占い　ザ・ハーミット

2012年11月30日（金）

・三菱重工　<7011> ［終値372円］日立　<6501> ［終値457円］29日、電力システム事業統合へ。
　2014年1月に新会社設立。売上高1兆1千億円規模、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリックの2強に近づく。

・日経新聞社総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」2012年度版　業績に加え、働きやすさや社会貢献、成長性など幅広い観点で上場企業評価。
　
　1位（前回1位）NTTドコモ　<9437> ［終値119700円］2位（6）セブン＆アイ　<3382> ［終値2363円］3位（7）コマツ　<6301> ［終値1826円］
　4位（2）武田　<4502> ［終値3740円］4位（3）キヤノン　<7751> ［終値2849円］6位（35）東レ　<3402> ［終値487円］

・欧州連合（EU）29日、貿易相理事会で日本と貿易や投資、サービスを自由化する経済連携協定（EPA）締結へ向けた交渉始める。
　来年早々日EU首脳会議で交渉入り正式に宣言へ。

・「第三極」衆院選に向けた政策がほぼ固まる。
　日本維新の会「骨太2013～16」原発ゼロ封印、現実路線に傾く。
　みんなの党「アジェンダ」維新との合流見送り独自路線変えず。TPP交渉に積極。
　日本未来の党政策要綱の原案、子供一人年間31万2000円支給、社会保障で「小沢色」強く。

・大手銀行住宅ローン金利12月から一斉に過去最低水準に引き下げへ。
　最初の10年が固定最優遇金利は3メガ銀行とりそな銀　<8308> ［終値348円］が1.3%、三井住友信託　<8309> ［終値251円］1.15%。

・ドワンゴ　<3715> ［終値196100円］運営「ニコニコ動画」で10党の党首討論生中継。議論戦わせる場面無く。
　野田佳彦首相環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に意欲、安倍晋三総裁デフレが続けば消費増税見送る考え表明。

・関西電力　<9503> ［終値763円］九州電力　<9508> ［終値771円］の家庭向け値上げ申請が妥当かどうか厳格審査。人件費焦点。

・日本未来の党（代表嘉田由紀子滋賀県知事）衆院選公約となる「政権要綱」
　民主党安住淳幹事長代行が「財源をきっちりしないと私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほどそっくり。
　嘉田由紀子知事（62）「国民の生活が第一でつくられたものに、知事の経験と思いをプラスしました」と。

・自動車大手7社10月の中国生産販売実績。合計前年同月比48.9%減15万386台。


2012年11月29日（木）

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値910円］26～28日実施世論調査、衆院選（12/4公示、16日投開票）投票したい候補者・政党
　自民党23%、日本維新の会15%、民主党13%、公明党4%、みんなの党4%、国民の生活が第一3%、共産党2%。

・中山製鋼所　<5408> ［終値40円］私的整理で再建目指す。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値373円］など40行が600億円規模の債権放棄に応じ再建支援する方針固めた。
　官民で再建支援に乗り出し、国内の雇用維持や技術の海外流出防ぐ狙いも。

・ソニー　<6758> ［終値803円］電池事業の売却検討。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や国内外の投資ファンドなどと交渉入り。

・主要生保15グループ、2012年4-9月期決算株価下落で有価証券評価損が約6900億円と前年同期比8割増、3社が内部留保取り崩しで黒字確保。
　先行き不透明感に規制強化、株を売って国債を買い増す流れが続いている。

・米国個人の自己破産件数の減少目立つ。今年7-9月期の申請数は29万5840件、約4年ぶり30万件切る。2010年4-6月期比約3割少ない。　

・富士重工　<7270> ［終値875円］
　中国向けの完成車輸出月1000台程度と通常より約8割削減。日中関係悪化による中国販売の急減で在庫積み上がってるため。

・小売りや外食で値下げの動き広がる。個人消費冷え込む中年末商戦に向け低価格訴えた集客競争激化。

　セブン&アイ　<3382> ［終値2359円］傘下イトーヨーカ堂12/1から約1000品目で値下げ。

　ニトリHD　<9843> ［終値6040円］30日から全体の1割約870品目を1～4割値下げ発表。

　ゼンショーHD　<7550> ［終値993円］全国「すき家」約1880店で12/5から6日間限定で牛丼価格250円に。

・東洋紡　<3101> ［終値107円］
　海水淡水化膜5割増強。20億円前後投資、岩国事業所（山口県岩国市）とサウジアラビアの合弁工場の生産設備増設。　

・カカクコム　<2371> ［終値2716円］
　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）で商品のバーコード撮影するだけで価格比較サイトにアクセスできるサービス始める

・日銀　<8301> ［終値32300円］2012年9月中間決算当期余剰金2329億円の赤字（前年同期1362億円の赤字）
　中期の赤字は4年連続。赤字幅は半期で過去最大。株式市場の低迷と円高による保有株式と外貨建て資産の評価損が要因。



2012年11月28日（水）

・滋賀県嘉田由紀子知事（62）脱原発旗印にした新党「日本未来の党」結成へ。
　国民の生活が第一と減税日本・反TPP・脱原発を実現する党（略称・脱原発）は合流。みどりの風、前衆院議員3人全員合流。
　第三極は日本維新の会と日本未来の党に二分する構図に。所属する前衆院議員と参院議員は70人超と民主、自民党に次ぐ。

・富士通　<6702> ［終値305円］英国子会社の企業年金に1000億円規模で資金拠出。運用の手元資金増やし運用改善狙う。

・ユーロ国各国と国際通貨基金（IMF）27日未明、ギリシャ向け融資の再開で合意。ギリシャ債務問題の止血策固まる。
　欧州全体に危機広がる事態ひとまず回避。議論の軸足銀行監督や財政政策の一元化など統合の深化へ。

・外国為替市場でヘッジファンドなど投機筋の「円売り」膨らむ。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物取引で20日時点円の売越額13日比7割増、7ヵ月ぶりの高水準。
　「安倍トレード」裏付け。12月衆院選後発進する政権が示す政策が予想の範囲内なら円買戻しとも。

・全国地方銀行で2012年4-9月期処理した不良債権の額が前年同期比約5割増。
　来年3月末中小企業金融円滑化法の期限切れ前に大手地銀中心に中小企業向け貸し出しに対する貸倒引当金を予防的に積み増す動き。

・経済協力開発機構（OECD）27日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）発表。日米欧すべての2013年成長率予測下方修正。
　米国2012年成長率2.2%（前回5月2.4%）13年2.0%（2.6%）14年2.8%（-）ユーロ圏12年▲0.4（▲0.1）13年▲0.1（0.9）14年1.3（-）
　日本12年1.6（2.0）13年0.7（1.5）14年0.8（-）

・米住宅市場の改善の恩恵が周辺産業や家計に広がる。
　建設各社投資拡大、ホームセンター、リフォーム需要で業績堅調。住宅価格回復で住宅ローンの「債務超過」の家計も減る。

・年明けの減税失効と歳出削減重なる「財政の崖」回避に向けた与野党協議再開。議会指導部近くオバマ大統領と2度目の会談開催へ。

・上海株式市場27日、主要指数上海総合指数前日比1.3%安1991.165。終値ベースで節目の2000を下回るのは2009年1月以来約3年10ヵ月ぶり。

・ソフトバンク　<9984> ［終値3295円］
　イー・アクセス　<9427> ［終値63100円］全株式取得後「出資比率を3分の1未満へ引き下げることを検討」27日までに総務省に報告。

・東レ　<3402> ［終値483円］
　炭素繊維事業の売上高2021年3月期現在の4倍近い3000億円に増やす方針。「シェールガス」搬送容器など幅広い用途に売り込む。　

・サクラダ　<5917> ［終値13円］東京地裁から破産手続き開始決定受ける。負債総額約26億9千万円。12/12上場廃止予定。

・オリックス　<8591> ［終値8230円］九電工　<1959> ［終値388円］と枕崎空港（鹿児島県枕崎市）の跡地に
　メガソーラー（大規模太陽光発電所）建設へ。発電能力8557KW、25億～30億円投資。2014年3月運転開始目指す。

・GCAサヴィアン　<2174> ［終値102200円］2012年12月期連結純利益前期比95%増10億円に。従来予想3億40000万円上回る。大型買収案件成約。　

・セレブリックス　<2444> ［終値1290円］TOB（公開市場買い付け）普通株式1310円　期間11/27～2013年1/15　買い手レッドオスカーキャピタル

・米商業衛星企業デジタルグローブ社26日、北朝鮮北西部東倉里のミサイル施設の衛星写真公開。
　周辺の動き活発、今後3週間以内にミサイル発射可能と。

・米国「財政の崖」の影響が早くも米経済に及び始めた。
　企業の多くが投資控え、年末商戦も前倒し進行。「防戦」モードに突入も経済活動の冷え込みは崖の手前から景気突き落としかねず。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値2370円］傘下の店舗で使える無料WiFiサービス「セブンスポット」12/1から全国1万店に拡大。
　来年中にはほぼ全国全店約1万4千店へ。店舗の割引きクーポンなども配信。

・ノロウィルス流行の兆し。過去10年で最も流行した平成18年（2006年）に次ぐペースで患者が増加。
　例年12月ピークとなることから注意喚起。（産経新聞）

・地方の選挙管理委員会、新党「日本未来の党」結成でスローガンに「未来」という言葉盛り込んでいたため困惑。
　チラシやテレビ・ラジオCMなど完成予定変更も

2012年11月27日（火）

・企業間の決済で手形や売掛債権に代わるペーパーレスの電子債券の利用急拡大。
　利用企業10月末に約5万社、債務残高1兆円超とともに1年前の2倍強。今年度内1300の金融機関つなぐ新システムも稼働へ。

・商三井　<9104> ［終値209円］来年3月までに運航船舶数削減。9月末海運業界で世界最多981隻から40隻減。赤字運航減らし収益立て直し狙う。

　川崎汽　<9107> ［終値108円］売却船舶今年度約20隻から28隻へ増やす。

　日本郵船　<9101> ［終値174円］大型ばら積み船のうち10隻解体などで削減。

・ユーロ圏26日午後（日本時間同日夜）臨時財務相会合、ギリシャへの融資再開合意に向けて協議に入る。
　欧州危機拡散に歯止めかかると期待に通貨ユーロ買われ一時1ユーロ＝107円前半と7ヵ月ぶりユーロ高水準つける。
　市場では近く合意と「最後の1センチ」とも。

・関西電力　<9503> ［終値754円］電気料金引き上げ認可を政府に申請。上げ幅家庭向け平均11.88%、企業向けで19.23%。2013年4月実施目指す。
　九州電力　<9508> ［終値812円］や四国電力　<9507> ［終値1143円］も値上げ申請する方針。産業界「事業存続に影響与えかねない」との声も。

・音楽ソフト市場が14年ぶりに拡大。
　アイドル人気でシングル盤堅調に推移、中高年が支持するアーティストのベスト盤売れ、アルバム復調下支え。

・政府月内にも閣議決定する「グリーン政策大綱」の概要、
　省エネルギー分野では太陽光や熱効率の高い建築材に補助金出し、2020年までにすべての新築住宅のエネルギー消費実質ゼロに。
　北海道や東北に整備する風力発電用の送電網18年の使用開始明記。
　地熱発電は国内での普及だけでなくインフラ輸出戦略にも組み込んで世界的シェア拡大目指す。家庭用燃料電池普及台数30年までに530万台へ。

・独自ブランド車の販売で苦戦する中国自動車メーカーが国内他社との連携で活路探る。
　奇瑞汽車（安徽省）と広州汽車（広東省）が技術開発柱に提携。欧米勢との対抗上この動き広がりそうと。

・タイ10月の自動車販売台数前年同月比5.1倍25万2165台。2ヵ月連続で単月過去最高更新。前月2万4千台近くも上回る。
　昨年10月は洪水の影響で工場軒並み操業停止。1～10月累計前年同期比48%増197万5783台。

・伊藤忠　<8001> ［終値815円］
　2013年3月期の投資額に占める鉄鉱石など資源分野の比率3～4割にとどまる。12年3月期実績は61%も今期は非資源分野と比率が逆転する見込み。

・半導体の製造工程などに必要なヘリウムガス世界的に不足。100%輸入する国内では価格上昇。

　大陽酸素　<4091> ［終値482円］来年から米国での合弁生産年600万立方メートルに、半分引き取る。

　岩谷産業　<8088> ［終値316円］輸入元中東カタールに広げる。

・衆院選序盤情勢、民主党政権への逆風強く、政権奪還目指す自民党が大幅に議席伸ばして第一党となる勢い。日本維新の会は民主党上回る情勢。

・新たな「第三極」形成される可能性。滋賀県嘉田由紀子知事「原発ゼロ」旗印に新党結成する意向。知事のまま代表に就任。
　国民の生活が第一と「減税日本。反TPP・脱原発を実現する党（脱原発）」も新党に合流する方針。28日にも発表。

・日銀　<8301> ［終値32000円］
　白川方明総裁自民党が政権公約に掲げる消費者物価の前年比上昇率2%目指すインフレ目標の導入に否定的見解示す。


2012年11月26日（月）

・ホンダ　<7267> ［終値2750円］2016年頃発売する主力セダン「シビック」「アコード」の次期型車から設計開発業務を北米拠点に移す。
　連結経常利益4割稼ぐ北米事業さらに強く。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値289円］政府系ファンド産業革新機構と製造業8社買収計画最終合意へ。12月初旬買収計画発表見通し。

・有力地方銀行が東南アジアの銀行と相次ぎ業務提携。

　横浜銀行　<8332> ［終値394円］
　インドネシアに340強の営業拠点置くバンク・インターナショナル・インドネシアやタイ最大商業銀行バンコク銀行と提携。

　七十七銀行　<8341> ［終値329円］11月インドネシア4位商業銀行バンクネガラインドネシアと提携。

　静岡銀行　<8355> ［終値821円］京都銀行　<8369> ［終値700円］インドネシア5位CIMBニガと組む。

・ジャックス　<8384> ［終値318円］消費財の購入資金融資する販売金融をインドネシアに展開。
　バイクローン手掛けるササナ・アルサ・ファイナンス（ジャカルタ）の株式40%取得、役員派遣。ベトナムに続きアジア消費市場での展開加速。

・政府によるJT　<2914> ［終値2401円］株の売却時期決まらず。今年度中の売却断念との見方も浮上。

・企業再生得意とする投資ファンド、債務危機に直面する南欧企業の買収に動く。
　スペイン不動産関連、技術力のあるギリシャ、イタリアの企業対象。

・三菱重工　<7011> ［終値364円］2015年メドに天然ガス燃料にした次世代船舶用エンジン投入。造船業界でも自動車のように環境技術が重要に。　
・JCVケンウッド　<6632> ［終値284円］業務用販路開拓強化。
　カーナビゲーションシステムでは自動車メーカー向けOEM（偲手先ブランド生産）、無線機では放送局からの受注増やす。

・インフルエンザや風邪流行する冬本番前に機能性ヨーグルトの増産体制整える。

　明治HD　<2263> ［終値3585円］「R-1」年初にヒットきっかけに機能性ヨーグルト需要高まる。「R-1」のドリンクタイプを増産。

・国民の生活が第一の小沢一郎代表、党所属衆院選候補予定者に対しビラの作製中止するよう指示。新党結成目指しているとの見方も。

・ホンダ　<7267> ［終値2750円］昨年12月発売「N BOX」今年4-9月の軽の車名別販売ランキングで首位奪取。急速にシェア伸ばす。
　ダイハツ　<7262> ［終値1414円］スズキ　<7269> ［終値1928円］の2強の牙城崩そうと虎視眈々と狙う。

・12/16投開票の衆院選、3つのシナリオ。

　自民党210議席以上獲得すれば「自公で過半数」クリア。その場合12/25にも特別国会召集、自公連立政権発足「安倍首相」誕生。
　ただ来年夏の参院選まで「衆参ねじれ」状態続く。「議員定数削減」という難題も抱える。

　自民党比較第一党になっても公明党と過半数に届かなかった場合：両党連立パートナーを模索せざるを得ない。
　衆参ねじれ一気に解消できる自公に民主党を加えた「自公民」大連立。又は自公に維新の会加えた「自公維」もあり得る。
　衆院選後「自公プラスα」の連立協議が難航すれば特別国会の年内召集できず、野田佳彦首相のまな新年を迎える。

　維新が自民に次いで比較第二党になるなど第三極勢力躍進した場合：政権の枠組み巡り主導権争い激しく政局一気に流動化。
　自民党が政権奪還実現するために、維新の石原慎太郎代表を首相に担ぎ出す奇策も否定できず。　

・不動産投資信託（J-REIT）相場上昇。東証REIT指数1年6ヵ月ぶりの高値。
　今月14日から7日続伸。終値1067.16と11/2の年初来高値（1065.16）を更新。2011年5/31（1067.76）以来の高水準に。
　「自民党が与党になれば、日銀がREIT含むリスク資産の購入枠拡大する」と投資家の動き。政治動向次第では大きく相場が動く棄権に警戒感も。

・日本維新の会代表代行橋下徹大阪市長23日、みんなの党渡辺善美代表に「吸収合併」呼びかけ、みんなの党側反発。
　「共闘」どころか「共倒れ」の可能性も。

・針を使わないホチキス市場急成長。改良進み環境にも優しく。従来予想3-4枚の紙閉じるのが精一杯も、最大10枚可能で需要拡大。
　コクヨ　<7984> ［終値648円］「ハリナックス」シリーズ大ヒット。プラス（東京・港）今年8月小型版で業界初の500円切る新商品発売。　

・米国「財政の崖」問題で崖の回避に向けた議会の与野党協議が感謝祭後週明けから本格化。部分的な合意で急場しのぐ可能性が高い。
　最大の焦点は税制。オバマ大統領と与党民主党は年収25万ドル（約2000万円）以上の世帯の減税打ち切る方針。
　野党共和党「景気への打撃大きい」として富裕層含めた減税延長を求める。
　財政の崖からの転落は米経済のみならず世界経済への影響も甚大、「与野党とも望まないシナリオ」と。
　どこまで市場に説得六のある案で妥協できるか問われている。

・気象庁12月～来年2月の3ヶ月予想発表。広い範囲で平年より寒さ厳しく。
　平均気温北日本（北海道・東北）除き12月と来年1月は低温傾向、2月はやや低温傾向。
　北日本は12月やや高温傾向、年明け以降は平年並みと。（24日　産経新聞）

・民主党、野田佳彦首相14日衆院解散表明以降11人が離党、政権交代以降の離党者は102人に。「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末と。

・欧州連合（EU）加盟27ヵ国22日、ブリュッセルで首脳会議、2014～20年の長期予算協議。
　膨れるEU予算に英国などかが緊縮求める一方、自国の利害に絡む分野での支出削減につながることにフランスや東欧が抵抗。
　合意できるか予断許さず。

・百貨店や家電量販店で事実上年末商戦始まる。円高の追い風に好調な海外旅行。ボーナス減少家電大不振。




2012年11月25日（日）


・アジアで鉄鋼、紙、石油化学製品など主要素材の値下がり広がる。
　中国中心に生産能力の増強続く一方、欧州向け輸出などが停滞し供給過剰に陥る。日本の素材企業が実施している減産は長期化する可能性も。

・大和ハウス　<1925> ［終値1245円］今後2～3年で約600億円投じ、全国大都市近郊に大型物流施設6～7ヵ所建設。
　ネット通販利用者増、通販各社消費者に近い施設の賃貸需要が高まると判断。

・大和総研（東京・江東）KDDI　<9433> ［終値6080円］富士通　<6702> ［終値304円］3社、ミャンマー中央銀行の基幹IT網の整備受託。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値365円］国営企業の民営化支援するファンド創設。

・日本維新の会、目玉の主要政策相次ぎ軌道修正。原発ゼロ方針や企業献金の即時禁止などあいまいに。
　政策より第三極結集を優先にする方針。維新内部からも疑問の声も。

・東南アジアで賃金引き上げの波広がる。インドネシアやタイの主要都市では政府が2013年の最低賃金前年比で4割以上引き上げる。
　購買力高めて成長維持する狙い。事業の採算性や物価の生業に混乱もたらす可能性も。


・12/16投開票の衆院選、3つのシナリオ。

　自民党210議席以上獲得すれば「自公で過半数」クリア。その場合12/25にも特別国会召集、自公連立政権発足「安倍首相」誕生。
　ただ来年夏の参院選まで「衆参ねじれ」状態続く。「議員定数削減」という難題も抱える。

　自民党比較第一党になっても公明党と過半数に届かなかった場合：両党連立パートナーを模索せざるを得ない。
　衆参ねじれ一気に解消できる自公に民主党を加えた「自公民」大連立。又は自公に維新の会加えた「自公維」もあり得る。
　衆院選後「自公プラスα」の連立協議が難航すれば特別国会の年内召集できず、野田佳彦首相のまな新年を迎える。

　維新が自民に次いで比較第二党になるなど第三極勢力躍進した場合：政権の枠組み巡り主導権争い激しく政局一気に流動化。
　自民党が政権奪還実現するために、維新の石原慎太郎代表を首相に担ぎ出す奇策も否定できず。



2012年11月24日（土）

・金融庁2014年3月期から地域金融機関対象、新自己資本規制導入。
　自己資本の定義より厳格に劣後債や劣後ローン除外する一方、
　将来の不良債権発生に備えて積み立てる貸倒引当金の参入認め金融機関経営の健全性向上促す。
　ほとんどの金融機関で自己資本比率急激に下がる事態は避けられる見通し。

・吉野家HD　<9861> ［終値104200円］
　並盛りで250円の牛丼販売店出店。メニュー牛丼の並盛りと大盛りに絞る。出店費用4割安く抑えて低価格実現。3年で100店出店。

・日揮　<1963> ［終値2679円］サウジアラビアで大型製油所の建設に参画。
　同国国営石油サウジアラコム手掛ける事業の一部として年内中核設備受注。受注額10億ドル（約800億円）程度と。日揮6年ぶりの大型受注に。

・12/19投開票韓国大統領選挙、安哲秀（アン・チョルス）候補（50）立候補断念、野党候補一本化。
　文在寅（ムン・ジェイン）候補（59）と保守党与党朴槿恵（パク・クンヘ）候補（60）と保革一騎打ちの構図に。

・米国年末商戦22日、本格的スタート。
　「財政の崖」が影を落とす形で商戦開幕直後の客足は鈍いという予測も。小売り各社大幅な値引き強いられ早くも消耗戦の様相。

・米格付け会社がフランス国債引き下げし、金融市場信用不安再燃の懸念も。欧州債務危機の火種として市場で意識される。構造改革の遅れ背景。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）で遅れていたエコカーで巻き返し狙う。
　2013年に電気自動車（EV）投入、17年までにエコカーの年間販売50万台に引き上げる。
　
・川重　<7012> ［終値195円］都市ごみなどの廃棄物をセメント生産の燃料や原料にするプラント、セメント会社向けに国内で販売。
　中国最大手セメントメーカーと共同開発。今後5年で10基程度、数百億円規模の受注目指す。


・不動産投資信託（J-REIT）相場上昇。東証REIT指数1年6ヵ月ぶりの高値。
　今月14日から7日続伸。終値1067.16と11/2の年初来高値（1065.16）を更新。2011年5/31（1067.76）以来の高水準に。
　「自民党が与党になれば、日銀がREIT含むリスク資産の購入枠拡大する」と投資家の動き。政治動向次第では大きく相場が動く棄権に警戒感も。

・日本維新の会代表代行橋下徹大阪市長23日、みんなの党渡辺善美代表に「吸収合併」呼びかけ、みんなの党側反発。
　「共闘」どころか「共倒れ」の可能性も。

・針を使わないホチキス市場急成長。改良進み環境にも優しく。従来予想3-4枚の紙閉じるのが精一杯も、最大10枚可能で需要拡大。
　コクヨ　<7984> ［終値648円］「ハリナックス」シリーズ大ヒット。プラス（東京・港）今年8月小型版で業界初の500円切る新商品発売。　

・米国「財政の崖」問題で崖の回避に向けた議会の与野党協議が感謝祭後週明けから本格化。部分的な合意で急場しのぐ可能性が高い。
　最大の焦点は税制。オバマ大統領と与党民主党は年収25万ドル（約2000万円）以上の世帯の減税打ち切る方針。
　野党共和党「景気への打撃大きい」として富裕層含めた減税延長を求める。
　財政の崖からの転落は米経済のみならず世界経済への影響も甚大、「与野党とも望まないシナリオ」と。
　どこまで市場に説得六のある案で妥協できるか問われている。

・気象庁12月～来年2月の3ヶ月予想発表。広い範囲で平年より寒さ厳しく。
　平均気温北日本（北海道・東北）除き12月と来年1月は低温傾向、2月はやや低温傾向。
　北日本は12月やや高温傾向、年明け以降は平年並みと。



2012年11月23日（金）

・キヤノン　<7751> ［終値2912円］ソニー　<6758> ［終値834円］ニコン　<7731> ［終値2177円］富士フイルム　<4901> ［終値1476円］
　パナソニック　<6752> ［終値407円］オリンパス　<7733> ［終値1420円］デジタルカメラ大手6社、2012年度販売計画一斉に下方修正。
　減少幅合計1050万台と前回計画比1割減。2年連続の減少に。

　各社高画質レンズ交換式デジカメ強化。レンズ交換式の多いキヤノン、ニコンは下方修正しても販売が前年度比7～9%増と安定収入見込む。

・22日東京株式市場日経平均株価5/2以来約半年ぶり9300円台回復。終値前日比144円28銭（1.56%）高9366円80銭。
　自動車など輸出関連中心に幅広い銘柄が買われた。

・毎年2月に行われる東京マラソンが世界五大マラソンで構成する最高峰シリーズ「ワールドマラソンメジャーズ（WMM）」に加盟。欧米以外で初。

・中国広東省広州市で自動車展示会「中国広州国際展覧会（広州モーターショー）」開幕。日本各社低価格のハイブリッド車（HV）などを投入。
　巨大市場でのシェア奪還目指す。中国日系自動車敬遠する風潮が薄れ始めているものの日系各社への逆風は収まらず。

・東京株式市場株高けん引したのは外国人投資家の買い。
　これまでは短期売買する投機筋目立つも、投資信託など長期運用する外国人の資金も流入し始め、
　日本株の上昇の勢い強まり「持たざるリスク」意識する外国人が増える。出遅れ目立つ日本株、11月上昇率は主要国トップ。
　
・国交省22日、10月時点地価動向調査、全国150地区のうち34地区が3ヵ月前比上昇。
　前回調査から上昇地区は1地区増、下落地区は29地区と6地区減。上昇地区が下落地区を上回るのは2008年4月以来4年半ぶり。

・東京海上HD　<8766> ［終値2165円］中国最大保険グループ中国人民保険集団（POCC）に約40億円出資する方針。
　業務面でも関係強化、日系企業に中国全土で保険サービス提供できる体制へ。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザ実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」の停戦が21日発効。8日間続いた戦闘ひとまず収束。
　エジプトの懸命な調停工作実る。

・欧州大手銀10行7-9月期最終損益単純合算約1770億円の赤字（前年同期1兆1800億円の黒字）。
　フランス大手2行がギリシャ子銀行売却に伴い2000億円規模の損失計上響く。自己資本の増強に動けない銀行では貸し渋りが広がる可能性も。

・蒸気発生器の破損で緊急停止米カリフォルニア州原子力発電所のトラブル長期化、再稼働のメド立たず。
　蒸気発生器製造三菱重工　<7011> ［終値364円］の逆風強まる。4500万ドル（約36億9000万円）請求。請求額さらに増える見通しも。　

・王子HD　<3861> ［終値253円］2016年3月末までに国内の全従業員の1割にあたる約2000人削減柱とするリストラ策発表。工場閉鎖も検討。

・民主党、野田佳彦首相14日衆院解散表明以降11人が離党、政権交代以降の離党者は102人に。「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末と。

・欧州連合（EU）加盟27ヵ国22日、ブリュッセルで首脳会議、2014～20年の長期予算協議。
　膨れるEU予算に英国などかが緊縮求める一方、自国の利害に絡む分野での支出削減につながることにフランスや東欧が抵抗。
　合意できるか予断許さず。

・百貨店や家電量販店で事実上年末商戦始まる。円高の追い風に好調な海外旅行。ボーナス減少家電大不振。



2012年11月22日（木）

・インサイダー取引罰則強化策、規制対象外の情報漏えいを課徴金の対象に。市場の動きを委縮させない運用の明確化課題。

・イオン　<8267> ［終値907円］350ミリリットルで100円（税込）の第三のビール全国発売。
　サッポロビール　<2501> ［終値231円］製造、イオン専売商品として供給。

・中国政府系ファンドとみられる「OD05オムニバス」日本の3月期決算企業の少なくとも145社に9月末時点で約2兆3000億円投資。

・外国為替市場21日7ヶ月半ぶりに1ドル＝82円台まで円安・ドル高が進む。日本の貿易赤字の定着で実需の円売りも意識。

・民主党鳩山由紀夫元首相（65）衆院選出馬せず政界引退へ。民主党事実上の創設者、党内権力闘争に敗れ孤独な退場に。

・「待機児童の解消」進まず。潜在的な待機児童300万人超との民間推計も。

・10月の貿易統計速報（通関ベース）5489億円と10月として過去最大の赤字。実質輸出6ヵ月連続で前月下回る。
　自動車輸出が落ち込んだ中国だけでなく、欧州や米国向けも弱さ目立つ。

・ユーロ圏20-21日臨時財務相会合、ギリシャ支援後の見直し問題決着できず。
　国際通貨基金（IMF）が公的部門保有するギリシャ国債などの債務減免求めているのに対し、ユーロ圏は国民負担確定と反対。26日再協議へ。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザ実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」との停戦合意難航。
　イスラエル側停戦条件について強硬姿勢崩さないのが要因と。（日本時間朝4時過ぎ停戦合意との報道。）

・日航　<9201> ［終値3600円］2013年3月期中250億円のコスト削減へ。
　全日空　<9202> ［終値176円］航空機投資の効率化など300億円の緊急削減導入へ。　

・東急　<9005> ［終値415円］オーストラリアで学園都市の開発に乗り出す。
　豪州西部最大都市パース近郊に各自のサテライトキャンパス誘致、大規模な教育施設や宿舎など整備。

・京都大学とパナソニック　<6752> ［終値404円］共同で新リチウムイオン電池開発。現行比電池容量1.4倍、2分でフル充電。

・シャープ　<6753> ［終値164円］
　消費電力が従来8～9割少ない新型液晶パネル「IGUZO（イグゾー）」自社以外のメーカーのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に搭載へ。
　他社採用でパネル生産の増加期待。

・富士フイルム　<4901> ［終値1430円］医薬品事業で抗がん剤に本格参入。
　「血液のがん」と呼ばれる病気の治療薬の臨床試験（治験）2013年開始。すい臓がんなどの治療薬の治験も14年米国で始める。　

・三井不　<8801> ［終値1737円］マレーシアで東南アジア最大級のアウトレット施設合弁で開発。
　クアラルンプール国際空港の施設内に2013年夏に着工。14年冬にも第1期施設開業。

・自民党衆院選の政権公約発表。
　集団的自衛権の行使可能や憲法改正、デフレ脱却。経済立て直しに比重も外交や安全保障、国家観など「安倍カラー」出す。

・カルビー　<2229> ［終値6950円］英食品メーカー、ユナイテッド・ビスケッツの製菓事業の買収検討。買収総額600億円程度と。

・日本製紙　<3893> ［終値961円］漢方薬や医薬品の原料となる薬用植物の増殖技術開発。独自のバイオ技術用いて成功。
　国内使用薬用植物の80%以上中国からの輸入に依存、国内栽培普及につながる技術として注目。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長20日、
　来年から減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」回避できなければ「景気回復に深刻な脅威となる」と強く警告。



2012年11月21日（水）

・NTT　<9432> ［終値3730円］光回線サービスの料金大幅値下げ。戸建て向け月額料金現行基本料金より約3割安3600～3700円台に。

・日銀　<8301> ［終値32000円］白川方明総裁20日、金融政策決定会合後の記者会見、
　日銀による建設国債の買取など自民党安倍晋三総裁提案に「一般論として」否定的な見解示す。「中央銀行の独立性を尊重してほしい」

・東京証券取引所グループと大阪証券取引所　<8697> ［終値326000円］20日臨時株主総会開き、来年1月の経営統合正式に決定。
　日本取引所グループはアジアの中核市場を目指すとともに日本の再生に資するという思い役割りも負う。

・経産省アニメや音楽、ファッションなど「クールジャパン」と呼ばれる日本の文化を海外に売り込む企業に出資するファンド2013年に設立。
　出資額国が400億円。ファンド存続期間は20年。保有する株式の上場や売却で投資分回収する。

・米IT（情報技術）大手ヒューレット・パッカード（HP）20日、英国のソフト子会社で不正会計が発覚、
　8～10月期に計88億ドル（約7170億円）減損処理計上。同四半期最終損益68億5400万ドルの赤字に。2四半期連続巨額赤字計上する異例の事態に。

・10月の米住宅着工件数年率換算で89万4000戸、前月比3.6%増。市場予測平均（84万戸）を大きく上回る。3ヵ月連続の増加。

・関西電力　<9503> ［終値714円］九州電力　<9508> ［終値767円］来週にも値上げ申請。平均10%軸に調整。

・シャープ　<6753> ［終値172円］国内従業員の約1割にあたる2960人が希望退職に応じる。想定した2千人の1.5倍に達する。全員12/15退職。

・パナソニック　<6752> ［終値407円］
　ムーディーズ・ジャパン2段階格下げ。「Baa1」から「Baa3」今後の見通し「ネガティブ」もう一段の格下げでは「投機的」となる。

・大企業に比べて堅調だった新興企業の業績に陰りが出始めた。
　ジャスダックと東証マザーズ上場企業の2012年4-9月期連結経常利益合計額前年同期比5%増にとどまる。3年連続増益も増益率落ち込む。

・家具販売大手2014年4月の消費増税を控え、テンポの改装や売り場の新設に取り組む。

　大塚家具　<8186> ［終値790円］約4億円投じ有明本社（東京・江東）新宿（東京・新宿）大阪南港（大阪市）の3店改装。
　3店の売上高のほぼ半分占める。改装後1割程度の増加を見込む。

　全国6店運営するイケア・ジャパン（千葉県船橋市）年内まずイケア港北（横浜市）改装。
　13年春にはイケア新三郷（埼玉県三郷市）売り場見直し。　

　ニトリ　<9843> ［終値5970円］2013年2月期に11億円投じ全店舗の1割にあたる30店舗超を改装。

・2013年度の住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要で5年ぶり90万個突破する見通し。

　ミサワホーム　<1722> ［終値1162円］10月販売戸数の3割を占める旗艦ブランド「スマートスタイル」を5年ぶりに刷新。
　全国モデルハウス合計180棟建築しキャンペーンかける予算2～5割上積み。。

　積水化学　<4204> ［終値638円］2012年度中に分譲地内のモデルハウスを11年度の2倍にあたる100ヵ所に新設する方針。

・民主党鳩山由紀夫元首相（65）次期衆院選に出馬しない意向固めた。消費増税や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に反対の立場。
　党のマニフェスト（政権公約に賛成できないと判断。）

・イスラエル、ネタニヤフ内閣主要閣僚会議開き、エジプト仲介を進めている
　パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスなどとの停戦交渉の結論出るまでガザ地上侵攻は控えることを決める。
　クリントン米国務長官も21日イスラエルなど訪問、調停本格化へ。

・日銀金融政策決定会合、追加金融緩和の見送り決定。政策金利0～0.1%とする実質的なゼロ金利政策も維持。


2012年11月20日（火）

・リクルートHD（東京・千代田来年3月インターネット通販事業に参入。仮想商店街の運営に乗り出す。
　国内では楽天　<4755> ［終値678円］米アマゾン・ドット・コム、ヤフー　<4689> ［終値26960円］の3強主導。
　リクルートは傘下のサイトで年間のべ1億人以上の利用者抱える強み生かす。

・自民党19日、衆院選政権公約に「日銀法改正の検討」明記へ。デフレ脱却に向けて政府・日銀で物価安定目標を共有する姿勢明確にする狙い。
　安倍晋三総裁9月就任直後から掲げる「大胆な金融緩和」強く訴え。

・日銀　<8301> ［終値32500円］19日から2日間金融政策決定会合に入る。20日白川総裁記者会見では政治要求に対する日銀側の見解注目。

・外国為替市場19日、円は一時1ドル＝81円台後半まで売られ4/25以来7ヵ月ぶりの円安・ドル高水準に。

・株式市場では輸出株など買われ日経平均株価前週末比129円04銭（1.43%）高9153円20銭と2ヵ月ぶりの高値。
　野田佳彦首相衆院解散意向表明して3営業日で日経平均の上げ幅488円（6%）に達した。

　関西電力　<9503> ［終値744円］18%、JFEHD　<5411> ［終値1224円］16%、ホンダ　<7267> ［終値2602円］11%、
　トヨタ　<7203> ［終値3370円］10%上昇。日経平均株価構成銘柄のうち同期間2ケタ上昇は50にのぼり過熱感も指摘され始める。

・9月の「世界天気図（インデックス）」景気動向示す指数マイナス5、前月比0.8ポイント悪化。
　2ヵ月連続悪化で2010年1月以来2年8ヵ月ぶりの「嵐」に。8月まで10ヶ月連続「雨」から悪化。

・損害保険会社の業績改善遅れる。大手3グループ2012年4-9月期決算、ＮKSJ　<8630> ［終値1594円］MS&AD　<8725> ［終値1409円］最終赤字。
　東京海上HD　<8766> ［終値2097円］925億円の最終黒字確保。生命保険や海外など事業分散効く。
　保有株の簿価低く日経平均株価約4000円まで下がらなければ含み損発生しない点も黒字維持につながる。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）新聞社17、18両日合同世論調査、衆院選（12/4公示、12/16投開票）における比例代表の投票先、
　太陽の党と合併した日本維新の会22.4%、自民党22.9%と拮抗。民主党14.8%で3位に。
　
　日本のリーダー、橋下徹維新代表代行15.6%、石破茂自民幹事長13.0%、安倍晋三総裁11.9%、野田佳彦首相10.9%、石原慎太郎維新代表10.5%、
　細野豪志民主政調会長4.4%。

・「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（70）無罪確定。指定弁護士上告断念。復権の道険しく。



2012年11月19日（月）

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値887円］16～18日実施世論調査、
　12/16投開票衆院選で投票したい政党、自民党25%（前回比2ポイント減）トップ維持。民主党16%（5ポイント増）
　日本維新の会11%、太陽の党4%と合計15%。内閣支持率7ポイント上昇27%、不支持率7ポイント減62%。

・日印両政府、インドが計画している高速鉄道への新幹線の採用巡り、事業を具体化するための政府間協議に入る。

・NKSJHD　<8630> ［終値1505円］MS&AD　<1725> ［終値1404円］2012年4-9月期連結決算最終赤字に。
　株安でともに1000億円超の有価証券評価損発生。通期も下方修正。

・東電　<9501> ［終値126円］と政府原子力損害賠償支援機構、次世代電力計「スマートメーター」を2015年7月から本格的に運用。
　サービスアック中で競争激化に備える狙い。

・証券業界の縮小が続く中で、米証券中心にM&A（買収・合併）部門の人員増強する動き。
　円高など背景に日本企業が活発な海外買収に乗り出しているため。

・ドイツで不動産バブルへの警戒感が強まっている。
　ドイツ連邦銀行（中央銀行）「不動産市場を注視」と報告書に明記。過熱気味の不動産取引に警鐘鳴らす。

・世界のスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）市場で米グーグルと米アップルの「2強」による寡占が強まる。
　7-9月期グーグル基本ソフト（OS）搭載製品72.4%、アップル「iPhone（アイフォーン）」13.9%と合計86.3%。「iPhone5」発売控えシェア落とす。

・「財政の崖」回避するためオバマ大統領と議会は11月下旬から交渉本格化へ。

　シナリオ1：抜本合意。最大の焦点は年末に切れる富裕層向け減税の扱い。オバマ大統領は打ち切り明言。共和党一切の税率引き上げ認めず。
　妥協の余地は10年で4兆ドルの赤字削減目指す「ボウルズ案」。富裕層向け増税に踏み込む一方、民主党で反対強い社会保障の削減盛りこむ。

　シナリオ2：決裂。オバマ大統領強気。「民意を議会に反映させるべき」と語る。
　互いに譲歩待ってる間に年末迎え「財政の崖」が発動される恐れ残る。

　シナリオ3：結論先送り。超党派での合意の道筋など年内に示し、年明け再び協議へ。
　一定期間減税の失効延長、強制歳出削減いったん凍結すれば当面「財政の崖」回避。
　クリスマス休暇までに何らかの成果出せるか。最も有力なシナリオは結論先送りと。

・コカコーラグループ、2013年1月から従来製品比通年で約1割の節電につながる新型自動販売機設置へ。初年度100億円超投じ、2万台以上設置へ。
　富士電機　<6504> ［終値165円］と共同開発。

・伊藤忠　<8001> ［終値792円］ロシアでガス火力発電所の建設受注見通し。受注額400億～500億円。

・コニカミノルタHD　<4902> ［終値545円］企業の印刷業務を請け負い合理化する事業を手掛ける英企業50億円強で買収。

・衆院選出馬予定している候補者18日現在1183人に上る。最終的には前回衆院選の1374人上回る可能性も。
　日本維新の会など「第三極」政党の候補擁立は遅れる。

・米IT大手マイクロソフト（MS）とアップルで相次ぎ大物幹部の辞任発表に波紋
　「会社に利益をもたらすが組織と調和が取れない逸材を向きあう最高経営責任者（CFO）の悩み浮き彫り」と指摘。


2012年11月18日（日）

・日本維新の会（橋下徹大阪市長代表）と太陽の党（石原慎太郎前東京都知事代表）合流正式決定。代表石原氏、代表代行に橋下氏が就く。
　党名は「日本維新の会」で太陽の党は解党して維新に加わる。衆院選第一次公認候補47人、太陽検討11人含め追加公認向けて擁立作業加速へ。

・46回衆院選（定数小選挙区300、比例180、合計480）1157人立候補。小選挙区1057人、比例単独100人。

・「財政の崖」問題、米年末商戦に影。米ウォルマート・ストアーズなど米小売り大手が値引き前倒しに動く。
　株安やハリケーン「サンディ」の悪影響も顕在化。個人消費の先行きに不透明感広がる。
　オバマ大統領16日、与野党議会指導部と初協議、「崖」の回避に向け12月下旬までに一定の合意目指すことで一致。

・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆つづけ、地上侵攻への緊迫が高まる。事態打開の動きは見えにくく。

・山九　<9065> ［終値318円］陸海空の貨物を扱う最新鋭の物流拠点を東京都内に新設。平和島（東京・大田）に約100億円投じ倉庫建設。

・任天堂　<7974> ［終値10550円］家庭用ゲーム機で6年ぶりとなる新型機「Wii U（ウィー・ユー）」米国で先行販売。
　2012年3月期上場後初の最終赤字を計上した同社の業績が回復するかどうかのカギ握る。


・衆院16日午後本会議で解散、衆院選日程「12月4日公示－16日投開票に正式決定。選挙後の枠組みが焦点に。

・太陽の党（石原慎太郎前東京都知事代表）と日本維新の会（橋下徹大阪市長代表）合流へ。太陽と減税日本との合流はいったん棚上げ。
　太陽解党し維新に加わる方向。合流後の政党の代表は橋下氏、議員代表は石原氏に。

・12/16投開票の衆院選は民主、自民の二大政党の対立に、第三極が絡む複雑な構図に。3年ぶりの政権選択選挙。

・野田佳彦首相衆院解散に言及した14日から16日の間、外国為替市場で円相場一時2円円安・ドル高に振れた。
　東京株式市場では日経平均株価が9営業日ぶりに9000円台回復。15。16日海外ヘッジファンドによる買いが急増と。

・10月の訪日外国人数、中国人の数が7万1千人と前年同月比33.1%減。8ヵ月ぶり減少。
　沖縄・尖閣諸島めぐる中国との緊張が9月半ばから高まったことが響く。

・尖閣諸島周辺で航行続く中国公船29日連続。尖閣での活動を常態化させる中国超長期戦明言。

・電子書籍端末の本命と目されるアマゾン・ドット・コム「キンドル」シリーズの一部機種19日発売。
　伸び悩んでいる日本の電子書籍市場を本格的な拡大基調に導く可能性も。

・ヤマダ電　<9831> ［終値3060円］エディオン　<2730> ［終値318円］ヨドバシカメラ（東京・新宿）
　米アマゾン・ドット・コム電子書籍端末「キンドル」販売見送り。
　アマゾンキンドルから自社通販サイトに利用者導く戦略で顧客流出の可能性高まると判断。

・電力各社株価、14日野田佳彦首相による解散表明以降急上昇。
　原発再稼働に前向きな自民党が政権奪還するとの見方から市場で業績改善への期待感広がる。
　北海道電力　<9509> ［終値772円］東北電力　<9506> ［終値718円］株価上昇率15%超に。

・ギリシャへの追加支援めぐり、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が対立深めている。
　債務再編など抜本的対策求めるIMFに対し、EUは及び腰。20日再協議も難航予想と。
　再協議でも結論持ち越されるとの見通しもギリシャ情勢混迷増す。

・民主党鳩山由紀夫政権発足前日2009年9/15、日経平均株価1万217円62銭。株式市場民主党政権で11.7%下落。
　野田佳彦首相解散明言して以降359円（約4.1%）上昇。




2012年11月16日（金）

・中国共産党習近平国家副主席（59）総書記と軍の事実上トップ党軍事委員会主席兼務する新体制始動。
　最高指導部構成する政治局常務委員は若手登用なく、経済構造改革は足踏みする恐れも。対日政策では強硬姿勢続ける公算大きい。

・野田佳彦首相16日夕、衆院解散に踏み切る。14日解散表明後離党意向示した民主党衆院議員7人と与党会派衆院の過半数事実上割り込む。

・パナソニック　<6752> ［終値395円］次世代電力計「スマートメーター」事業に参入。
　世界2位米アイトロン（ワシントン州）と提携し基幹部品調達、日本でまず販売。

・太陽電池需要急増。7-9月期の国内出荷量発電能力ベースで前年同期比80%増62万6900KW。
　割安な輸入品中国・韓国製太陽電池が急増。初期コスト少なくシェアは前年同期比19%から32%へ。

・中国新主導部選出された15日、香港と上海の株式相場値を下げる。
　欧米経済の先行き不透明感が強まったことを嫌気主因も新指導部の顔ぶれににじむ経済改革の停滞への不安も影響。

・ユーロ圏17ヵ国の景気後退局面が長期化に。15日7-9月期の域内総生産（GDP）は前期比で実質0.1%減と2期連続マイナス成長へ。
　前期比年率0.2%減。けん引役不在の状況に陥りつつある。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」との軍事衝突が拡大。
　双方とも強硬姿勢崩さず、さらに激化も。

・米10月消費者物価指数前月比0.1%上昇。市場予測平均も同じ。ガソリン価格低下が上昇幅抑えた。

・テルモ　<4543> ［終値3285円］米国で心不全患者向けの再生医療に使う機器に参入。
　来年から心臓機能の再生について臨床試験（治験）始め、販売認可取得目指す。

・帝人　<3401> ［終値165円］出資する米バイオベンチャー通じ、
　健康な人から採った骨髄液を加工・培養し脳卒中患者の脳細胞を再生させる細胞医薬品の臨床試験（治験）米国で始めた。

・富士フイルム　<4901> ［終値1336円］山中伸弥教授所長務める京大ｉPS細胞研究所に細胞培養させる素材を機能評価のため提供開始。

・再生医療関連の世界市場規模2020年に約1兆3000億円と10年の約6倍と予測。　

・キリン　<2503> ［終値991円］シンガポールの飲料・不動産大手フレイザー・アンド・ニーヴ（F&N）を
　インドネシア系不動産会社オーバーシーズ・ユニオン・エンタープライズ（OUE）と共同で買収する方針。
　OUEは近くF&Nに対し、1株9.08シンガポールドル（約590円）のTOB（公開市場買い付け）実施。

・首都圏10月のマンション発売戸数2887戸で前年同月比14.4%減。2ヵ月連続前年同月実績下回る。
　マンションの購入意欲落ち、販売会社も新規発売抑えたとも。

・富士重工　<7270> ［終値809円］主力米国市場の新車販売2015年に10年度比3割増やす中期計画目標「2年前倒しで達成できる」との見通し。

・PGMホールディングス　<2466> ［終値64200円］同業最大手アコーディア・ゴルフ　<2131> ［終値53200円］に対しTOB（公開市場買い付け）実施
　最大425億円投じ株式の50.1%取得、将来的に経営統合したい考え。1株8万1000円。16日から2013年1/17まで。
　アコーディア側「事前協議の無い一歩意的TOB」と反発コメント。　

・エイチーム　<3662> ［終値3290円］東京証券取引所から22日付東証1部へ変更。約7ヶ月半で1部市場へ変更は史上最短。

・民主党次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加明記へ。
　TTPについて自由貿易協定（FTA）を同時並行で進める。

・自民党安倍晋三総裁都内で日銀政策金利について
　「ゼロにするか、マイナス金利視するぐらいのことをして貸し出し圧力強めてもらわなくてはいけない」と。
　「（年2～3%）インフレ目標達成するために無制限に緩和することで初めて市場は反応する」と指摘。

・太陽の党（石原慎太郎代表）と減税日本（河村たかし代表）第三極による「大同団結」の一環として合流。
　石原氏と日本維新の会代表橋下徹大阪市長、きょう党首対談。「最後の場」と明言。結論出


2012年11月15日（木）

・野田佳彦首相党首討論、16日衆院解散に踏み切る考え表明。異例の解散日明言。4日公示、衆院選来月16日投開票。
　安倍晋三総裁都内で講演「首相の提案に全面的に協力する」と表明。民主党内内閣辞職や解散の撤回求める声強まる。

・中国共産党15日中央委員会第1回全体会議（1中全会）開き、習近平国家副主席（59）を新たな総書記に選出へ。

・セブン＆アイ　<3382> [終値2343円] サッポロビール　<2501> ［終値210円］製造したプライベートブランド(PB=自主企画)缶ビール発売。
　国内メーカーPBビール初供給に。350ミリリットル198円とメーカー品より1割安。

・大手銀行5グループ2012年4-9月期決算、最終利益前年同期比31%減約1兆400億円。
　保有株式減損処理額7000億円超、国債売買による多額の利益計上帳消しに。通期でも14%の減益に。

・首相の突然の衆院解散表明で民主党に衝撃広がる。離党の動き広がりそうと。首相への不満値強い。

・外国為替市場14日夜、円相場一時1ドル＝80円台まで下落。
　自民党を中心とする政権になれば日銀への追加金融緩和の圧力強まるとの観測から円売り・ドル買いが加速。
　株価指数先物の夜間取引では円安傾向も好感し、日経平均先物上昇。

・インドネシア自動車販売台数2012年通年で過去最高更新へ。1～10月現在92万3132台販売、11年通年の89万3132台突破。12年100万台超ほぼ確実。

・イオン　<8267> ［終値865円］
　ミャンマーで衣料品の委託生産始める。イオンプライベートブランド(PB=自主企画)商品として年明け以降、日本全国の店舗で販売。

・青山商事　<8219> ［終値1396円］2013年ミャンマーでの紳士スーツ生産量4割増13万着に増やす。工場2ヵ所にするなど増産体制整える。

・パナソニック　<6752> ［終値388円］
　2016年3月期借入金と現預金の差し引きゼロになる「実質無借金」目指し、財務改善加速。来期復配したい考え。　

・日本精工　<6471> ［終値418円］今年度下期、発電設備や鉱山機械などに使う産業機械用ベアリング（軸受け）の国内生産前年同期比2割削減。

・NTN　<6472> ［終値131円］国内工場の減産や人員削減を進めるなど生産縮小の動き広がる。

・軽自動車大手、都市部中心に販売網拡充。

　ダイハツ　<7262> ［終値1335円］2015年度まで約100億円投じ販売店1割増。2015年までに60店出店。

　スズキ　<7269> ［終値1781円］敷地面積約3000平方メートル規模の大型店を今年度中に1割から2割程度まで高める計画。　

・グリー　<3632> ［終値1425円］2012年7-9月期連結純利益前年同期比4%減90億円。減益は08年上場以来初。
　DeNA　<2432> ［終値2576円］に比べ出遅れ目立つ。売上高25%増379億円、営業利益157億円と5%減少。

・2009年9月政権獲得した民主党、与党として初めて国民の審判受ける。
　自民、公明両党は政権奪還目指す。日本維新の会など第3極がどこまで勢力を伸ばすかも焦点。

・日産　<7201> ［終値684円］
　小型車「ノート」RJCカーオブザイヤーに選出。日産受賞は昨年電気自動車（EV）「リーフ」に続き2年連続。


2012年11月14日（水）

・財務省海外からインターネット配信される音楽や電子書籍に消費税課すため海外配信企業を登録制導入へ。内外企業対等に競争。

・インド西部インフラ整備計画、総額約1兆2千億円投資実施。
　官民一体日立　<6501> ［終値409円］三菱商事　<8058> ［終値1432円］東芝　<6502> ［終値268円］核に。

・15日販売解禁されるフランス産ワイン新酒「ボージョレ・ヌーボー」商戦、今年産地不作でけん引役酒類大手輸入抑制、
　代わりにイオン　<8267> ［終値865円］が最大の輸入業者に浮上。大掛かりな販促活動鳴りを潜める。
　イオン980円のプライベートブランド（PB=自主企画）商品投入。　

・民主党年内衆院解散に反対する方針で一致。興石東幹事長が野田佳彦首相に伝える。首相年内解散意欲は変わらず。きょう党首討論発言注目。

・ユーロ圏諸国12日、財務相会合でギリシャの財政再建を2年延長することで了承。
　延長に必要な約320億ユーロ（約3兆2千億円）の資金をどう確保するかで調整が難航。
　同国の長期債務高目標巡り欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）との意見の対立も。具体策詰まらず。

・大王紙　<3880> ［終値458円］
　2013年3月期連結最終損益195億円の黒字（前期は53億円の赤字）。従来予想50億円の黒字。関連会社株194億円取得差益形状。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値16760円］「ユニクロ」「ジーユー」に次ぐ衣料品専門店の柱育成。
　ファッション性高い商品を値ごろ感ある価格で提供させる「PLST（プラステ）」今後3～5年メドに現在の2倍100店へ。20～40代女性取り込む。

・OKI　<6703> ［終値71円］ロシア、アルファ銀行（モスクワ）今月中ATM（現金自動預け払い機）複合機器納める。
　ロシアで他の銀行への売り込み加速。11月中に紙幣還流型自動両替機国内外で発売。

・民主「決めさせない政治」野田佳彦首相年内衆院解散・総選挙視野に入れ始めた途端、民主党内で「解散反対」の大合唱始まる。
　現職閣僚も首相を支えようとしない。

・民主、自民、公明3党13日、2012年度予算執行に不可欠な特例公債法案を修正、2015年まで赤字国債の発行自動的に認めることで正式合意。

・オリンパス　<7733> ［終値1317円］巨額損失隠し事件による株価下落などで損害を受けたとして、
　マニュライフ生命保険と欧米の機関投資家や年金基金など計48社から総額191億円の損害賠償起される。国内株主らも損害賠償請求も。　

・シャープ　<6753> ［終値152円］米半導体大手インテルから300億～400億円程度の出資受ける方向で交渉中。
　米通信技術大手クアルコムからも出資受ける方向で協議。


2012年11月13日（火）

・野田佳彦首相年内に衆院解散に踏み切る意向固め、民主党興石東幹事長に伝える。12/16か12/22投開票の案浮上。
　1票の格差などの処理が手間取れば11/30までの今国会会期延長し12月下旬解散、「来年1/20投開票」も取り沙汰される。

・日立金属　<5486> ［終値680円］と日立電線　<5812> ［終値107円］来年4月合併へ。売上高1兆円規模に。新会社車名「日立マテリアルズ」に。

・民主、自民党2015年度まで赤字国債発行認めることで大筋合意。財務相法案成立にメドが付いた段階で予算の執行抑制解除する。

・2012年4-9月期国内総生産（GDP）前期比0.9%減、年率換算3.5%減。マイナス幅は東日本大震災時の11年1-3月期（年率8.0%減）以来の大きさ。

・外食産業業績に異変。背景はコンビニへの顧客流出。
　
　ゼンショー　<7550> ［終値960円］松屋フーズ　<9887> ［終値1440円］吉野家HD　<9861> ［終値101400円］上期（4-9月）経常減益。

　日本マクドナルド　<2702> ［終値2209円］1-9月期経常益16%減。「外食から（弁当や総菜）中食に客が流れた」と危機感示す。

・石原慎太郎前東京都知事とたちあがれ日本、13日に新党結成。党名「太陽の党」とする方向。石原氏日本維新の会などと第三極の結集に意欲。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業中国子会社富士康科技（フォックスコン）の広東省深〓工場で9日暴動。
　米アップル製品や部品を受託製造している主力拠点。富士康は「清算には支障ない」と発表。

・国際エネルギー機関（IEA）12日、2012年の「世界エネルギー見通し」35年までの原子力発電量の伸びを昨年発電10年比70%超から58%に下方修正。

・東洋エンジ　<6330> ［終値315円］イラクの資源開発と関連するインフラ整備の全面支援に乗り出す。日本企業の商機拡大につながりそうと。

・日東電工　<6988> ［終値3770円］「核酸医薬品」の受託製造で世界3位米ギリンダス・アメリカ（オハイオ州）買収。投資額約10億円。　

・日清食品HD　<2897> ［終値3095円］即席麺で南米事業強化。6割シェア握るブラジルに加え、2013年春にアルゼンチンで販売。
　数年内に南米ほぼ全域での販売体制整える。早期に南米で同社の日本での年間販売量の3割以上上回る40億食の販売狙う。

・自民党安倍晋三総裁、政権奪回に向けた天王山。
　野党党首として初めて臨む14日党首討論で野田佳彦新首相と直接対決。年内衆院解散・総選挙実施を迫る。

・三井物産　<8031> ［終値1075円］キャリア採用と呼ばれる今年度の中途採用について、外国籍も含めて過去最大の60人に。例年実績の約3倍に。

・ホンダ　<7267> ［終値2358円］来夏にも燃費ガソリン1リットル当たり36KM前後の世界最高水準の小型ハイブリッド車（HV）投入。
　燃費性能トヨタ　<7203> ［終値3085円］小型HV「アクア」上回る。

2012年11月11日（日）



・国内素材大手、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などに使われる高機能材料強化へ。

　クラレ　<3405> ［終値935円］液晶ディスプレー用偏光板フィルムで8割シェア。プリント基板用絶縁フィルムの量産始める。
　データ損失2割削減、綺麗な動画。同分野カネカ　<4118> ［終値380円］が5割の世界シェア握るもクラレまず1割確保。年100億円売上高目指す。

　住友化　<4005> ［終値210円］高速無線通信用高機能半導体材料増産。累計投資額50億円。

　JX日鉱日石　<5020> ［終値412円］
　折り曲げ可能なプリント基板の回路材料で世界最薄となる6マイクロメートル品の生産開始。現在7割の世界シェアさらに高める。

・不動産投資信託（REIT）東京都心中心にオフィスビルなどに積極投資。2012年購入不動産累計で約7500億円と昨年実績超える。
　年間購入額4年ぶりの高水準。不動産市況底入れ感から海外マネーなど不動産投信に流入しているのが背景。　

・イオン　<8267> ［終値856円］2013年までに首都圏で小型ディスカウント店を現在の3倍100店へ増やす計画。低価格武器に集客力高める狙い。

・100円ショップ、大創産業（広島県広島市）セリア　<2782> ［終値1544円］キャンドゥ　<2698> ［終値107100円］
　ワッツ　<2735> ［終値1148円］4社年間増加数2009年以降50～100店も13年度は200店規模の見通し。

・米国自己資本の質向上を柱とする金融規制の枠組み「バーゼル3」の導入先送り表明。日本や欧州は予定通り2013年1月から適用始める方向。

・年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が米株式市場揺さぶる。
　オバマ大統領配当や株式売却益（キャピタルゲイン）の税率を富裕層について引き上げる方針表明。
　減税措置打ち切りへの警戒感からダウ工業株30種平均先週277ドル安と3週連続で下げる。野党共和党と厳しく対峙する姿勢鮮明に。

・米ゴールドマンサックス、1970年と87年2回あった株式売却益の税率引き上げでは、その直前の12月に株式相場がそろって下げたと分析。
　今回も同じリスクと。　

・「財政の崖」についての協議、市場では「12月下旬まで妥協成立しない」との見方大半。
　議会での延長合意得られなければ減免措置などは全廃となり、全投資家が実質増税の影響受ける。

・大統領選挙後の米株式相場ではIT（情報技術）のアップルや金融株が集中的に売られる。
　主力株の失速が投資家心理冷え込ませ、市場全体が売られる悪循環に陥ってしまうのか。アップル株の下げ止まりにも関心。

・経済協力開発機構（OECD）2060年までの世界経済の超長期予測発表。
　中国早ければ2016年に米国抜いて国内総生産（GDP）で世界最大に。60年には世界のGDPに占める比率28%に。
　インドも60年には米国抜いて18%となり、中印が世界の二大経済大国になる。

・ゲーム各社アジア各国ですふと開発に乗り出す。人件費の安い現地クリエーターを積極的に登用しコスト削減も目指す。

　カプコン　<9697> ［終値1487円］子会社通じタイに開発拠点設ける。約15人採用、交流サイト（SNS）を活用したソーシャルゲームなど開発。

　KLab　<3656> ［終値550円］
　来年8月メドに海外ソーシャルゲーム開発要員現在の4倍強約480人へ。フィリピンで積極採用、年末には中国・上海に拠点新設。

　DeNA　<2432> ［終値2641円］中国のオンラインゲーム大手と合弁会社立ち上げる。



・東日本大震災復興の永遠解消に向け、新たな公共工事発注方式として国が「コンストラクションマネジメント（CM）」方式の導入始めた。
　ゼネコンの権限拡大する試み。ゼネコンの監視体制整わず「ゼネコンへの丸投げで被災地が食い物にされかねない」との懸念も出ている。

・ホンダ　<7267> ［終値2388円］屋根と車体の色が異なるツートンカラー注目集める。「N-ONE（エヌワン）」ツートンモデル25%占める。
　7月投入「N BOX+（プラス）」で3種類のツートンモデル設定。値段高めも販売比率35%と好調。


2012年11月10日（土）

・上場企業収益減速一段と高まる。2013年3月期予想経常利益前期比6%増と1ケタの増益にとどまる。
　期初時点では2割増見込むも業績予想下方修正相次ぎ、3兆円強下振れに。電機や自動車、化学などが苦戦。

・野田佳彦首相次期衆院選前に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加を表明する方向で検討入り。
　民主党内反対論根強く年内衆院解散・総選挙を視野に調整急げば離党者さらに増える可能性も。

・トヨタ　<7203> ［終値3140円］9日、マツダ　<7261> ［終値105円］メキシコ新工場から小型車調達へ。
　2015年夏ごろから年5万台程度のトヨタブランド車生産し北米でトヨタが販売。

・永田町「解散風」強まるなか、与野党衆院解散・総選挙迫る3つのシナリオささやかれる。

　月内解散→月内選挙：有力視される日程赤字国債発行法案成立など首相の解散条件整えた直後「11/22解散-12/16選挙」
　東京都知事選とダブル選挙。年内で政権交代すれば2013年度予算は新政権が編成へ。編成作業は年明けに。
　早期解散迫る自民、公明両党協力得やすい。

　年内解散→年明け選挙：可能性低いが民主党内、今国会会期最大20日程度延長、12月解散するシナリオ。年末年始挟むため慎重論根強い。
　
　来年1月解散：来年1月召集の通常国会冒頭で解散に踏み切る可能性。「1月下旬解散-2月下旬か3月上旬選挙」が想定。

・年末年始海外旅行は欧州や米国へ出かける人が増加。欧米方面旅行予約数前年比2～8割強の伸び。アジア方面から旅行者流れる。

・厚生労働省高齢者の医療費負担、2013年度から70歳に到達する人に2割負担求める方向で検討へ。
　70～74歳対象に自己負担1割としている特例措置止める。

・中国経済の減速ピッチ緩やかに。10月経済統計、生産、投資、消費など主要指標が軒並み改善。製造業や小売りの底堅さうかがえる。
　短期的に景気が上向いても回復力が力強さ欠きそうと。

・米半導体業界でスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）など携帯情報端末への取り組みが業績の明暗分ける傾向鮮明に。
　米インテル減収減産に陥る一方、クアルコムなど携帯向けに強いメーカーが業績伸ばす。パソコン陣営に逆風。

・ユーロ圏高官9日、ギリシャへの次回融資や支援見通しに関して12日開催ユーロ圏財務相会合では最終的な決定はできないとの見通し示す。

・新興国石油大手「新興国メジャー」が欧米メジャーに生産量で肩を並べつつある。
　欧米メジャー軒並み生産量減。新興国系積極的な海外展開が生産拡大へ。

・自動車各社主要7社年間中国現地販売合計71万台（約2割）下方修正。純利益1300億円程度押し下げる要因に。
　北米や東南アジアでどこまで挽回できるかが焦点。

・テレビ通販「日本直販」運営する総通（大阪市）9日、民事再生法適用申請。負債総額約174億円。
　スポンサーにトランス・コスモス　<9715> ［終値847円］再建目指す。相乗効果があると判断。

・シャープ　<6753> ［終値155円］幹部、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携交渉について
　来年3月の出資期限までに互いの条件が折り合わなければ「契約の結び直しなど別の手打てばいい」とも。　

・ヤフー　<4689> ［終値27400円］とDeNA　<2432> ［終値2641円］
　ソーシャルゲーム事業でパソコンに限定していた提携関係をスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）にも広げる。
　DeNAはグリー　<3632> ［終値1439円］に対抗。

・鬼怒川ゴム　<5196> ［終値451円］2013年3月期連結純利益前期比21%減42億円に。従来予想は54億円。3期連続最高益更新見込むも一転減益。　

・野田佳彦首相今月30日までの臨時国会の会期2-3週間程度延長した上で12月下旬に衆院解散、1/8公示、1/20投開票とする日程検討と。
　月内経済対策などとりまとめ、民主党色の濃い予算案編成することで
　「政権公約（マニフェスト）のかわりに『自民党政権に戻るのか民主党を選ぶのか』と訴える。」案が浮上。

・米マクドナルド、世界の10月の既存店売上高前年同月比1.8%減。2003年4月以来9年半ぶりの減少。売上げの4割占める欧州の景気減速が響く。
　地域別米国と欧州がそれぞれ2.2%減少。アジア太平洋・中近東・アフリカ地域2.4%減。


2012年11月9日（金）

・衆院解散・総選挙巡り、与野党に緊張高まる。民主、自民、公明3党8日、赤字国債発行法案15日衆院通過させる方針で合意。
　野田佳彦首相衆院解散の環境整備のための3条件の1つ大きく前進。自公年内解散求め、民主党先送り論根強く。

・IHI　<7013> ［終値165円］インドネシアで石炭から肥料原料のアンモニアを量産する世界初の設備建設。
　2016年メドに1000億円規模の大型プラント納入。製造コスト3割引き下げられる。

・国交省シンドラー製エレベーター約5500台、来週にも緊急点検実施。改修費の一部補助する制度活用。

・オバマ大統領再選金融市場から「試練」受ける。7日米株式市場急落。
　8日の東京株式市場では日経平均株価大幅に下落。アジア主要市場も株安波及。8日の米国株式相場は小動きで始まる。

・中国共産党第18回党大会8日開幕。10年にわたる「胡錦濤総書記（国家主席）-温家宝首相」耐性事実上終わりを迎える。

・内閣府8日、10月景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数前月比2.2ポイント低下39.0に。3ヵ月連続悪化。
　日中関係悪化など響く。「50」を6ヶ月連続で下回る。基調判断2ヵ月連続下方修正。先行き判断指数1.8ポイント低い41.7と6ヶ月連続低下。

・欧州中央銀行（ECB)8日定例理事会、政策金利を現行の年0.75%で据え置き。
　ドラギ欧州ECB総裁「成長力は2013年も弱い」と語り、欧州景気の先行きに警戒感示す。

・石油輸出国機構（OPEC）8日、2035年までの世界石油市場の長期予測発表。米国とカナダの石油供給量「シェールオイル」増産テコに58%増。
　世界の石油（天然ガス液など液体化したガスも含む）供給量35年に日量1億750万バレルと10年比24%増見通し。

・9月の米貿易赤字415億4500万ドル（約3兆3200億円）前月改定値から5%縮小。
　市場予測平均（約455億ドルの赤字）下回り、3ヵ月ぶりの赤字幅縮小。前年同月比6.6%縮小。

・オバマ大統領再選で国防予算が削減される可能性高まり、米防衛企業リストラ加速。
　ボーイング防衛部門の管理職30%削減、米国内の一部工場閉鎖。
　ロッキード・マーチンも1万人規模の従業員削減検討。業界全体では100万人の雇用減少も。
　
・ローム　<6963> ［終値2340円］本体従業員の7%にあたる250人の希望退職募集。
　2013年3月期110億円の最終赤字（前期161億円の赤字）避けられず、年間配当30円と前期比30円減配。希望退職募集は創業初。

・NTT　<9432> ［終値3575円］2013年3月期連結営業利益前期比2%減1兆2千億円になりそうと。従来予想5%増から一転減益に。
　連結営業利益の7割占めるNTTドコモ　<9437> ［終値116300円］が減益見通しが響く。　

・ホンダ　<7267> ［終値2395円］インドで燃料性能高いディーゼルエンジン車投入。全小型車に広げる。
　2016年度の販売台数現在の約6倍の30万台に引き上げる。

・ヤフー　<4689> ［終値27100円］とグリー　<3632> ［終値1414円］包括的な業務提携で合意。
　ゲーム等娯楽分野のコンテンツ充実させスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けポータル（玄関）サイト事業強化へ。

・東レ　<3402> ［終値457円］熱に強いナイロンなど高機能樹脂の減産始める。
　7-9月はフル稼働も10-12月の平均稼働率は生産能力の最大2割低く。景気減速で受注低調なため。　

・良品計画　<7453> ［終値5130円］欧州、米国、中国でインターネット通販を本格的に始める。
　まずドイツ物流会社と提携、周辺3ヵ国に拡大。米中でも現地物流会社と組む。

・赤字国債発行するための特例公債法案、自民党条件整えば参院での採決容認方針で法案19日にも成立する見通し。
　早期解散に向けた環境整備大きく前進、政府・民主党内にも年内や来年1月の衆院総選挙模索する動き強まる。

・中国胡錦濤氏打ち出した2020年までに10年比で国内総生産（GDP）規模を倍増させる目標。
　10年に追いついた日本に続き、米国も逆転し「世界一の経済大国」の座が明確に視野。

・「ソーシャルゲーム協会（JASGA）」発足。グリー　<3632> ［終値1414円］やDeNA　<2432> ［終値2667円］など約50社・団体が参加。
　アイテム商法「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」で多額の課金が社会問題化した反省踏まえ作った組織。利用環境の向上目指す。

・在京民放キー局5社、2012年9月中間決算、ロンドン五輪の時期に広告収入伸び5社とも増収。3社増益。
　フジ・メディア　<4676> ［終値117500円］とテレビ東京HD　<9413> ［終値882円］2社は2013年3月期最終利益予想下方修正。

・ギリシャ国会8日未明、欧州連合（EU）などに次回融資実行条件、財政緊急時関連法案賛成多数で可決。EU支援継続へ大きく前進。



2012年11月8日（木）

・オバマ大統領再選。「1つのアメリカ」の重要性強調。財政再建や雇用改善など経済再生へ党派対立超えた対応訴える。

・米議会選、下院で共和党が過半数の議席維持。上院では民主党が多数派確保。「ねじれ」議会続く。

・赤字国債発行法案8日衆院本会議で趣旨説明と質疑する日程へ。民主党来週、同法案を衆院で可決し参院に送付する方針。自民容認する意向。

・東電　<9501> ［終値127円］福島第一原子力発電所事故の損害賠償や除染継続するため、政府に新たな支援策の検討を要請へ。

・オバマ大統領再選。オバマ氏基本姿勢は製造業重視する事実上のドル安政策。金融緩和維持、円高・ドル安圧力くすぶる。
　「財政の崖」乗り切り、緩和マネーが株式市場に向かえば米株高が円安・ドル高誘うシナリオ浮かぶ可能性も。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービズ7日、日本の銀行業界の見通し「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に引き上げ。

・欧州連合（EU）欧州委員会、域内経済見通し発表。
　17ヵ国実質経済成長率2012年マイナス0.4%（前回5月見通し0.1ポイント減）13年は0.1%（0.9減）と下方修正。
　
　ドイツ12年0.8%（0.1増）13年0.8%（0.9減）フランス0.2%（0.3減）0.4（0.9減）イタリアマイナス2.3%（0.9減）マイナス0.5%（1.1減）
　スペインマイナス1.4%（0.4増）マイナス1.4%（1.1減）ギリシャマイナス6.0%（1.3減）マイナス4.2%（4.2減）
　EU全体マイナス0.3%（0.9減）0.4%（0.9減）

・ファミリーマート　<8028> ［終値3680円］
　2016年度までに情報システム刷新。投資額300億円。現行一日一回集計各店の販売情報を本部で常時把握できる仕組みへ。

・携帯電話MNP（番号持ち運び制度）による転出入、10月NTTドコモ　<9437> ［終値117800円］過去最大の顧客流出10万9800件に。
　KDDI　<9433> ［終値6250円］15万2700件、ソフトバンク　<9984> ［終値2772円］3万7900件の流入超。

　純増数はソフトバンク28万4200件と10ヶ月連続首位。KDDI23万8800件、NTTドコモ7200件。

・いすゞ　<7202> ［終値428円］2013年3月期連結純利益前年同期比29%増1330億円に。従来予想60億円上回り過去最高更新。

・日本電産　<6594> ［終値5210円］電動パワーステアリング用モーター生産能力増強。
　中国大連に続きポーランド、メキシコ、インドへも新ライン設置。2016年3月期前期比3倍の2000万台生産へ。

・住友商事　<8053> ［終値1049円］米国で鉄道車両130両受注。日本車両　<7102> ［終値304円］米子会社で生産2015～18年にかけて納入。
　受注総額約3億5200万ドル（約280億円）

・オバマ大統領再選、日本経済への影響。市場では外国為替市場の円相場の高止まりが続くとの見方有力。
　日銀への緩和要求も高まるのは確実。米国の「財政の崖」が日本経済の失速リスクとして浮上。

・米マイクロソフト基本ソフト（OS）「ウインドウズ8」搭載パソコン国内大手家電量販店で売れた台数シェア、10/29～11/4に6.4%に。
　発売週（10/22～28）は4.7%。2009年発売前世代OS「ウインドウズ7」は発売週で26.8%、翌週38.6%で「8」の出足低調さ際立つ。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値10710円］
　クリスマスイベントスタート。クリスマスイベントは25日まで。夜は園内各所ライトアップし聖夜演出。


2012年11月7日（水）

・新電力（特定規模電気事業者）大口需要家に電気販売しやすく。大手電力各社も卸電力市場に原発4基分の電機売却へ。

・米大統領選東部州皮切りに全米各地で投票始まる。オバマ大統領ややリードし逃げ切り狙う。

・9月の景気動向指数速報、一致指数91.2と前月比2.3ポイント低下。下降は6ヶ月連続。基調判断「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正。
　先行指数91.7と1.5ポイント低下。2ヵ月ぶり低下。遅行指数86.7と0.6ポイント低下。2ヵ月ぶり低下。

・米国産牛肉問題、BSE（牛海綿状脳症）発生に伴う米国産牛肉輸入規制緩和へ。牛の月齢現行の「20ヵ月以下」から「30ヵ月以下」に緩和。

・サービス業収益が回復。2012年売上高5.3%増と2005年以来の高い伸び。住宅福祉など高齢者向け業種に加え、ホテルや旅行業も成長。

・アジア・太平洋の新興国の通貨当局、金融緩和急ぐ。
　米大統領選接線、欧州債務危機問題や中国経済の行方など世界経済の先行きに不透明要因が山積みしているため。
　予防的利下げで国内景気刺激するとともの「警戒モード」に。

・日産　<7201> ［終値677円］2013年3月期連結純利益3200億円と前年同期比6%減へ。従来予想（17%増4000億円）から800億円下方修正。

・丸紅　<8002> ［終値527円］
　インドネシアで傘下発電事業会社、大型石炭発電所増設。総工費約1000億円。2016年末から17年の稼働目指す。13年内着工。

・DeNA　<2432> ［終値2594円］2012年7－9月期連結純利益117億円と直前4－6月期比17%増。四半期として過去最高。前年同期比でも70%増。
　ゲーム課金収入増、海外事業の先行投資吸収。

・楽天　<4755> ［終値697円］仏物流会社アルファ・ダイレクト・サービス（ボーベ市）買収。買収額数十億円程度と。
　ネット小売業者など約100社顧客に持つ。在庫管理・配送の自動化で独自技術持つ。　

・スズキ　<7269> ［終値1847円］米国での四輪車販売から撤退。今後は東南アジア市場に注力。販売の4割占めるインドで新工場建設。

・ウエストHD　<1407> ［終値1021円］池や沼など水上にメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設。未利用水面の有効利用狙う。

・10月の輸入車の新規登録台数前年同月比20.1%増2万3597台。4ヶ月連続前年実績和回る。
　海外メーカー車の販売好調。三菱自　<7211> ［終値69円］の逆輸入車増加。

・パイオニア　<6773> ［終値174円］2013年3月期連結純利益前年同期比73%減10億円に。従来予想は85億円。
　中国反日デモや景気減速で車載機器や音響機器の販売落ち込む。シャープ　<6753> ［終値156円］株と見られる投資有価証券評価損も計上。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、世界経済の危機回避に向け、必要な政策を総動員する共同声明採択。
　日本には赤字国債発行に必要な特例公債法案の早期成立求めた。

・ギリシャ政府5日、欧州連合（EU）などが次回融資実行の条件となる総額135億ユーロ（約1兆4千億円）規模の財政緊縮策関連法案を国会に提出。
　7日可決される公算大きく。一方相次ぐ緊縮策に国民不満再び高まり、官民二大労組6日全国48時間のゼネスト実施。


2012年11月6日（火）

・JCOM　<4817> ［終値108000円］電力小売りに参入。新電力（特定規模電気事業者）と組み年内にマンション向け販売始める。
　放送、通信とセットで提供。各戸電気代東電　<9501> ［終値132円］比7%程度安く、セットなら10%程度安くする。
　新サービス年内に東京杉並区マンションで開始、来年以降北海道や九州など同社全国サービス地域に順次広げ、1年以内に1万世帯への売電へ。

・政府中小企業の卸・小売りサービス業向け、設備投資の減税制度儲ける方針。
　年末にかけ税制改正で詳細決め、2013年度の設備投資分から適用目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値3210円］2013年3月期の連結純利益前年同期比2.8倍7800億円見通しへ。8月時点予想から200億円上方修正。
　中国販売落ち込む半面北米や東南アジアでの販売増や経費削減で補う。12年4-9月期中間配当30円と前年同期から10円増配。
　今期鵜営業利益500億円上方修正、前期比3倍1兆500億円。5年ぶり1兆円の大台回復。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、
　初日討議で世界経済の下振れ懸念高める中、米国の「財政の崖」や欧州危機問題への対応求める声が各国から相次ぐ。

・欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から財政支援受けているポルトガルの財政赤字削減目標達成に暗雲。
　緊縮財政進めた結果、景気一段と落ち込む。国民の不満高まる。金融市場では赤字目標の修正か、追加支援が必要になるとの見方も。

・ユーロ圏で銀行経営への逆風強まる。投資銀行業務を商業銀行から分離し、リスクの高い取引を厳しく監視する構想が浮上。
　株などの売買が対象の「金融取引課税」の導入準備も進む。債務危機と過当競争、規制強化とういう三重苦に欧州系銀行は直面に。

・2012年米大統領選きょう投票。全米各州で一斉に投票日迎える。
　大接戦も4日時点オバマ氏201人、ロムニー氏191人の選挙人獲得。過半数は270人。
　大統領選と同時に上下両院選も実施。下院では共和党が過半数となるのが確実。オバマ氏率いる民主党は上院では現状過半数維持の可能性高く。　上下両院で多数派が異なる「ねじれ」状態が続くとの見方強まる。

・J・フロントリテイリング　<3086> ［終値411円］8月買収商業ビル大手パルコ　<8251> ［終値846円］国内外で出店再開する方針。

・日本ゼオン　<4205> ［終値592円］
　2013年から高効率の電池材料などとして使われる次世代素材「単層カーボンナノチューブ」の量産、世界初始める。

・オイレス工　<6282> ［終値1527円］年内中国大連三巻複合材料技術開発（遼寧省）に約5億円投じて37%の株式取得。
　大連三環は水力発電向けオイルレスベアリングで中国最大手。両社販路活用して電力関連の受注拡大。

・日本精工　<6471> ［終値455円］
　メキシコに自動車用ベアリング（軸受け）の新工場建設。年内に生産子会社設立。60億円投じ同国中部に建設、2014年春に稼働。　

・大日本スクリーン　<7735> ［終値486円］2013年3月期連結最終損益140億円の赤字（前期46億円の黒字）に。従来予想は5億円の黒字。
　取引先設備投資詩抑制、半導体や液晶パネルの製造装置が落ち込む。期末配当（従来予想5円）見送り、年内で無配へ。

・米大統領選大接戦。CNNテレビの調査、両者とも49%で互角。票の再集計めぐり混乱した2000年の大統領選同様法廷闘争に発展する可能性も。
　
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）3、4両日実施合同世論調査、野田佳彦内閣支持率前回調査（10/6-7日）から4.1ポイント減21.5%。
　昨年9月政権発足以来過去最低記録。不支持率は65.7%（6.6%増）で過去最高。

・10月携帯電話契約数KDDI　<9433> ［終値6260円］番号持ち運び制度（MNP）契約の純増数約15万件に達し、13ヵ月連続トップ。
　携帯電話純増数はソフトバンク　<9984> ［終値2664円］がトップ。　

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）金額1-10月の合計で昨年1年間を上回る7兆円に迫る。10月まで累計で410件と過去最高の件数鵜。

・カルビー　<2229> ［終値7430円］野菜チップス「ベジップス」売れ過ぎで生産追い付かず、東日本で販売一時休止。


2012年11月5日（月）

・ヤマトHD　<9064> ［終値1196円］2016年までに東京、名古屋、大阪三大都市で「宅急便」の当日配送始める。
　約600億円投じ3都市近郊に大型物流拠点新設。最新鋭自動仕分け機使用。集荷・配達時間大幅短縮。
　ネット通販や生鮮商品輸送など新たな付加価値にも。

・日本の最大の輸出先、ほぼ4年ぶりに中国から米国に後退する可能性。日中関係悪化と中国成長率低下。
　2008年米国発金融危機（リーマン・ショック）堺に日本の輸出先の主役交代。

・欧州商用車大手コスト削減加速。大手5社2012年7-9月期決算、欧州や南米での販売不振で全社減収、収益力の回復急務に。

・インドネシアで賃金の引き上げなど労働者の要求や抗議活動が高まる。
　首都周辺主要な労組連合2013年の公定最低賃金（月収）を前年比2倍近くに引き上げ主張。

・中国新興国ビジネスに陰り。4日閉幕「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」で輸出契約額今春前回比9.3%減少。
　東南アジアと中東向けが大きく落ち込む。中国除くBRICSも微減。

・米国50州のうちアリゾナとハワイを除く48州とカナダの大半が4日夏時間から冬時間に移行。日本との時差1時間広がる。
　来年の夏時間は3/10から11/3まで。

・NY市地下鉄3日、ウォール街駅含むマンハッタン南部路線開通。全体の80%復旧。

・住友商事　<8053> ［終値1078円］富士電機　<6504> ［終値162円］三菱電機　<6503> ［終値598円］
　NTTコミュニケーション、インドネシア・ジャワ島工業団地でスマートシティ（環境配慮型都市）の実証実験始める。総事業費35億円。

・NTTデータ　<9613> ［終値240900円］日本オラクル　<4716> ［終値3505円］
　貿易物流関連の情報システム構築で協業。輸送コスト16%程度削減効果見込める。


・政府今月中にまとめる第2弾経済対策について最大2兆7千億円規模に。「日本再生戦略」関連の施策が柱。
　日銀金融緩和と一体で日本経済下支えする。対策は「環境」「医療」「農林漁業」重点分野に位置づける再生戦略関連の事業前倒し中心。

・関西電力　<9503> ［終値617円］大飯原発（福井県）敷地内走る「F-6断層（破砕帯）」について活断層かどうかの判断持越し。
　7日再会合へ。断層か、地滑りか、議論二分。

・赤字国債発行可能にする特例公債法案の審議、週内に始まる見通し。自民党懸念となっている法案成立に協力する「太陽政策」に転じたため。
　法案未成立なら財務省今年度分の国債の入札27日最後に当面打ち切ることが判明。

・民主党今月中にテレビスポットCM流す交渉進める。政党が費用のかさむ広告出すのは選挙期間中か選挙間近に控えた時期にほぼ限られる。
　「野田佳彦首相年内解散のハラ決めたのではないか」との憶測も流れ始めている。

・共同通信社3、4日実施全国世論調査、野田内閣支持率前回10月調査より11.5ポイント急落17.7%。不支持率10.8ポイント増66.1%に。
　石原新党「期待する」40.2%「期待しない」53.2%で評価分かれる。　


・米大統領選オバマ氏激戦州で地力発揮し勝利する可能性高いと。暴風雨被害地対策と10月雇用統計が追い風。
　見どころは激戦州の中でもフロリダ、バージニア、オハイオ、コロラドの4州。ロムニー氏フロリダ勝利必須と。

・今冬スキー復権見込んだビジネスが動き出す。
　子供連れで楽しむ需要増加。ホテル、交通各社プラン強化。冬のゲレンデ「V字回復」の兆し。

・三菱UFJファイナンシャルグループ　<8306> ［終値362円］
　米金融大手バンク・オブ・アメリカグループと合弁運営する三菱UFJメリルリンチPB証券の完全子会社化検討。

・認知症高齢者今年300万人突破305万人（65歳以上人口の9.9%）2015年345万人（同10.2%）
　20年410万人（同11.3%）25年470万人（同12.8%）にまで増加。
　2017年度までに認知症早期診断行える医療機関を現在の約3倍約500ヵ所まで増やす。

・米雇用統計失業率7.9%と前月比0.1ポイント上昇。市場予測平均（7.9%）通りに。2ヵ月連続で8%は下回る。

・自民党戦闘態勢入り。特例公債法案について安倍晋三総裁早期審議入りのかじを切り、参院自民党も2日法案成立容認する方針確認。
　解散先送り狙う首相の外堀埋める作戦。

・米ハリケーン「サンディ」損害額最大500億ドル（約4兆円）になるとの試算。
　2005年のハリケーン「カトリーナ」に次ぐ被害に。死者は90人超へ。

・欧州系大手格付け会社フィッチ・レーティングス2日、シャープ　<6753> ［終値165円］長期格付け一挙に6段階引き下げ、
　投機的水準「シングルBマイナス」に。同社資金繰りに対する懸念と業績改善も困難と指摘。格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」　

・英格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）2日、
　パナソニック　<6752> ［終値411円］の長期会社格付け「シングルAマイナス」から2段階引き下げ「トリプルB」に。



2012年11月4日（日）


・三菱商事　<8058> ［終値1454と三菱重工　<7011> ［終値340円］
　インド西部のマハラシュトラ州でインド電力タタ・パワーと組み、高効率ガス火力発電事業に参入方針。数年後に発電始める計画。

・東芝　<6502> ［終値296円］年内にインド全土の送電システム輸出に向けた調査始める。

・日立　<6501> ［終値427円］
　発電量が不安定な再生可能エネルギー増やす同国西部グジャラート州で送電網を整備する大型蓄電池や電圧の変動抑える制御装置の輸出狙う。　

・東京新築ビル（築後1年未満）の指数、3年半ぶりの高水準。築年数を経たビルから新築ビルにテナント流出する例目立つ。

・民主党次期衆院選に向け準備加速。党内では早期の衆院解散・総選挙への慎重論大勢も野田佳彦首相解散の可能性に含み残し臨戦体制整える。

・外国為替市場で円高・ドル安修正どこまで続くか注目。米経済指標改善、日本御貿易収支悪化といった要因並ぶ。
　6日投開票の米大統領選やその後の「財政の崖」問題次第では円高再来の可能性も。

・米大統領選、ロムニー氏なら米国金利上昇、円安・ドル高。オバマ大統領再選なら円高材料と読む。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値228円］
　地方銀行の取引先の事業再生支援する専門子会社設立。県ごとにファンド運営、地方の銀行と連携。今年度5県で総額50億～100億円の出資検討。

・ハリケーン「サンディ」被害からの復旧遅れる。NY市南部など停電や交通網の混乱続き、被災地でのガソリン不足深刻化。
　被害総額300億～500億ドル（2兆4000億～4兆円）と過去2番目級との見方広がる。

・NY株式市場2日、ダウ工業株30種平均反落。前日比139.46ドル安1万3093ドル。ナスダック総合指数37.93ポイント安2982.13。
　原油や金など商品先物相場下落、エネルギーや素材株中心に値下がり。ハリケーン被害予想以上で保険株下落。

・韓国現代自動車と傘下の起亜自動車、米国で販売した製品に燃費性能過大表示。対象約90万台、販売への影響避けられず。カナダでも17万台強対象。
　燃費1ガロン（約3.785リットル）当り走行距離最大6マイル（約9.6KM）過大表示。全車種平均で3%の違い。
　米国エコカー基準「1ガロン40マイル」今回対象13車種のうち6車種が最大燃費1ガロン40マイル。
　過去に遡り過去表記分や走行距離などから算出した金額に15%上乗せし補償へ。大規模訴訟に発展も。

・素材各社中国での設備増強継続。素材は消費者の関心薄く製造企業の特定も難しく反日感情の影響軽微。

　信越化　<4063> ［終値4655円］発行ダイオード（LED）などに使う樹脂生産始める。年明けにも年2万5000トンの本格生産へ。

　三井化　<4183> ［終値169円］中国石油化工集団（シノペック）との合弁で「EPT」と呼ぶゴム状樹脂を2014年から上海市で生産。

　三菱ケミカルHD　<4188> ［終値332円］や住友化　<4005> ［終値227円］中国で樹脂複合材や電池部材、電子機器無フィルムなど生産。

・米大統領選オバマ氏激戦州で地力発揮し勝利する可能性高いと。暴風雨被害地対策と10月雇用統計が追い風。
　見どころは激戦州の中でもフロリダ、バージニア、オハイオ、コロラドの4州。ロムニー氏フロリダ勝利必須と。

・今冬スキー復権見込んだビジネスが動き出す。子供連れで楽しむ需要増加。ホテル、交通各社プラン強化。冬のゲレンデ「V字回復」の兆し。

・三菱UFJファイナンシャルグループ　<8306> ［終値362円］
　米金融大手バンク・オブ・アメリカグループと合弁運営する三菱UFJメリルリンチPB証券の完全子会社化検討。

・認知症高齢者今年300万人突破305万人（65歳以上人口の9.9%）2015年345万人（同10.2%）20年410万人（同11.3%）25年470万人（同12.8%）にまで増加。
　2017年度までに認知症早期診断行える医療機関を現在の約3倍約500ヵ所まで増やす



2012年11月3日（土）


・上場企業収益減速が鮮明に。2012年7-9月期連結経常利益3四半期ぶりに前年同期下回る。特に外需の落ち込み響く製造業は2ケタ減速。
　来週にかけて決算発表ピーク迎え、利益予想さらに下振れも。
　2日までの決算発表7-9月期経常利益前年同期比8%減、非製造業7%増も製造業21%減。電機と機械が苦戦。

・10月米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比17万1000人増加。市場予測平均（12万人程度）
　9月11万4000人増から14万8000人増、8月も14万2000人増から19万2000人増へそれぞれ引き上げ。

・NY外国為替市場2日、円相場に対して一段安、一時1ドル＝80円68銭と4月下旬以来約半年ぶりの円安・ドル高水準に。

・不動産投資信託（REIT）活況。東証REIT指数年初から3割近く上昇。約1年5ヵ月ぶりの高水準。
　10/1約250億円程度増資日本リティールファンド　<8953> ［終値15100円］5割を海外投資家から募集したところ倍率8倍強へ。
　外国人低迷していた日本の不動産市況に反転の兆し感じ取っているとの声も。
　外国人や個人の存在に変化の兆し。REIT分配金（株の配当利回りに相当）市場平均5%台で安定。REIT選ぶ年金も増えつつ。

・2012年米大統領選（11/6）争点となる雇用の改善はオバマ氏に弾みも。
　政治専門サイト主要世論調査1日時点支持率オバマ氏47.4%、ロムニー氏47.3%。
　激戦州支持率オバマ氏オハイオ・ミシガン・アイオワなど8州でリード。ロムニー氏フロリダ・ノースカロライナ・バージニア3州優位。

・2012年7～9月期収益減速鮮明も13年通期経常増益率も鈍る。逆風下でも通期経常損益改善見込む企業全体の6割強占める。
　内需企業やサービス業中心に成長続ける企業も多い。3月決算企業1506社のうち今期通期経常利益が過去最高更新する企業は1割強。

　「好調組」キーワードは3つ。「内需」「スマホ」「東南アジア」

　「内需」JR東日本　<9020> ［終値5510円］国内旅客需要回復。通期経常利益3060億円と12%増。

　東武　<9001> ［終値428円］東京スカイツリー（東京・墨田）の開業効果もあり経常利益47%増410億円見込む。

　カルビー　<2229> ［終値7470円］経常利益前期比19%増、最高益見込む。

　オリエンタルランド　<4661> ［終値10940円］テーマパーク好調。

　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）市場拡大。

　KDDI　<9433> ［終値6270円］アップル「iPhone（アイフォーン）」好調、今期経常利益過去最高。

　ソフトバンク　<9984> ［終値2714円］増益基調続く。最高益更新と。

　ユニ・チャーム　<8113> ［終値4325円］東南アジア向け紙おむつ好調。過去最高益更新。

　富士重工　<7270> ［終値799円］北米市場で比重高く今期経常利益従来予想比180億円増810億円に。　


・米雇用統計失業率7.9%と前月比0.1ポイント上昇。市場予測平均（7.9%）通りに。2ヵ月連続で8%は下回る。

・自民党戦闘態勢入り。特例公債法案について安倍晋三総裁早期審議入りのかじを切り、参院自民党も2日法案成立容認する方針確認。
　解散先送り狙う首相の外堀埋める作戦。

・米ハリケーン「サンディ」損害額最大500億ドル（約4兆円）になるとの試算。
　2005年のハリケーン「カトリーナ」に次ぐ被害に。死者は90人超へ。

・欧州系大手格付け会社フィッチ・レーティングス2日、シャープ　<6753> ［終値165円］長期格付け一挙に6段階引き下げ、
　投機的水準「シングルBマイナス」に。同社資金繰りに対する懸念と業績改善も困難と指摘。格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」　

・英格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）2日、
　パナソニック　<6752> ［終値411円］の長期会社格付け「シングルAマイナス」から2段階引き下げ「トリプルB」に。


2012年11月2日（金）

・3メガバンクアジアで決済・金融業務競う。

　三菱東京UFJ　<8306> ［終値358円］アジア業務粗利益3年後に5割伸ばす計画。人員3割増約8500人、業務粗利益3千億円弱に。

　三井住友銀　<8316> ［終値2435円］
　13年度末までに輸出入に必要な資金融資する貿易金融の担当者をニューデリーなど8拠点に新たに置く。

　みずほFG 　<8411> ［終値124円］全体の収益に占める決済分野の割合5年以内に約10%から20%超へ増加へ。

・シャープ　<6753> ［終値169円］
　2013年3月期連結最終損益4500億円の赤字（前期3760億円の赤字）に。従来予想2500億円の赤字。2期連続で過去最大の赤字更新。

・ソニー　<6758> ［終値915円］2012年4-9月期連結最終損益40億円の赤字（前年同期424億円の赤字）。
　リストラ効果で営業利益前年同期比4割増。税負担増加響く。
　13年3月期通期について最終損益200億円の黒字（前期4566億円の赤字）との予想据え置く。
　主力電機事業について黒字化厳しいとの見方示す。

・日銀　<8301> ［終値30800円］追加金融緩和。海外へのマネ〓供給農地での小槌にも。
　海外ヘッジファンド「日本に支店持つ金融機関なら日銀から年0.1%で最長4年融資受け、海外で投融資拡大。素晴らしい収益機会」と。
　新制度対象金融機関向け除く対民間貸し出し。ノンバンクも可。
　元財務官「今回精度官製の円キャリー（借り入れ）取引促すかもしれない」円高修正効果も。

・ソニー　<6758> ［終値915円］パナソニック　<6752> ［終値414円］シャープ　<6753> ［終値169円］3社の時価総額2兆円強。
　2007年前半約16兆円から5年半で14兆円（約88%）失う。

・イオン　<8267> ［終値867円］仏カルフールのマレーシア事業買収正式発表。
　日本の流通大手で初のアジアでM&A（買収・合併）手掛け、成長著しい同地域の内需取り込む体制整える。
　欧米大手に比べ遅れている日本の小売業がアジアで勝ち残れるか試金石に。現地法人全株式151億円で取得。負債含む買収総額260億円。　

・野田佳彦首相衆院本会議で2012年度補正予算編成について補正予算提出は来年1月の通常国会冒頭になる見通し。
　「近いうち解散」の来年への先送り示唆。野党反発は必至。

・ｉPS細胞（人工多能性幹細胞）再生医療の基盤つくりのため、京大山中伸弥教授らｉPS細胞の備蓄を年明けにも始める。
　早期治療の実現に向けて現実的な一歩踏み出す。

・シャープ　<6753> ［終値169円］と台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの資本提携交渉が難航。
　両社来年3月末までの最終合意目指すがシャープの経営再建の先行きに不透明感漂う。

・米大統領選激戦州オハイオ州で共和党候補ロムニー前マサチューセッツ州知事キャンペーン、
　米クライスラー傘下「ジープ」の生産中国移管検討とのロムニー氏発言波紋。

・ハリケーン「サンディ」へのオバマ大統領姿勢、米国民78%が「評価する」と好意的。

・ハリケーン「サンディ」10/31まで米国死者数計74人。560万戸以上が停電続く。

・米財務省10/31、連邦政府の債務が年末までに法律で定められた上限に達するとの見通し明らかに。
　2013年初めまでは緊急措置で米国債のデフォルト（債務不履行）回避は出来るとしているが
　議会に対し速やかな上限引き上げ促している。



2012年11月1日（木）

・パナソニック　<6752> ［終値514円］2013年3月期連結最終損益見通し500億円の黒字から7650億円の赤字に引き下げ。
　年間配当1950年5月期以来63年ぶりにゼロ。事業規模追求から採算重視に転換。

・大手損害保険各社、様々な組織に育つｉPS細胞活用した臨床研究に向けた保険投入。
　副作用や後遺症が出た際、被験者に研究機関などが払う賠償金を補償。臨床試験（治験）後押し。

・北海道　<9509> ［終値657円］東北　<9506> ［終値588円］四国　<9507> ［終値853円］電力3社電気料金引き上げの検討に入ると表明。
　2012年度内に値上げを決断へ。

・9月の新設住宅着工戸数7万4176戸と前年同月比15.5%増。4ヶ月ぶり増加。
　住宅エコポイント期限切れ前の駆け込み需要の反動で昨年9月着工数落ち込み影響。4-9月期住宅着工は44万2948戸と前年同期比2.4%増。　
・米株式市場31日再開。ダウ工業株30種平均小幅高で始まる。取引再開は順調、売買巡る目立ったトラブルは起きていない。

・ハリケーン「サンディ」による深刻な洪水被害受けた米ニューヨーク。市営地下鉄トンネル7本すべて海水に冠水。
　海水の塩分で電気系統、信号、レールなどへ被害拡大。復旧に数週間かかる可能性も指摘。

・英国大手銀行フタタ簿大きな不祥事。個人向け返済保証保険の不適切な販売明らかに。
　バークレイズなど大手銀行は100億ポンド（約1兆3000億円）もの補償負担迫られる。規制強化の機運広がる。

・ギリシャ政府、2013年公的債務残高の対国内総生産（GDP）比見通し189.1%に引き上げ。
　財政赤字の対GDP比見通し10月初め示した4.2%から5.2%へ引き上げ。

・スペイン国内銀行巨額の不良債権処理に苦しむ。2位銀行BBVA1-9月期決算最終利益16億6000万ユーロ（約1710億円）と前年同期比47%減。
　最大手サンタンデール銀行は66%減18億ユーロ。いずれも国内不動産の資産評価損として500億～700億ユーロ経常響く。

・米自動車大手3社、収益北米頼み鮮明に。

　ゼネラル・モーターズ7-9月期純利益前年同期比14%減14億7600万ドル（約1200億円）。
　欧州の損失拡大や新興国の成長鈍化を北米の利益で埋める。

　フォード7-9月期決算北米営業利益前年同期比50%増、欧州赤字1.5倍に拡大。南米97%の大幅減益。実質的に北米以外は利益出せず。

　クライスラー米国・カナダ・メキシコの3ヵ国が世界販売に占める比率90%超に。南米やアジアの市場開拓は苦戦。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2527円］2012年7-9月期営業利益前年同期比7%増2106億円となり、
　KDDI　<9433> ［終値6200円］NTTドコモ　<9437> ［終値117300円］上回る。
　13年3月期通期営業利益7000億円（前期比4%増）超えるとの見通し。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2527円］とイー・アクセス　<9427> ［終値40350円］10/1決定した株式交換比率見直す方向で検討。
　米スプリント・ネクステル買収明らかになった10月中旬以降ソフトバンク株価大幅下落に対応。
　直近の株価もとにソフトバンク株の割り当て増やしイー・アクセスの株主に理解求める。
　イー・アクセス株買い取り価格1株5万2000円、買収総額1800億円とする計画に大きな変更なし。
　当初計画イー・アクセス株1株に対してソフトバンク株16.74株割り当て。

・中国8月から開かれる第18回中国共産党大会の議案審議する党の第17期中央委員会第7回総会（7中総会）北京で開幕。
　会期3日間の予定。10年ぶりの最高指導部交代に向けて北京市内警備体制強化。

・東武鉄道　<9001> ［終値424円］スカイツリー開業効果。
　2012年9月期中間連結決算、売上高前年同期比7%増2818億円。最終利益同74.7%増115億円。