占い　ザ・ハーミット

2012年7月5日（金）

・日本の特許ビジネス後押しするため、官民ファンドの産業革新機構、パナソニック　<6752> ［終値813円］三井物産　<8031> ［終値1288円］
　7月中にも300億円規模の知的財産ファンド共同でつくる。「休眠特許」をファンドが買い取り、まとめて新興国企業などに売却・貸与し収入得る。
　買い取り対象候補は大手電機メーカー保有、携帯電話、液晶パネル、光ディスクの特許。

・エジプト軍クーデターでモルシ前大統領解任受け、最高憲法裁判所のマンスール長官4日、暫定大統領に就任。「軍はこの国の保護者だ」と言明。

・4日公示された参院選の最大の焦点、衆参両院の多数は異なる「ねじれ国会」の行方。
　自民・公明両党が改選121議席のうち63議席獲得すれば非改選59議席と合わせ過半数となり政権安定へ。
　自民単独過半数へは72議席。選挙区49人全員と比例代表23人（定数48人）の当選が条件。ハードルは高い。
　自民党、維新の会、みんなの党が改選議席のうち100を獲得、非改選議席含め衆参各院で憲法改正の発議に必要な3分の2に達する。

・東京証券取引所4日発表、日本株の売買の中心、海外投資家による買いから売りを差し引いた日本株買越額、
　6月第4週（24～28日）4151億円と相場急落前5月中旬以来の多さに。海外年金などの買いが戻ると。
　1-6月の海外勢による累計買越額は8兆円超に達する。半期としては算出はじめた1982年以降過去最高。

・日銀　<8301> ［終値57000円］4日公表、7月の地域経済報告（さくらレポート）、全国9地域のうち東北除く8地域が景気判断2期連続で上方修正。
　黒田東彦総裁「金融緩和の効果はしっかりと働いている」と強調。

・中小企業業況調査、前回（2月）比全業種で「現状」業況判断指数（DI）改善。
　特に公共工事や住宅建設が増えている建設業では「先行き」のDIが調査開始から初めてプラスに転じる。　

・欧州中央銀行（ECB)4日理事会で政策金利過去最低の年0.5%で据え置く。
　ドラギ総裁理事会後の記者会見で利下げ視野に入れる。信用不安の抑制と景気の下支えの双方に目配りする方針示す。
　米国では米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和縮小に動く。ECBは追従せず一段の緩和探っているとのメッセージを金融市場に送りたかったのは明らか。

・北海道電力　<9509> ［終値1384円］再生可能エネルギー導入拡大に向け、新型大容量蓄電池導入。
　住友電工　<5802> ［終値1226円］開発、2015年にも電力網につないで稼働へ。再生エネ普及に弾みも。

・セブン&アイ　<3382> [終値3705円]2013年3-5月期連結決算、純利益前年同期比15%増、374億円。3-5月として過去最高。
　コンビニエンスストアで品質高めたプライベートブランド(PB=自主企画)商品の販売伸びる。

・サントリー食品　<2587> ［終値3200円］海外でのM&A（買収・合併）に中期的に最大6千億円投じる考え明らかに。2015年メドに。
　アジアに加え、中南米やアフリカなど新興国への本格参入目指す。5千億～6千億円の投資余力。

・外国車の販売、今年上半期（1-6月）国内新車販売（登録車）8.1%に達し、過去最高。1-6月の外国車販売台数前年同期比12.6%増　13万3247台。
　150万円前後の小型車と1000万円超の超高級車がけん引。

・6月中国での新車販売台数、
　マツダ　<7261> ［終値427円］前年同月比31.2%減1万1108台に。競争激化する小型車の苦戦で前月（11.6%減）よりマイナス幅拡大。
　スズキ　<7269> ［終値2428円］32.3%減1万6551台と低迷続く。5月（34.8%減）に続く大幅な落ち込み。

・エジプト軍クーデター「アラブの春」巻き戻し。地殻変動「第2幕」
　イスラム原理主義組織ムスリム同胞団、社会の二極化招き、多くの国民に「NO」突きつけられる。周辺国に影響の可能性。

・米連邦通信委員会（FCC）ソフトバンク　<9984> ［終値5710円］による米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収計画承認。
　米当局の審査すべて終了、ソフトバンク8日にも買収手続き完了へ。

・カネボウ化粧品の主力美白化商品100万個以上もの自主回収、
　同社ブランドイネージ損なわれ、親会社花王　<4452> ［終値3415円］の経営に影響及ぶ恐れも。