７日、生まれ
１９９２年 １月３０日 ３１日、生まれ
１９９３年 １月２２日 ２３日、生まれ
１９９４年 １月１４日 １５日、生まれ
１９９５年 １月８日 ９日、生まれ
１９９６年 １月３日 ４日 ２月１６日 １７日、生まれ
１９９７年 ２月１０日 １１日、生まれ
１９９８年 ２月３日 ４日、生まれ
１９９９年 １月２７日 ２８日、生まれ
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