占い　ザ・ハーミット

2012年8月27日（火）

・ANAホールディングス　<9202> ［終値209円］ミャンマー航空会社アジアン・ウィングス・エアウェイズに49%出資する方針。
　国際線事業で日本発着の需要に加え、現地航空会社通じて成長著しい旅客需要取り込む戦略。アジア需要狙う。

・茂木敏充経済産業相26日、東電　<9501> ［終値473円］福島第一原子力発電所汚染水漏れ現場視察、「今後は国が前面に出る」と表明。
　東電には汚染水の濃度を下げる新型浄化装置（アルプス）の「9月中旬からの稼働」など5項目の対策指示。
　アルプスは東芝　<6502> ［終値397円］が納入。

・安倍晋三首相、中東・アフリカ歴訪中クェート市内で同行記者団と懇談し、
　来年4月からの消費増税の判断と並行に法人税実効税率の引き下げ検討する考え示す。

・消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。
　60人の有識者の意見を聞く。影響緩和策も議論。初日は「予定通り実施」大勢。

・安倍晋三首相来年4月からの消費税率引き上げについて10月上旬までに最終判断する方針。
　集中点検会合での有識者の意見のほか、9/9発表の4-6月期国内総生産（GDP）改定値など経済指標材料。
　有識者60人の意見は甘利明経済財政・再生相が9/2に首相に報告。

・日本マクドナルドHD　<2702> ［終値2545円］原田泳幸会長兼社長が日本マクドナルド社長を退任へ。HDのトップとして経営戦略に専念。
　次期社長は米マクドナルド本社から迎え入れる見通し。

・金融庁、銀行や証券会社に投資信託の商品構成や販売体制の見直し求める。
　27日から適応する新監督指針で短期回転売買や過剰な分配金出す商品は「（市場発展には）なじまない」と明記。
　長期保有軸とする健全な投資信託市場の拡大につなげる狙い。
　2014年1月から始まる少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）に対応する監督体制の見直し打ち出す。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値599円］完全子会社三菱UFJニコス、ネット通販の決済コンビニエンスストアで前払いできるように。
　27日から全国サークルKサンクス　<8270> ［終値641円］で売り出す。

・米小売大手の収益伸び悩む。5-7月期最大手ウォルマート・ストアーズなど米国既存店売上高が減少。
　個人消費は緩やかに回復も、給与税の減税打ち切りなどの影響も。年後半楽観できない情勢に。

・東電　<9501> ［終値473円］福島第一原子力発電所汚染水漏れ問題巡り、欧米メディアの報道相次ぐ。
　海外各国が福島原発と安倍晋三首相の対応に再び大きな関心寄せる。

・中国など新興国の景気減速、需要鈍化し、開発コスト上昇で資源大手の新規開発にブレーキ。
　豪英BHPビリトンは投資・探査費2割強減らし、英豪リオ・ティントは新規鉱脈の探査削って資金を主力事業に集中。
　ブラジルヴァーレも2015年にかけて投資抑制。各社攻めから守りへの切り替え急ぐ。
　資源大手5社2013年1-6月期中間決算、全社減収減益。新興国景気減速で資源価格が下落、生産量も伸び悩む。鉱山の評価損も計上。

・中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の膨張止まらず。
　農村から都市部、新興国から先進国に進出。米国では同社を「安全保障上の脅威」と見なし、市場参入拒む。

・ニチイ学館　<9792> ［終値982円］認知症の高齢者向けディサービス拠点を2013年度中に現在の5倍150拠点に拡大。「併設型拠点」増やす。

・北朝鮮、シリアアサド政権へガスマスクや大量の銃器、弾薬をリビア船籍の貨物船で不正輸出したとの情報米軍入手、
　通報受けたトルコ治安機関捜査の末押収。国際社会の批判高まることも予想される。

・政府・与党で消費税率引き上げ判断に関し、2014年4月予定される8%への引き上げは予定通り実施した上で、
　15年10月の10%への引き上げは景気動向など見極めたうえで改めて判断する案が浮上。

・7月外食産業市場動向調査、新規店含む全店売上高、前年同月比0.1%増で3ヵ月連続前年上回る。

・米アップル、9/10にもスマートフォン（高機能携帯電話）　「iPhone（アイフォーン）」新製品発表。
　新たに廉価版投入すると見られ、新興国市場意識した戦略強化。黒、白と金色3色。指紋認証装置や高精細カメラ搭載も予測。