占い　ザ・ハーミット

2012年7月9日（火）

・著作権の権利者の死後50年～70年へ延長する方針。日本が米国に歩み寄り、著作権含む知的財産分野の交渉方針を米国に統合する案示す。
　日本米国との連携強化し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）7/23から参加する交渉の主導権握る狙い。

・三井物産　<8031> ［終値1292円］ブラジル最大農業事業会社SLCアグリコアと提携し、中南米やアフリカで穀物生産に乗り出す。
　大規模な穀物生産を世界で進め、日本やアジアに安定供給へ。8月に合弁会社設立。資本金約28億円。物産49.9%出資。

・日野自　<7205> ［終値1579円］2013年4-6月期業績、連結営業利益前年同期比ほぼ倍増300億円強、四半期ベースで過去最高。
　海外中心にトラック販売伸び、円安で輸出採算も改善。14年3月期の最高益予想（850億円）さらに上回る公算が大きい。

・猛暑で消費活気づく。8日東海から九州まで梅雨明け。消費者は節電につながる商品への志向一段と強める。
　
　ヤマダ電機　<9831> ［終値4245円］7日のエアコン販売台数前年7月第1日曜日1.7倍。
　ビックカメラ　<3048> ［終値43700円］エディオン　<2730> ［終値600円］6-7日で販売金額がともに5割増。

　ニトリ　<9843> ［終値8290円］帝人　<3401> ［終値216円］と開発した冷感寝具「Nクール」販売前年の3倍。　

・オリンパス　<7733> ［終値3095円］
　公募増資と自社株の売却によって1000億円の資金調達。自己資本増強、医療事業の研究開発や設備投資などに充て、成長路線目指す。

・安倍政権の財政出動効果顕在化。建設会社の公共工事の5月の請負金額前年同月比25%増、2ヵ月連続の大増益。（4月29%増）
　公共工事活発なのは2月成立2012年度補正予算に基づく緊急経済対策（国費ベースで10兆円強）が実行段階に入ったため。
　被災地のインフラ復旧や全国の学校の耐震化や老朽化対策など動き出した。

・6月景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数53.0と前月比2.7ポイント低下。悪化は3ヵ月連続。
　株価や為替など市場の乱高下への警戒感が街角景気に影。
　基調判断「持ち直している」から「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」と8ヵ月ぶりに下方修正。

・財務省8日、5月の国際収支速報。円安効果鮮明に。外国人観光客の増加で「旅行」収支の赤字幅4ヶ月連続で縮小。
　「所得」収支も6ヶ月連続で黒字幅拡大、5月の経常収支は4ヶ月連続で黒字確保。貿易収支の赤字拡大続く中、円安効果で下支えする構図。

・鉄鉱石世界最大手ブラジル・ヴァーレ最高経営責任者（CEO）、
　新興国の成長減速受け2015年にかけて投資抑えるなど、拡大路線を修正する方針打ち出す。中長期的な需要は底堅いとの見方示す。

・中国、外国人にも社会保険加入義務付けてから約2年。直近では武漢市（湖北省）や天津市が保険料徴収開始し主要25都市に広がる。
　日本企業が集積する上海と大連（遼寧省）は導入見合わせているものの、現地人件費上昇などと並び進出企業の大きな負担に。

・米ヒルトン・ワールドワイド、2013年~3年間で日本国内の5つのホテルの改装に100億円超投資。半分近くを東京の大規模改装に充てる。

・5月の東京都内主要19ホテル平均客室稼働率83.9%、前年同月比5.7ポイント上昇。5月では7年ぶりの高水準。
　東南アジア中心に外国人旅行者増加、全国各地から都内の観光スポット訪れる旅行者多く。前年同月比プラスは2012年3月以降15ヵ月連続。
　大阪主要15ホテル平均客室稼働率84%、前年同月比2.7ポイント上昇。4ヶ月連続で前年上回る。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5680円］米携帯電話3位スプリント・ネクステルの買収が11日（米国時間10日）に完了する見込み。
　総額216億ドル（約1兆8000億円）でスプリント株の約78%取得。

・ヤフー　<4689> ［終値51100円］ビッグデータによる参院選議席、自民党選挙区擁立49人全員当選、比例代表で18議席獲得。
　公明党4人全員当選、比例7議席。民主党改選44の半分以下19（選挙区11、比例8）日本維新の会9（4、5）共産党8（4、4）
　みんなの党5（1、4）社民党1（0、1）その他1（0、1）。

・エジプトモルシ〓前大統領出身母体イスラム原理主義組織ムスリム同胞団「蜂起」呼びかけ、街頭行動しか抵抗の手段残されていないため。
　モルシ〓派の一部本格的な武装闘争に向かう誘因ともなり得る。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）8日、
　ソフトバンク　<9984> ［終値5680円］の長期格付けと長期優先債券格付け「トリプルB」から2段階引き下げ、
　投機的水準とされる「ダブルBプラス」へ。事業面と財務面から評価して格下げ決めた。