占い　ザ・ハーミット

2013年11月26日（火）

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）使いやすく改善へ。
　口座開設する金融機関を2015年1月から毎年変更できるようにして、複数の金融機関から投資商品毎年選べるように。

・富士フイルム　<4901> ［終値2688円］がん治療薬に参入。
　2014年から世界最大のがん専門病院米アンダーソンがんセンター（テキサス州）と共同で
　肺がん向けなど3種類の新薬候補の臨床試験（治験）始める。開発期間従来より3割短縮、18年以降に日米欧で承認得て製品化へ。

・円安と株高が加速。25日東京市場で円は一時1ドル=102円台目前、半年ぶりの円安水準。対ユーロでも1ユーロ=138円目前と4年ぶりの安値。
　日経平均株価も年初来高値（1万5627円）にあと8円に迫る。
　短期的な円売り材料は投資家心理の改善。リスク高い投資に前向きになると、リスクが低い資産とされる円は売られやすくなる。
　中期的な円売り材料は来春以降日米金利差拡大するとの観測。
　長期的な円安要因としては日本の貿易赤字。
　株式市場では円相場の下落が続けば業績拡大に弾みがつき、株価上昇に持続力出るとの期待高まる。

・円安と株高に「過熱感」も。日経平均株価今回の上昇始まる直前の8日終値比1500円、11%高。
　外為売買の傾向示すシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場では
　投機筋による円の対ドルでの売り越し（19日時点）07年7月以来に高水準。
　ヘッジファンドの多くは11月末に決算迎える。利食いに転じれば短期的には相場の振れは大きくなるとの懸念くすぶる。

・特定秘密保護法案巡り、自民、公明、日本維新の会、みんなの4党修正案25日の衆院国家安全保障特別委員会で審議入り。
　26日法案を衆院通過させる構え。今国会の最重要法案巡る攻防はヤマ場迎える。

・政府・与党25日、リニア中央新幹線の建設を税制面から後押しする検討へ入る。不動産取得税と登録免許税非課税とする案浮上。
　実現すればJR東海　<9022> ［終値12590円］にとって少なくとも184億円の負担軽減。

・独フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ　<7203> ［終値6430円］など先進国の自動車大手、中国で低価格の小型車投入する動き相次ぐ。
　初めて自動車を購入する若い層を取り込む。

・エネルギー消費量1、2位の中国とインドが太陽光発電の拡大に乗り出す。
　原子力発電所（1基100万KW）換算で中国27基、インド20基分もの太陽光発電能力増強。日本も同程度の計画認定。

・中国マネー、欧米の不動産買い集め進める。有名ビルや高級ホテルなどｐ大型物件買収する例が相次ぐ。

・川重　<7012> ［終値421円］中国に100億円弱投資、産業用ロボット工場新設。
　2015年4月に年間2千台規模で生産始め、現地自動車メーカーに販売。生産規模17年に1万台程度に引き上げ。合計生産量世界有数の規模に。

・セイコーエプソン　<6724> ［終値2340円］精密部品の組み立てに使う水平多関節ロボットの製造を中国に順次移管。　
　生産移管で人件費や調達費含む生産コスト、最大3割抑えられる見通し。
　
　安川電　<6506> ［終値1338円］江蘇省常州市新工場で産業用ロボットの本格生産始め、今後も段階的に増産進める。
　不二越　<6474> ［終値543円］も張家港市の油圧機器工場の生産ライン設置、15年までに生産能力3千台に拡大計画。

・カカクコム　<2371> ［終値1939円］インターネット通販に参入。事業分野広げる。
　女性用下着をデザインから注文まで完結するサイト26日立ち上げ、初めて自社で物販に取り組む。

・安倍晋三首相25日参院決算委員会で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏設定について
　「我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示しており、全く受け入れることはできない」と
　撤回要求。中国側は拒否する方針明らかに。日中首脳会談年内開催は事実上不可能になったとの見方示す。

・年初来高値が視野に入る株高は、メガバンクなどに恩恵もたらす。
　大手銀行5グループの株式評価益、9月末4兆4943億円と3月末比約1兆5千億円増。
　25日時点評価益は5兆2千億円まで膨らんだと見られる。