占い　ザ・ハーミット

2012年9月9日（月）

・2020年夏季オリンピック開催地「TOKYO」決定。東京開催に伴う経済波及効果は約3兆円と推計。
　経済再生を掲げる安倍政権にとって、願ってもない「追い風」。関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及びそう。
　飲食店や宿泊、広告などのサービス業が6510億円と波及効果が大きく、建設業の4745億円、小売業などの商業が2779億円で続く。
　雇用押し上げ効果も東京都で約8.4万人、その他地域で約6.8万人に上り、計約15.2万人に達する見通し。


・国際オリンピック委員会（IOC）8日、2020年夏季五輪実施競技の残り1枠にレスリングを選んだ。
　投票で、統合した野球とソフトボール、スカッシュを抑える。

・福島県いわき市の任期満了に伴う市長選の投票8日、
　新人の元県議、清水敏男氏（50）、現職で再選を目指した渡辺敬夫氏（67）＝維新推薦ら破り初当選。

・茨城県知事選は8日投開票、無所属現職の橋本昌氏（67）、無所属新人の元茨城大教授田中重博氏（66）（共産推薦）を破っての6選確実。
　6選は現職知事では全国最多となる。

・内閣府は9日午前、4～6月期の国内総生産（GDP）改定値を発表。
　民間シンクタンクは、8月に発表された速報値からの上方修正を見込んでおり、予測通りの結果となれば、
　日本経済の堅調さが確認されたとして、消費増税を後押しする材料となる。

・ブルームバーグ9/9、為替変動に翻弄（ほんろう）され続けた日本株が、企業の利益成長をまっとうに評価する正常化の道を歩みつつある。
　国内企業の業績回復傾向は鮮明で、ブルームバーグ・データによると、向う12カ月間のTOPIX採用銘柄の1株利益（EPS）成長率32%見込み。
　米S&P500種株価指数銘柄の10%、独DAX指数の20%を上回る。翌年度予想、TOPIXの成長率は7.9%で、S&P500の6.5％、DAXの7.5%をしのぐ。

・ブルームバーグがまとめた市場関係者の為替予想によれば、
　13年10－12月は1ドル＝103円、14年10－12月には110円と、円安を見込む向きが多い。

・1996年アトランタから2012年ロンドンの5回の開催都市決定から、開会式当日までの株価推移、
　アトランタは90年9月に決まり、同月末から開会式日の96年7月19日まで米ダウ工業株30種平均は2.2倍に上昇。
　同様の期間に、2000年シドニーはASX全普通株指数が64％高、04年アテネはアテネ総合指数が27％高、08年北京は上海総合指数が36％高、
　12年ロンドンはFESE100指数が6.5％高となった。

・野村証券　<8604> ［終値731円］では、東京での五輪開催は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」と相乗効果を生むと見て、
　五輪が刺激し、業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として大成建設　<1801> ［終値407円］、
　太平洋セメント　<5233> ［終値363円］、JR東日本　<9020> ［終値7970円］、三井不動産　<8801> ［終値3225円］、
　ゼビオ　<8281> ［終値2208円］、綜合警備保障　<2331> ［終値1860円］の6社を挙げた。

・NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］iPhone（アイフォーン）発売観測。
　ドコモユーザーの次期iPhoneの購入意向は55％（購入したい＋やや購入したい）。
　次期iPhoneの購入意向があるドコモユーザーに限ってみれば、
　「au版iPhoneを購入したい」44.1%、「SoftBank版iPhoneを購入したい」55.9%。
　ドコモ版iPhoneが出れば、何割かは当然そのままドコモのiPhoneを選ぶことに。

・米アップルはスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の新たな利用者獲得に向け、
　NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］とチャイナ・モバイル（中国移動）という日中の2大携帯電話サービス会社との合意に近づく。
　両社の契約者数を合わせると8億人を超える。

・安倍晋三首相、五輪招致決定が日本経済に与える影響については
　「15年続いたデフレ、縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい。
　今わたしたちは大きな目標を得ることができた。この目標に向かって進んでいくことが、
　今までの縮み志向を変えていくことにつながっていく」とした。

・安倍首相は会見後、オリンピック招致決定と消費増税の判断は直接関係ないが、経済にはプラスになるとの見方を示す。（新聞休刊日）
・政府、今年度から始まった企業に賃上げ促す法人減税制度の拡充検討。
　安倍晋三首相最重要課題に掲げるデフレ脱却に向け、企業が円安などで増えた収益を家計に分配するよう促す。

・上場企業の株主になるのに必要な最低限必要な投資金額（投資単位）が下がってきた。個人株主の拡大狙う企業による株式分割増加。
　1社当たり平均額約30万円とバブル期1989年末比で6分の1。来年の少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）開始も企業の取り組み後押し。

・川重　<7012> ［終値361円］2018年メドに中国の合弁造船所で液化天然ガス（LNG）運搬船建造。
　LNG船の世界新規需要300隻、受注総額6兆円規模。中国生産でコスト2割程度下げ受注増やす。

・2020年夏季五輪開催都市決める国際オリンピック委員会（IOC）総会7日午前（日本時間同日夜）
　アルゼンチン首都ブエノスアイレスで最終プレゼンテーションで安倍晋三首相、
　東京電力　<9501> ［終値499円］福島第一原子力発電所汚染水漏れ問題に触れ
　「（汚染水の）状況は制御できている。東京は何のダメージもない」と説明。

・オーストラリア総選挙、野党・保守連合（自由党と国民党）が下院（定数150　任期3年）過半数獲得し大勝。約6年ぶりの政権交代。
　次期首相に就任する自由党のアボット党首（55）は法人減税やインフラ整備進め、豪経済連携協定（EPA）交渉にも弾み就く可能性も。

・DIC　<4631> ［終値257円］自動車部品の軽量化素材として使われる高機能樹脂「ポリフェニレンサルファイド（PPS）」を海外で増産。
　マレーシアなどの生産拠点に合計100億円程度投資、世界全体の生産能力2割引き上げ。約3割の世界シェア狙う。

・欧州最大見本市「IFA」で家電大手が高精細「4Kテレビ」への参入や機種拡充相次ぎ発表。4K商戦本格的に幕開け。早くも価格競争も。

・綜合警備保障（ALSOK）<2331> ［終値1860円］
　高齢者向け緊急通報サービス10日から始める。月額料金通常の警備サービスに比べ2-3割安い2千円台に抑えた。

・米ホワイトハウス、ブリンケン次席補佐官（国家安全保障担当）6日、
　オバマ大統領が議会の承認得ずにシリアへの武力攻撃に踏み切る可能性について否定的な考え示唆。

・米ニューヨーク連邦地裁6日、米アップルが欧米大手出版社と電子書籍巡る価格談合行ったとして、
　アップルに対し出版社との契約の修正求める是正命令出す。アップル不服として争う見通し。

・アップルスマホ戦略、国内市場主戦場にしていたスマホ端末製造日本メーカーは厳しい状況に追い込まれる。
　NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］冬商戦ではソニー　<6758> ［終値2087円］富士通　<6702> ［終値357円］
　シャープ　<6753> ［終値392円］の製品に重点販売機種絞られる見通しもアイフォーン参入により国内勢への打撃さらに深刻になる。

・携帯電話8月の契約数、前月比6.2%増1億3444万6100件。純増数ソフトバンク　<9984> ［終値6380円］25万300件　20ヵ月連続首位。
　KDDI　<9433> ［終値4895円］20万9200件。
　NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］4万3千件にとどまる。「ツートップ戦略」息切れ。