占い　ザ・ハーミット

2012年10月3日（木）

・老人ホームや病院など介護・医療施設に運用対象限定した不動産投資信託（REIT）が来年上場へ。
　政府来年度に介護・医療施設専門のREIT創設解禁する方針。

　三井住友銀　<8316> ［終値4680円］NEC　<6701> ［終値221円］系リース会社などと200億円規模のREIT立ち上げ。
　新生銀　<8303> ［終値225円］も上場計画（1千億円程度）も。

・日本IBM、富士通　<6702> ［終値369円］などIT（情報技術）大手は地方自治体の情報システムをクラウド型に置き換える事業始める。
　国土強靭化計画で大災害発生時の情報通信システムの確保が主要課題となる。自治体の需要開拓へ。

・東北電力　<9506> ［終値1216円］スイス資源大手グレンコア・エクストラータ、
　2013年10月～14年9月に調達する発電用石炭（一般炭）の輸入価格前年比1割下げで合意。新興国の需要減で市場価格低迷反映。

・羽田空港発着の国際線、来春に約5割増え86便になるとの見通し。
　国土交通省国内航空会社向け1日16便のうち、全日空　<9202> ［終値216円］に11便、日本空港　<9201> ［終値5880円］に5便割振り。

・政府2日、来年4月消費増税に備える経済対策として5兆円規模の補正予算の編成に本格着手。公共事業中心とした資金配分見通し。

・米財政問題巡る対立打開するため、オバマ政権と議会は約2週間に及ぶ「瀬戸際調整」へ。
　議会17日までに債務上限引き上げ交渉で合意できないと米国債利払い滞る事態にも。

　ケース1：暫定予算とともに合意。ヤマ場はオバマ大統領アジア歴訪から帰国する10日以降。3ヶ月程度に限って暫定予算まず成立へ。
　ケース2：債務は妥協、一部閉鎖は続く。債務上限の引き上げのみ受け入れ、暫定予算とは切り分ける案も。　
　ケース3：いずれも合意できず。米国債利払い滞ると投資家のリスク回避加速。世界で株式債券などの相場急落と最悪のシナリオ突入も。

・物価の上昇が川上から川下へ移る。日銀　<8301> ［終値57000円］2日全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数、
　小売り・卸売りの次販売価格判断DIがプラスへ転じる。2008年9月以来5年ぶり。個人消費の堅調映す。

・オバマ大統領マレーシア、フィリピン両国への訪問とりやめ。米政府機関一部閉鎖への対応。アジア歴訪短縮へ。

・政府機関の閉鎖の影響で4日予定、9月の雇用統計など主要経済指標の発表も当面見送られるため。
　米連邦準備理事会（FRB）政府機関の影響見極めるまで「待ち」の姿勢にも。

・東証日経平均株価大幅値下がり。終値前日比314円23銭安、1万4170円49銭と9/6以来約1ヵ月ぶりの安値。
　2020年東京夏季五輪開催決定前の水準に。



2012年10月2日（水）

・安倍晋三首相、消費税来年4月8%へ引き上げ決定。消費増税への対応策、企業向け減税。法人実効税率引き下げは「真剣に検討」
　15年10月予定消費税率10%の引き上げには「経済状況勘案して判断時期含めて適切に決断」と留保。

　首相「経済再生と財政健全化の2つを同時達成するほかに道はない」と力説。

・商船三井　<9104> ［終値436円］液化天然ガス（LNG）の洋上貯蔵基地の建設・運営事業始める。
　ウルグアイで約400億円投じ世界最大級LNG洋上基地建設、2016年末から同国の国営電力会社にガス供給。新興国の需要取り込む。

・米議会の対立で暫定予算成立せず、米連邦政府1日、一部機関の閉鎖や職員の自宅待機余儀なく。米国政治は迷走。
　今月中旬に控える債務上限の引き上げで妥協できるかは一段と不透明。政府機関の閉鎖は約18年ぶりの異常事態。
　バークレイズ試算、政府機関閉鎖が1週間に及んだ場合、米国実質成長率に与える影響はマイナス0.1%程度。債務上限問題への対応警戒。
・安倍晋三首相消費増税と法人減税決断で、市場関係者の間では評価する声。
　財政健全化がひとまず進むとの見方から金利の急上昇避けられ、企業活動支える政策で業績改善期待できると。　

・日銀　<8301> ［終値57000円］9月企業短期経済観測調査（短観）で地方の景況感の改善が鮮明に。
　北海道の製造業、非製造業ともに約22年ぶりの高い水準、九州・沖縄も非製造業が約21年半ぶりの高水準記録。

・経済産業省1日、みずほ銀行　<8411> ［終値213円］が提携先の信販会社オリコ　<8585> ［終値270円］通じて
　暴力団構成員らに融資していた問題で報告命令。

・ベトナム経済回復が遅れている。2013年1-9月期実質国内総生産（GDP）速報値前年同期比5.14%増、成長率は前年から横ばい。
　金融機関の不良債権が重荷、個人消費など内需が振るわず。外資投資誘致と輸出強化による景気浮揚狙う。

・安倍晋三首相1日、来年4月消費税率8%に引き上げ正式表明受け、海外主要メディアや市場関係者、
　日本の成長持続や財政再建の行方に高い関心示す。景気の腰折れ避けるための経済対策の実施をおおむね評価する見方目立つ。

・欧州連合（RU）統計局1日、7月ユーロ圏失業率速報値から0.1ポイント低い12.0%に下方修正。
　2011年2月以来2年5ヵ月ぶりに失業率低下に転じる。8月失業率（速報値）は12.0%と横ばい。

・イオン　<8267> ［終値1340円］自社ショッピングセンター（SC）など組み入れた不動産投資信託（REIT）11月後半にも東証に上場。
　上場時公募増資と借り入れの合計で1700億円程度調達。資産や負債増やさず事業展開加速へ。　

・住友商事　<8053> ［終値1328円］米大手鉄鋼商社エジェングループ（ルイジアナ州）買収。株式取得額520億円。
　新型天然ガス「シェールガス」や海洋石油掘削などの分野で事業拡大狙う。

・9月新車販売台数前年同月比17.0%増52万2760台。新型車効果で軽自動車と登録車とも2ケタ増加。軽は上半期で初めて100万台超。

・トヨタ自　<7203> ［終値6270円］2014年国内生産台数300万台となる見通しを主要取引先に伝える。
　消費増税前の駆け込み需要の反動で来春以降は販売一定程度落ち込むと予想。せいさんも13年の計画比で35万台減らす。

・OLC　<4661> ［終値16210円］東京ディズニーリゾート（TDR）の2013年4-9月期入園者数前年同期比15.9%増、1535万人。過去最多更新。
　3月までの通期でも2770万人と過去最多の更新見込む。

・消費増税エコノミスト予測、大半は「腰折れしない」との見解示す。政府の経済対策が落ち込みを穴埋めするとみる。
　増税後2014年度実質経済成長率1.9～0%と予想。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6960円］端末分割払い購入顧客のうち、6万3133人に関し、
　支払っているのに「滞納」との誤った情報、クレジットカード会社などでつくる信用情報機関に登録。
　クレジットカード発行に支障の出た恐れも。