占い　ザ・ハーミット

明日から３月２６日まで　貴女の生まれ持つ探求心がより大きくなるような
体験をします　もっと大きく、深い、と感じることになります
高揚感より、厳しさが友となり、確実な結果に導くでしょう





























  

作家の芥川 龍之介さんお誕生日です











  

2024年3月1日（金）　

・人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。
　国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。
　違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。
　賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。
　建設業は24年4月から時間外労働の上限規制が適用される。
　1人あたりの労働時間が短くなれば、より多くの人手が必要となり人材が逼迫する恐れがある。
　政府は働きやすい環境づくりを通じて事業者の雇用確保を後押しする。

・中国国家統計局が2/29発表した2023年の国民経済・社会発展統計によると、
　1人当たり名目国民総所得（GNI）は米ドルベースで1万2597ドル（約189万円）に。
　景気停滞や人民元安で前年を0.1%下回り、29年ぶりに減少した。
　GNIは1年間に個人や企業が国内外で得た所得の総額を指す。
　国内で生み出した付加価値の総額を表す国内総生産（GDP）に、
　海外とやり取りした利子や配当の純受取額を加えて算出する。

・世界銀行は1人当たりGNIが1万3846ドル以上の国を「高所得国」と分類する。
　毎年7月に基準を見直し、高所得国の基準は前回から5%上昇した。
　世銀によると日本の1人当たりGNIは22年に4万2440ドルだった。

・23年の中国の1人当たりGNIは前年比で減少に転じ、高所得国の基準を9%下回った。
　基準との差は21年に1%強まで縮まったが、22年から再び拡大した。
　23年は年初に「ゼロコロナ」政策が終わったが、
　不動産不況による景気停滞が長引き、企業収益や家計所得が伸び悩んだ。
　人民元建てでみた1人当たりGNIも4.7%増と、伸び率は22年の5.0%から鈍った。
　雇用の回復ももたついた。
　23年末時点で失業保険の給付対象は352万人と22年末から55万人増えた。
　確認できる12年以降で最多となった。
　ドル建てのGNIが減ったのは人民元安の影響もある。
　23年平均の人民元の対ドル相場は1ドル=7.0467元で、前年の平均より4.5%安くなった。
　米国の利上げと中国の景気停滞が背景にある。

・岸田文雄首相（自民党総裁）は2/29、派閥の政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会に出席。
　収支報告書への不記載があった党所属議員らについて、
　処分を含めどのような政治責任を問うか判断する意向を示した。
　新たな事実は明らかにならず、国民の政治不信の払拭は見通せない。

・総務省は近く不正アクセスによる情報漏洩を相次ぎ公表した
　LINEヤフー　<4689> ［終値412.9円］を行政指導する。
　LINEアプリを巡るセキュリティーガバナンスや業務委託先の監督などの強化を要求する。
　利用者利益を保護するために改善策の実施状況の報告も求めていく。
　旧LINEを巡っては21年に日本の利用者の個人データに
　中国からアクセスできる状態だったことが発覚。
　その後、データの保管場所を日本に移す取り組みをしているが、
　認証基盤が一部共通で、ネイバーと日本のLINEのシステムにアクセスできる状況が続く。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2230.0円］傘下の総合スーパー、
　イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが2/29、分かった。
　正社員全体の約1割に当たる。
　早期退職は2026年2月期までの黒字転換に向けた構造改革の一環。
　33店の店舗閉鎖などと併せて組織のスリム化を進める。
　45歳以上の正社員を対象に、1月から早期退職の希望者を募っていた。
　全体の約1割に当たる従業員が手をあげ、希望者は今春以降に辞める予定。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4376円］など損害保険4社が2/29、
　政策保有株約6.5兆円分を全て売却すると表明した。
　もたれ合いの象徴とされた日本企業の株式持ち合いは徐々に解消が進み、
　「岩盤の崩壊」という最終局面を迎えている。
　株高も追い風だ。安定株主の減少で海外投資家の存在感が増しており、
　売却で得た資金を使った成長投資や株主還元が焦点となる。

・マイナス金利政策の出口が迫ってきた。
　日銀　<8301> ［終値31700円］の高田創審議委員は29日に大津市で開いた金融経済懇談会で、
　2%の物価安定目標の「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。
　市場は3月か4月の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利政策を解除するとみており、
　高田氏の発言でより現実味が増してきた。

・ロシアが高い経済成長を保っている。
　ウクライナ侵攻後、西側諸国から経済制裁を科されたが、
　代わりに中国やインド、ブラジルなど
　制裁に参加していない国との貿易を増やして補っているため。
　20カ国・地域（G20）内の分断がロシア経済の反転を許している構図が浮かび上がる。
　G20の足並みがそろわない中では、
　ドル経済圏からロシアを締め出しても兵糧攻めの効果には限界がある。
　米議会の混乱などウクライナへの「支援疲れ」も目立ってきた。
　ロシアも参加するG20では侵攻後、踏み込んだ合意がまとまらなくなっており、
　今回も直接的な言及は難しいとみられる。

・自動車の認証不正問題で1～3月期の鉱工業の生産活動が前期比3.2%落ち込む見通し。
　販売や輸出が減少することで、同期の国内総生産（GDP）も0.2%押し下げられる。
　挽回生産が順調に進めば落ち込みは短期にとどまり、春以降の経済を押し上げる。

・国内外の自動車への需要は底堅い。
　大和総研はこれまでの半導体の供給制約などによる家計の自動車の
　「ペントアップ（先送り）需要」が1月末時点で国内に33万台あると試算する。
　挽回生産が進めば自動車販売は早期に回復し、経済活動を支えることになる。
　製造工業生産予測指数は、2月は前月比4.8%上昇、3月は同2.0%上昇と緩やかな回復を見込む。
　経産省の担当者は最新の工場の再開などが調査の回答に反映されていない可能性があるとして
　「数字が（実態より）低くなっている可能性が高い」とみる。

・米商務省が2/29発表した1月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.4%上昇。
　市場予想通りだった。
　瞬間風速を映す前月比の伸びは0.3%で、2023年12月の0.1%から加速した。
　米国のインフレ率は総じて鈍化しつつあるが、ペースは緩やかだ。
　米国のインフレ率は家賃を中心としたサービス価格がけん引する構図が続く。
　米連邦準備理事会（FRB）は金融政策運営でPCE物価指数をもっとも重視している。
　消費者物価指数（CPI）と比べてより広範囲の物価動向を示すためだ。

・総務省が情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフー　<4689> ［終値412.9円］への
　行政指導に踏み切るのは同社の企業姿勢に不信感を拭えないためだ。
　日本における代表的なインターネットインフラ企業であるにもかかわらず、
　個人情報を巡るセキュリティー体制でユーザーの安全性への配慮のなさが目立つ。
　自民党内では経済安全保障上の観点から厳しい対処を求める声がある。
　すでに欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は23年9月に巨大プラットフォーム企業の活動を
　抑制するデジタル市場法（DMA）で米IT大手など6社を指定。
　米メタ傘下の対話アプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」にも他社アプリとの相互運用を求めた。

・りそな銀行　<8308> ［終値818.0円］は不動産の運用を手掛ける専門子会社を設立する。
　私募ファンドやデジタル証券など不動産を組み入れた金融商品を組成し、
　2029年度に運用残高を約2000億円まで積み上げる計画。
　24年度中には新たに私募REIT（不動産投資信託）の運用も始める。

・みずほ銀行　<8411> ［終値2801.0円］とりそな銀行　<8308> ［終値818.0円］は2/29、
　3月の住宅ローン金利を2月に比べ引き下げると発表。
　みずほ銀は10年固定の最優遇金利を前月比で0.05%引き下げて1.4%とし、
　りそな銀も0.02%下げて1.64%に設定した。
　一方、三井住友銀行　<8316> ［終値8344円］1.14%、
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3039.0円］は1.3%とそれぞれ2月と同水準に据え置いた。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1542.0円］は前月比で0.12%引き上げて0.98%とした。

・ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の価格が急上昇している。
　使い勝手の良い上場投資信託（ETF）の米国上場をきっかけにマネーの流入が加速した。
　時価総額は2兆ドルを超え、米低格付け債市場の2倍近い。
　金（ゴールド）のようにひとつの運用資産として普及するかどうかが今後の焦点になる。
　安全性など課題はなお多い。
　2/29の東京時間午後3時時点でビットコインは6万3000ドル台に上昇し、
　21年につけた最高値まであと1割弱に迫った。
　5万1000ドル台だった2/26以降、急上昇が続いている。
　決済としての利用価値に疑問符がついてきたことも規模拡大の制限となる可能性がある。
　21年の急騰の前後では決済利用での広がりを期待する声もあった。
　21年2月に米テスラのイーロン・マスク氏がビットコインでの決済を可能にすると示し、
　価格上昇に弾みをつけた。ただその後環境面などを理由に撤回した経緯がある。
　足元でメルカリがアプリ内でビットコイン決済を始めるなど動きはあるが、普及は鈍い。

・2/29の中国株式市場で、上海総合指数は前日比1.93%高い3015で取引を終えた。
　2月月間の上昇率は8.1%と月間の上昇率では1年3カ月ぶりの大きさとなった。
　「国家隊」と呼ばれる政府資金の買い支えや空売り規制など株価対策が今のところ奏功している。
　不動産問題や景気への不安はくすぶる。
　香港高裁は1月29日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団に対し法的整理の命令を出した。

・東京証券取引所が2/29に公表した投資部門別売買動向が市場関係者の注目を集めている。
　日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した2月第3週（19～22日）は、
　海外投資家や個人など主要な投資主体が意外にも売り越していたためだ。
　証券会社の自己売買部門が約5000億円買い越しており、
　誰が最高値更新をけん引したのか実態が見えにくくなっている。

・2月第3週の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、
　自己は日本株の現物を5077億円買い越した。
　一方海外投資家は786億円、個人投資家は918億円の売り越しだった。
　個人投資家も売り一辺倒ではなかったとみられる。
　個人は全体では売り越しだが、信用取引では1000億円弱買い越した。
　「高値更新で利益確定売りも出る一方、人工知能（AI）・半導体などテーマ株には
　順張りの買いが入っており、指数への影響はプラスだった可能性がある」。
　自己の買いの裏側やそのインパクトは今後の株価の行方を占ううえで重要だ。
　「真の買い手」を探る動きが市場で続きそうだ。

・東南アジアのリゾート地で高級住宅市場が活況だ。
　タイ南部プーケットでは同国財閥大手セントラル・グループと
　シンガポールのバンヤングループがそれぞれ大型開発を始める。
　中国やロシアなど外国人富裕層の長期滞在需要が高まっている。
　住宅開発の急増による懸念もある。
　「プーケットでは農地を住宅にする開発も多く、緑地の減少は疑いようがない」と
　環境への影響を指摘する。
　「販売価格は従来の2倍以上に上昇している」との声もあり、
　不動産バブルの兆しもみられる。
　高級住宅が供給過剰となれば値崩れするリスクもはらむ。

・インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズと米ウォルト・ディズニーは2月28日、
　インドでの放送や配信事業を統合すると発表。
　リライアンス側が過半を出資する合弁会社を設立する。
　双方の知的財産や技術を組み合わせ、事業拡大を図る。
　インドのメディア業界では近年、顧客基盤拡大に向けた合従連衡を探る動きが目立つ。
　放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズは
　ソニーグループ　<6758> ［終値12945円］の現地子会社と統合で一時合意したが、
　24年1月にソニーグループ側が交渉の打ち切りを発表した。

・トルコ統計局は2/29、2023年通期の実質国内総生産（GDP）が前年比4.5%増加したと発表。
　23年5月の大統領選後にインフレ対策として実施した金融引き締めが影響し、
　22年（5.5%増）から減速した。
　市場では利上げによる一段の成長鈍化は24年になるとの見方がある。

・ロシアのプーチン大統領は2/29、モスクワで年次教書演説をした。
　開始から丸2年が経過したウクライナ侵攻についてロシア軍の優勢を強調した。
　外交や内政の基本方針も示した。
　3月の大統領選の投票日が2週間後に迫り、実質的な選挙公約となる。
　プーチン政権の批判を続けてきた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は
　今年2月16日に獄中で死亡したとロシア当局は発表した。
　プーチン氏は演説ではナワリヌイ氏について言及しなかった。

・インド政府は2/29、2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が8.4%だったと発表。
　サービス部門が下支えし、13四半期連続のプラス成長となった。
　製造業振興の遅れなど課題も残る。
　政府はこれまで23年7～9月のGDP成長率を7.6%と公表していたが、今回8.1%に修正。
　23年4～6月期も従来の7.8%から8.2%にした。23年10～12月期はこれを上回る。
　各産業の付加価値を積み上げた実質の粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると
　金融・不動産サービスが7.0%、貿易・ホテル・通信関連が6.7%だった。
　GVAで高い割合を占めるサービス部門が堅調だ。

・米国のトランプ前大統領による共和党支配が強まっている。
　11月の大統領選勝利を前提に議会運営を円滑に進める体制を探る。
　相次ぐ裁判の費用を賄うために党の資金を使う狙いもある。
　共和党のミッチ・マコネル上院議員は2月28日、11月に院内総務を退くと表明。
　院内総務は共和党トップとして上院運営を仕切り、法案や予算案で民主党との調整役を担う。
　共和党では裁判への資金捻出に反発が根強い。
　米メディアによると、全国委員会のメンバーは党資金を
　裁判費用に使わないようにするための決議案を準備している。
　前大統領や側近が共和党の運営で前面に出るほど無党派層の支持が離れるリスクもある。

・米連邦最高裁は2月28日、トランプ前大統領が2020年の大統領選で敗北した結果を
　覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、大統領の免責特権を認めるかどうかを審理すると発表。
　4月22日の週に口頭弁論を開く。
　裁判日程がさらに遅れることになる。

・米連邦議会の与野党指導部は2月28日、
　2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算案について半数となる6本の法案で合意に達した。
　3月1日につなぎ予算が失効して政府機関が一部閉鎖される事態は回避される見通しになった。
　残り6本の予算案のほか、ウクライナの支援継続を巡っても与野党の対立は続いている。
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で
　ブラジルのサンパウロを訪れているイエレン米財務長官は2/28も
　フランスやドイツの財務閣僚と面会し、米議会動向の説明に追われた。