占い　ザ・ハーミット

2013年11月11日（月）新聞休刊日

・米ロ英仏独中6カ国とイランは9日、予定を延長してイランの核開発に関する協議も合意に至らず。協議は20日に再へ。

・中国9日発表、10月の消費者物価指数（CPI）、前年同月比3.2%上昇。9月（3.1%）の上昇から伸びが加速。
　10月のCPIは前月比では0.1%上昇した。9月は前月比0.8%の上昇。
　一方、10月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で1.5%低下し、9月（1.3%低下）と比べて下げが加速に。

・8日の米国株式相場は、ダウ工業株30種平均が大幅に反発。終値ベースの過去最高値を更新。
　週間ベースではダウ平均とS＆P500種が5週続伸となった一方、ナスダック総合は2週続落に終わった。
　7日に新規上場したツイッターは大幅反落。終値は3.25ドル（7.24%）安の41.65ドルに。

・8日の米国債市場は急反落し、1日の下げ幅は7月以来の大きさを記録。
　10月の米雇用統計が予想以上で、連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ来月にも債券買い入れ措置の規模縮小に着手するとの観測が再燃。

・トムソン・ロイターとミシガン大学がまとめた11月の消費者信頼感指数（速報値）は72.0となり、2011年12月以降で最低に。
　政府機関閉鎖と債務上限引き上げをめぐる議会の対立を背景に、10月最終値は73.2と、9月最終値の77.5から大幅に低下していた。
　市場観測では11月速報値が74.4へ上向くと予想。

・フィリピン中部を襲った猛烈な台風30号、直撃を受けたレイテ島の中心都市タクロバンなどで死者が少なくとも229人、
　フィリピン赤十字幹部は死者を千人以上と推定。国内の約950万人が被災し、10日時点で約45万人が避難所に。

・中小型液晶世界最大手、ジャパンディスプレイが、東京証券取引所への株式の上場を申請。
　上場は2013年度内を目指し、2000億円規模の資金を調達したい考え。
　ジャパンディスプレイは2012年4月に日立製作所　<6501> ［終値679円］東芝　<6502> ［終値404円］
　ソニー　<6758> ［終値1649円］ の中小型液晶事業を統合して発足。
　筆頭株主の産業革新機構は69.52%の出資、上場後に株式の一部を手放して、資金回収を図る。

・ 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は8日、
　米労働市場には「極めて多くの緩み」が存在しているが、経済指標は実態を正しく反映していない可能性があるとの見解を示す。
　議長の発言は、この日発表された10月の雇用統計に言及したものではない。

・米国経済指標の発表日程は、徐々にではあるが正常に。
　14日延期されていた7-9月期の労働生産性指数（速報値）が発表。エコノミストは年率2.4%の上昇を予想。
　15日鉱工業生産指数、前月比0.2％の小幅上昇予測。
　同日ニューヨーク連銀による11月の製造業景況指数の発表。前月からの拡大の4.4が予想。

・中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が9日、開幕。4日間の日程で、伝統に従って非公開で開催。
　これまでの慣習どおりなら、12日の閉幕まで会議の詳細は発表されない。


・消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」解析して商品開発に生かす動き広がる。

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。
　消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立てる。

　ヤフー　<4689> ［終値467円］とアスクル　<2678> ［終値2890円］もネット通販の購買データを無償提供する。

・セブン銀行　<8410> ［終値350円］東南アジアでATM事業に参入。
　来春にインドネシアで現地企業アルト社と合弁会社設立、5年で3千台の設置目指す。日本の金融機関としてアジアで初めてATM事業展開へ。

・東日本大震災発生から2年8ヵ月、
　震災復興加速させるため昨年導入された新たな公共事業の発注手法「コンストラクションマネジメント」（CM）方式が注目。
　ゼネコンの権限を拡大し、工期短縮するのが狙い。ゼネコンに一括発注。談合の温床との懸念も出る。

・コーナン商事　<7516> ［終値1024円］疋田耕造社長辞任する意向。役員の不正取引の可能性で自らの責任明確に。
　この取締りが実質経営する不動産会社との不透明な取引に疋田社長が関与していることも判明。


・全国各地のホテルや百貨店で相次ぐ食材偽装表示問題、10/22阪急阪神ホテルズ（大阪）発表以降偽装表示確認、約400施設に。

・米国でIT（情報技術）ベンチャー企業の新規株式公開（IPO）が活況を呈している。
　交流サイト（SNS）から商取引、金融、教育など業種のすそ野も広がる。
　「上場予備軍」の発掘にメディアや市場関係者は躍起に。