占い　ザ・ハーミット

2012年6月4日（火）

・米国量的緩和早期縮小するとの観測、世界の金融市場の振幅広げている。
　緩和縮小の思惑はマネーの逆流の懸念を生み、急速に進んだ円安・株高の調整局面長引く要因に。

・日経平均株価前週末比512円安1万3261円と年初来高値15%下回る水準に。異次元緩和2ヵ月間で3000円超上げ2000円強下げる。
　円は海外市場で1ドル=99円54銭と約1ヵ月ぶりの水準に上昇。年初来安値から4円近く円高方向へ。
　海外ファンドは日本の株価指数先物を買う一方、為替先物の円売りで為替リスクヘッジする取引で円安・株高主導。
　今は株価先物の売りと為替先物の円買いという反対売買に転じ、相場の調整招く。

・楽天　<4755> ［終値1133円］出版取次3位大阪屋（大阪市）傘下へ。第三者割当10億円前後で引き受け。3割超出資。
　全国約2000書店で「楽天市場」で購入した商品受け取れるように。インターネット通販が実店舗の販売網持つ企業のみ込み事業拡大へ。

・東電　<9501> ［終値598円］東北電力　<9506> ［終値1199円］日本製紙グループ　<3863> ［終値1207円］
　東邦亜鉛　<5707> ［終値315円］クレハ　<4023> ［終値348円］三菱マテリアル　<5711> ［終値314円］出資小名浜精錬など11社、
　石炭の共同購入始める検討。2018年にも小名浜港へ大型船で一括輸送し、予想比個別で運ぶより4割安く。

・景気の長期低迷続く中「働く意欲」失った人が世界全体で約2700万人に。
　企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻るも新規採用はさほど増えず。
　世界の失業率2015年6.0%（2012年5.9%）先進国8.7%（8.6%）
　東南アジア・太平洋4.5%（4.4%）中南米6.6%（6.2%）中東11.3%（11.2%）アブサハラ・アフリカ7.4%（7.5%）

・マーケット激動　1：5/23起きた株価急落から数えた4度目となる株安の波。
　「グローバルに運用するファンドが金融株や不動産株手放し始めた」とも。
　金融緩和の恩恵受けると見られる業種から投資資金引かれはじめていた。日本株と歩調合せ香港市場の不動産下げる。
　不安定さの残る市場、しかしそれを好機とにらむ投資家も。

・中国やインドなど新興国の景気さえず。中国景気の回復力鈍く、インドやブラジルは低成長から抜け出せない。
　日米欧の大幅な金融緩和であふれたマネーの流れを変え、新興国から流出。株価は軟調な展開が続く。

・安倍晋三首相国際金融資本市場との意思疎通重視。
　17-18日英領北アイルランドで開く主要8ヵ国（G8）首脳会議に合わせロンドン金融街シティーで講演。
　ロンドンやニューヨーク、シンガポールでセミナー開催検討。
　浜田宏一内閣官房参与や本田悦郎内閣官房参与、西村康稔副大臣の派遣調整。

・政府公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や公務員共済など計190法人、資産総額200兆円の運用見直す。
　債券中心の資産構成改め、株式や不動産などに投資先を分散させることが柱。今秋提言まとめる。
　焦点は運用規模約120兆円と世界最大級の機関投資家であるGPIFの資産構成の見直し。

・日銀　<8301> ［終値59000円］長期金利上昇抑えるため追加策の検討入り。
　0.1%の低利資金を金融機関に供給する期間、現行の最長1年から2年以上に延長するのが柱に。

・丸紅　<8002> ［終値706円］官民ファンドの産業革新機構と共同出資、
　洋上風力発電施設の設置・修理会社、英シージャックス・インターナショナルの日本法人設立。

・昨秋からの株価上昇で高まった個人の投資意欲が減退する恐れ強まる。
　東京株式市場の大幅な下落が続き、「信用取引」で損失負った投資家多く。
　「逆張り投資」好む個人の買いが鈍れば、相場の調整一段と長引く懸念も。