占い　ザ・ハーミット

2012年5月24日（金）

・東京株式市場、日経平均株価急落、下げ幅は1143円と昨年秋から始まった株高・円安局面で最大に。
　海外ヘッジファンドや短期売買の個人などが一斉に売りに回り、下げを増幅した。当面は波乱が続くとの指摘も。
　株が急落した要因の一つには投資家の不安心理の高まりがある。コンピューターによる自動売買が値動き増幅した面も。
　売買代金が過去最高ということは売り一辺倒ではなく、株を買う動きが多かったとの意味も。

・23日の欧州株式市場で円相場上昇、一時1ドル=100円83銭付ける。100円台に上昇したのは10日以来約2週間ぶり。

・日経平均株価の急落はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）悪化ではなく、
　相場過熱警戒する投資家心理が引き起こしたという色彩強い。超高速取引もかく乱要因に。

・長期金利23日、取引開始直後に1%の大台まで上昇した後、株価急落受けて夕方には0.8%台に低下する乱高下続いた。
　日銀　<8301> ［終値66700円］急遽2兆円資金供給すると通知。「長期金利の過度な変動率の拡大に対応する」とメッセージ発信。

・政府、民間企業のアフリカ投資を促すための金融支援を強化。
　資源開発やインフラ整備などで日本企業参加するアフリカ事業に出資、融資保証したりする基金約5000億円に倍増。
　アフリカの成長力を官民一体で取り込む狙い。

・オリックス　<8591> ［終値1419円］
　モンゴル4位の民間商業銀行傘下テンゲルフィナンシャルグループに出資。25億円で株式の16%取得。

・オーストラリアで鉱物資源や石油関連の投資がピーク越えたことが豪資源・エネルギー経済局（BREE）の調べで分かった。
　主要案件の投資総額2012年10月末に過去最高になった後、今年4月末に減少に転じた。

・22日バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長議会証言
　「雇用の持続的回復が確認できれば、今後数回の金融政策会合で資産購入ペース縮小できる」
　量的緩和の出口について、経済情勢、雇用回復を見極める考えを強調した上で、年内にも量的緩和の縮小があり得ること示唆。

・英金融機関HSBC23日、5月製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.8ポイント低い49.6。
　好不況の判断の境目となる50を7ヵ月ぶりに下回る。中国経済に下振れリスク。景気先行き不透明感広がる。

・米新築一戸建て住宅販売件数（4月）年率換算で45万4千戸戸と前月改定値（44万4千戸）比2.3%増。
　市場予測平均（42万5千戸）上回り、2ヵ月連続で増加。前年同月比では29.0%増。

・米マイクロソフト23日、日本で同社初となるデータセンター開くと発表。
　投資額100億円超。クラウドサービス強化、パソコン依存からの脱却鮮明に。
　
・新日鉄住金　<5401> ［終値282円］Jパワー　<9513> ［終値3210円］
　2019年度稼働目指して火力発電所共同で建設する方向で最終調整へ。
　鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）空き地に石炭の燃料とする60万KW級の発電設備導入。投資額600億円前後。　

・DIC　<4631> ［終値240円］欧米で出版物用インキの生産能力最大3割削減。2015年までに複数の生産拠点閉鎖して人員も削減。
　リストラ費用160億円超に。スマートフォン（スマホ）普及で雑誌の電子化進み、出版物の需要が縮小。

・80歳三浦さん、エベレスト登頂。最高齢記録更新。

・自民党参院選公約、憲法改正要件を定めた96条「先行改正」盛り込まず。発議要件緩和。

・欧州連合（EU）27ヵ国22日、米国で生産が進む新型天然ガス「シェールガス」について各加盟国に判断で開発することで合意。
　国際的な競争力の回復につなげる狙い。