占い　ザ・ハーミット

2012年8月26日（月）

・2008年9/15、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん劇。あれからもうすぐ5年、危機は去ったのか。
　米マッキンゼー、危機で失われた金融資産は2700兆円。
　一方この5年で主要国政府の債務は約1800兆円増え、日米欧の中央銀行は500兆円新たに供給。
　主要国の公的部門ざっと2000兆円肩代わりして世界支えた。
　復調しつつある米国経済、異例の金融政策が支え、これから出口探る段階。リーマン危機が生んだ混沌の世界へ。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1744円］23-25日世論調査、安陪内閣支持率68%と7月前回調査比5ポイント上昇。
　不支持率23%（前回比6ポイント減）。消費増税では税率引き上げ容認する声が7割超。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟への理解も。
　政策への理解の広がり支持率押上げ。

・政府、企業の設備投資額の一部を法人税から控除できる制度拡充する検討へ。
　生産性の高い設備導入した大企業は投資額の3%以上、資本金1億円以下の中小企業は7%以上控除出来るようにする案。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る交渉で関税撤廃までの猶予期間10～250年程度まで認める方向で議論。
　年内妥協急ぎたい米国が工業品など関税撤廃嫌がるベトナムなど新興国に配慮して譲歩。関税撤廃の原則が揺らぐ可能性も。　

・官民ファンド産業革新機構と三井住友FG　<8316> ［終値4505円］みずほFG　<8411> ［終値206円］三菱UFJ　<8306> ［終値602円］傘下、
　SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルｉPS細胞ベンチャー・メガカリオン（東京・港）へ11億6000万円出資。
　革新機構10億円負担、同社株式の過半保有する株主になる。2016年日米で臨床試験（治験）開始。献血不足の解消へつながる。

・日銀　<8301> ［終値52000円］黒田東彦総裁24日、米ジャクソンホールで開いた中央銀行関係者らによるシンポジウムで講演。
　4月導入異次元緩和について「既に効果発揮しつつある」と強調。大規模緩和で市場、実体経済、物価予想の3つの面で好影響と説明。
　日本の金融情勢は「極めて健全だ」とも訴える。

・住宅ローン金利競争が地方にも普及。
　各行とも消費増税前にした住宅購入の駆け込む需要の取り込み狙いで東京など大都市圏に匹敵する激しい金利競争が広がる。　

・インテリジェンス（東京・千代田）、パソナグループ　<2168> ［終値71600円］など人材大手
　相次ぎ、35歳以上の「ミドル層」対象にした転職支援サービス始める。成長分野で採用意欲。即戦力企業間で橋渡し。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で焦点の「知的財産」について、日米立場の違いはあるものの、保護強化で足並みそろえる。
　交渉には参加していない中国意識。日米主導で国際的保護ルール確立することで中国けん制する狙い。米VS新興国　譲らず交渉は難航。

・内線続くシリア首都ダマスカス郊外で化学兵器使用疑惑で、
　国際非政府組織（NGO）「国境なき医師団」24日声明で首都の病院3か所に神経毒性の症状訴える患者計約3600人搬送され355人死亡。

・シリア首都ダマスカス郊外
　化学兵器使用疑惑で、シリア外務省25日、現場地域への国連調査団の立ち入り認めることを明らかにした。

・東電　<9501> ［終値508円］福島第一原子力発電所の地上タンクから汚染水漏えいした問題、
　漏えいタンクは当初別の場所で設置、地盤沈下で現在の場所に移設再利用下ものと発表。
　地盤沈下でタンクの一部がゆがみ、ボルトの継ぎ目劣化した可能性。

・住宅購入の駆け込みが9月にかけて加速も。消費増税が予定通り来年4月に8%に上がれば、現在5%の税率適用されるのは9月末の契約まで。
　住宅各社「今が買い時」と呼ぶかけ、販売促進に力注ぐ。ローン金利の先高感も動機の一つに。

　住宅各社の受注金額、大和ハウス　<1925> ［終値1774円］4-7月累計で前年同期比18%増。住友林業　<1911> ［終値1001円］同23%増。

・国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事、23日米ワイオミング州シンポジウムで講演。
　先進国による量的金融緩和縮小に関して「急いで出口戦略実施しなくても良い」と述べ、新興国への配慮必要との認識示す。

　
・中国電子商取引最大手アリババグループの新規株式公開（IPO）計画が揺れる。創業者らが求める特殊な株式発行に香港証券取引所が難色。
　米国取引所がアリババに秋波送る。IT（情報技術）企業で今年最大のIPOの可能性で騒動過熱気味。