占い　ザ・ハーミット

今日から４月６日まで　対人関係が楽しみになり　交流の場に出かけることが増えます
人の話から仕入れる　感じです
























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俳優の青木 崇高さんお誕生日です














  

2024年3月14日（木）　

・2024年の春季労使交渉は3/13、集中回答日を迎えた。
　トヨタ　<7203> ［終値3444.0円］や日本製鉄　<5401> ［終値36007.0円］など
　主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答に。
　多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。
　約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢い。
　経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となる。

・24年の賃上げを経済の好循環につなげるには、
　生産性向上やリスキリング（学び直し）など人への投資を増やすことも必要だ。
　日立　<6501> ［終値12310円］の田中憲一執行役常務は
　「日本経済のデフレ脱却に向けて今年が重要な転換点となる」としている。

・再生可能エネルギーの切り札とされる浮体式洋上風力の普及に向け、
　関西電力　<9503> ［終値1956.0円］や三菱商事　<8058> ［終値3187.0円］系など
　14社が近く企業連合を立ち上げる。
　低コストで大量生産できる基盤技術を共同開発する。
　世界に先駆けて量産技術を確立し、
　脱炭素に不可欠な浮体式風力の分野で世界標準を握る狙いだ。
　14社が「浮体式洋上風力技術研究組合」と呼ぶ法人を近く設立する。

・新企業連合「浮体式洋上風力技術研究組合」では
　(1)浮体部分の規格化や迅速に大量生産できる技術
　(2)発電設備を深い海底に固定する技術
　(3)風が吹く適地を効率的に探す観測技術――といった分野を共同で研究する。
　浮体部分の設計には造船など関連業界の知見も欠かせない。
　新法人に参画しない関連企業とも連携する方針だ。

・日銀　<8301> ［終値30550円］は3/18～19日に開く金融政策決定会合で
　マイナス金利政策を解除するか議論する。
　2024年の賃上げ率は昨年を上回る見通しで、
　2%の物価目標を安定的に達成できる確度が高まったとみているため。
　日銀内でも容認論が広がっており、
　連合が15日にまとめる春季労使交渉の集計結果を見極めて最終判断する。
　日銀は16年2月にマイナス金利政策を導入し、
　金融機関が日銀にあずける当座預金の一部にマイナス0.1%を適用している。
　解除すれば日銀にとって07年2月以来、17年ぶりの利上げとなる。

・日銀内でもマイナス金利解除の容認論が広がっている。
　高田創審議委員は2月29日の講演で、解除の前提となる物価2%目標の実現が
　「ようやく見通せる状況になってきた」と踏み込んだ。
　中川順子審議委員も3/7の講演で、賃金と物価の好循環が「展望できる」と述べ、
　条件が整いつつあるとの認識を示した。

・1月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率（生鮮食品除く総合）は2%で
　22カ月連続で2%以上となった。
　上昇要因のうち5割が人件費の影響を受けやすいサービス価格の上昇によるもの。
　物価上昇が賃金上昇につながり、さらに物価に反映される好循環が回り始めている。

・P&Gジャパンは商品の配送に使うトラックを2024年から段階的に現在より3割減らす。
　小売りや卸と連携し、人工知能（AI）で商品の需要を予測するシステムを開発。
　納入日の最大1カ月半前から商品の柔軟な受注を可能にする。
　積載効率の高いトラックの配送計画をつくり、物流のムダを少なくする。

・日産自　<7201> ［終値551.3円］がホンダ　<7267> ［終値1732.5円］と
　電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。
　EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。
　中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。
　経営資源を集約してコスト競争力を高める。
　日本車の販売シェアが大きい東南アジアでも中国製EVが台頭する可能性がある。
　日産はホンダと協調できる領域では連携し、EVのコスト競争力を高める狙いがある。


・少額投資非課税制度（NISA）で人気の日本たばこ産業（JT）　<2914> ［終値3838円］が
　高配当の継続に腐心している。
　海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、
　自社の配当計画にそごが生じた。
　3/22の株主総会で対応を迫られる事態となった。
　日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。
　その中で税務と会計での思わぬ落とし穴が明らかになった。
　税務面での誤算は海外子会社からの配当だ。
　Tは利益の75%を配当に回す方針で、配当利回りは5%と高い。
　新しいNISAで1月に最も買われ、個人投資家に人気の銘柄でもある。
　株主からの期待もあり、上限内に配当を抑える判断はしにくかったようだ。
　今回の税務と会計での落とし穴は、グローバルで多くの子会社を抱える、
　どの日本企業にも起こりえる。
　財務省主税局で税制改正に携わった朝長英樹税理士は
　「海外での企業再編の実態を反映できる制度にするべきだろう」と指摘する。

・ロシア大統領選の投票が3/15に始まる。
　現職のプーチン大統領（71）は足元の得票率見通しで約80%を占め、通算5選は確実だ。
　政権は言論統制を強めるとともに反体制の候補を排除し、圧勝ムードを演出する。
　政敵で2月に死亡したアレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀には多くの人が参列した。
　反政権票が増える可能性は残る。
　勝利が確実となるなかで反政権票の動きに注目が集まる。
　当局は2月、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死したと発表した。
　欧米メディアによると、3月の葬儀には数千人が集まった。
　選挙への関心が低下すれば前回の投票率（67%）を下回る可能性もある。

・2024年の春季労使交渉は、大手企業が歴史的な高水準の回答を出した。
　日本企業はバブル崩壊後の「失われた30年」の間、賃金を抑制し続けてきた。
　人手不足などを背景に局面が変わり、利益の配分先は従業員に向かう。
　構造改革や生産性向上の取り組みを続け、賃上げ力を持続できるかが成長を左右する。

・日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は
　「生産性が高く賃金に攻めの姿勢を見せる企業には優秀な人材が集まり、
　生産性が低く賃金を上げられない企業からは人材が流出する構図が加速する」とみる。
　成長に向け人的投資を積極化できるかどうかが、企業の優勝劣敗に直結する。

・40万人のパート従業員を抱えるイオン　<8267> ［終値3539.0円］は
　24年に2年連続でパート時給を平均7%引き上げる。
　人材獲得競争が激しさを増すなか、
　吉田昭夫社長は「働きたい会社にしなければ生き残れない」と話す。

・欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会は3/13の本会議で、
　人工知能（AI）の開発や利用を巡る世界初の包括規制の最終案を可決した。
　生成AIの提供企業に、AI製であることを明示させるなど透明性の担保を求める。
　違反企業には制裁金を科す。
　欧州議会が仏ストラスブールで本会議を開き、賛成多数で承認した。
　加盟国からなる閣僚理事会も近く承認し、成立する見通しとなった。
　2026年ごろからの適用開始を見込む。
　それまでの経過措置として、企業などには規制案に近い自主ルールの順守を要求する。

・TOPPANHD（旧凸版印刷）　<7911> ［終値3485.0円］
　半導体パッケージ基板の工場をシンガポールに新設し、2026年末に稼働させる。
　TOPPANHDは新工場への投資額は明らかにしていないが、約500億円とみられる。
　200人を雇用、需要に合わせ新工場の能力も増強し、総投資額は将来1000億円以上となる見通し。
　当初はTOPPANHDが負担し、能力拡張の際には
　主要取引先の米半導体大手ブロードコムの資金支援を受ける可能性もある。
　イビデン　<4062> ［終値6614円］や新光電工　<6967> ［終値5700円］も基板を増産する。
　人工知能（AI）向け半導体の市場が急速に立ち上がるなか、
　基板で世界シェア4割を占める日本勢の設備投資需要も高まっている。

・パッケージ基板はICチップを載せ、プリント配線板をつなぐ部材。
　TOPPANHD　<7911> ［終値3485.0円］が増産する基板は
　電気信号をやり取りする配線を高密度化できる。
　半導体は性能向上のための回路線幅の微細化が限界に近づき、チップの大型化が進んでいる。
　パッケージ基板の大型化や多層化などにも対応する。
　通信用半導体やAI向け半導体などで使う。
　仏調査会社のヨール・インテリジェンスによると、
　IC基板市場は28年までに22年に比べて9割増の290億ドル（約4兆3000億円）になる見通し。
　パッケージ基板大手ではイビデン　<4062> ［終値6614円］は岐阜県大野町で
　新工場を25年度に稼働させる計画で、投資額は1000億円以上とみられる。

・日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機を巡り
　岸田文雄首相が公明党の求める輸出の「歯止め」措置を表明した。
　第三国輸出は次期戦闘機に限って認める。
　共同開発への道筋はついたものの、他国との安全保障協力の選択肢を狭める恐れがある。
　防衛政策のあり方は国際環境とともに変化する。
　自公政権が制度疲労から脱却できなければ、その枠組みにもやがて限界が訪れる。

・政府はインバウンド（訪日外国人）の増加に対応するため、
　地方での体験型観光の選択肢を増やす。
　農家が営む民宿などが旅行商品を企画するのに必要な資格を取得しやすくする。
　外国人の富裕層を想定した観光地づくりのため特定の地域を選び集中支援する取り組みも進める。
　農家による民宿は自宅に宿泊客を受け入れ、農作業や郷土料理づくり、
　サイクリングなどの体験型ツアーを用意する。
　旅行商品を企画・販売する場合、
　旅行業法に基づき国家資格の地域限定の旅行業務取扱管理者を置く必要がある。
　政府は旅行業務取扱管理者の規制を緩和、試験科目の一部を研修で代替することを認める。
　2024年度の試験から本格導入する。
　地域限定の資格試験の合格率は4割程度で推移している。
　一連の緩和で合格しやすくなるとみられる。

・政府の専門機関の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が
　東京電力　<9501> ［終値800.7円］福島第1原子力発電所の廃炉を巡り、
　溶融核燃料（デブリ）を固めて取り出す新工法の活用を提言した。
　3/13は地元自治体に初めて説明し、異論は出なかった。
　前例なき廃炉作業の進展に向け、
　東電は2年以内にデブリ取り出しの具体案をつめる。
　原子炉内の具体的な状況は不明な点も多く、
　炉内の調査や廃炉への工法の研究開発にも取り組む。

・国土交通省は3/13、4月に地域限定で解禁し、
　一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」を巡り、
　東京や京都など4区域で導入を認める方針を明らかにした。
　東京23区や京都市は毎日運行を可能とした。他の区域も順次公表する。
　運行できる曜日、時間帯、上限台数は区域によって異なる。
　東京23区や京都市域は毎日、京浜区域は金土日曜、名古屋区域は金土曜が対象となる。
　時間帯は東京23区の場合、例えば月～木曜は午前7時～10時台、
　日曜は午前10時～午後1時台となっている。

・新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が取り崩し局面に入った。
　内閣府によると、2023年7～9月期の家計の貯蓄率は8年ぶりにマイナスとなった。
　物価高に賃金増が追いつかず、生活水準の維持に向けて貯金を活用している様子が浮かぶ。
　春季労使交渉などを通じ、賃上げの持続で実質賃金がプラスになるかが、
　日本経済の成長に向けて重要になっている。

・厚生労働省は2024年中にも後発薬（ジェネリック医薬品）の普及に向け、
　販売額ベースで65%以上とする新たな目標を設ける。
　29年度末までの達成を狙う。現在は数量ベースで目標を定めるが、
　医療費の抑制効果を見えやすくする。
　厚労省が3/14の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提案する。
　24年10月には後発薬が出て5年以上たつ先発薬の自己負担が増える。
　後発薬との価格差の4分の1を患者の窓口負担に上乗せする。

・ネット銀行や大手銀行が、夫婦で住宅ローンを借りる「ペアローン」の開拓に力を入れ始めた。
　PayPay銀行やりそな銀行　<8308> ［終値905.6円］は2024年、
　加入者が死亡やがんなどで返済ができなくなった場合に、
　配偶者のローンも含めて残高をゼロにする団体信用生命保険（団信）を導入する。
　通常の団信よりも上乗せ金利は大きくなるが、
　増える夫婦共働き世代に照準を当てた商品で顧客を獲得する。
　ペアローンは1軒の住宅を購入する際に、単独の住宅ローンではなく、
　夫婦それぞれがローンを組むことで借入額を増やす仕組み。
　夫婦が互いに相手の連帯保証人になる場合が多い。
　都心部などの住宅価格が高止まりする中で、
　単独では手が届きづらい物件を購入する目的で利用が増えている。
　注意点もある。従来の団信では片方が死亡や病気などで返済が難しくなった場合、
　保険が適用されるのは働けなくなった人だけだ。
　配偶者のローン残債は残る。

・現物株や金融デリバティブ以外の柱をなかなか打ち出せないなか、
　JPX　<8697> ［終値4005円］が成長を託すのが21年12月に設立した子会社のJPX総研だ。
　グループ各社に散らばっていた指数算出やデータ、IT（情報技術）システムなどの事業を集約し、
　伝統的な取引所以外の領域も担う。
　ITやデータの強化は世界の取引所経営の潮流だ。
　私設取引システム（PTS）など取引所を通さない売買が拡大し、
　取引所運営だけでは稼げなくなった影響が大きい。
　株価指数に連動するインデックスファンドの台頭で、
　指数算出に必要な銘柄データの商品価値が高まったこともある。
　米ナスダックは08年にシステム開発に強みを持つ
　スウェーデンの取引所運営会社OMXを買収したのをきっかけに、
　自社を「証券市場のテックカンパニー」と定義した。
　他の取引所へのシステム提供は重要な収益源となっており、
　大阪取引所のデリバティブ取引システムを開発したのもナスダックだ。
　
・実はJPX総研が設立時から負う「密命」がある。
　東証や大阪取引所などの機能を補う市場の運営だ。
　すでにデジタル証券市場を24年度までに創設する目標は公表済みだ。
　これに加えて水面下では、日本株の夜間取引など複数の構想があるようだ。
　もっとも、現時点でのJPX総研の目立った実績といえば、
　投資家向け広報（IR）イベントの書き起こしや翻訳を担う
　米スクリプツアジア買収などに限られる。
　海外の取引所と比べると大胆な施策を打ち出せていない。
　JPX　<8697> ［終値4005円］株は東証に上場し、足元では上場来高値圏にある。
　予想PER（株価収益率）は38倍で、
　競合のナスダックやLSEGがいずれも20倍台なのと比べると割高な水準だ。
　JPXは上場企業にお手本を示す立場だ。
　日本株ブームが過ぎ去らないうちに、グループの伸びしろをどう示すかが問われる。

・米労働省が3/12公表した2月の米消費者物価指数（CPI）が想定より強い結果となり、
　投資家の利下げ期待は後退した。
　インフレの長期化懸念が広がり、米国の長期金利に上昇圧力（債券価格の下落圧力）がかかる。
　米株式市場は引き締め効果を楽観し、主要指数が最高値を更新した。
　米金融政策の見通しを巡り、振れ幅が大きくなる余地も残る。

・株式市場はCPIの結果を前向きに受け止めた。
　ダウ工業株30種平均は前日比0.6%高の3万9005ドル。
　S&P500種株価指数も5175と1.1%上げ、史上最高値を更新した。
　株式市場が材料視したのが、住居費のインフレ鈍化だ。
　前月比0.4%増と緩やかに鈍化している。
　いずれインフレは収束し、利下げの開始で経済が軟着陸するとの観測がある。
　CPIの「いいとこ取り」の結果、半導体株がこの日の上げ相場をけん引した。
　エヌビディアが7%上昇した。主要な半導体関連銘柄で構成する
　フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%高だった。
　前日にオラクルが発表した好決算も追い風になった。
　人工知能（AI）関連の需要で業績が拡大するハイテク株にとり、
　金利の低下が多少遅れても問題にならないとの見方がある。
　「半導体や大手ITなどは、景気が悪くなければある程度のインフレや
　金利の上振れは許容範囲内と受け止められた」
　S&P500の一般消費財・サービスセクターは1%高と、情報技術や電気通信に次ぐ上昇率だった。
　個別銘柄ではコストコが3.2%、百貨店のメーシーズが1.5%、それぞれ上昇した。

・来週3/19～20にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が控える。
　直近ではアトランタ連銀のボスティック総裁が連続利下げに否定的な見方を示している。
　FOMC後に公表するドットチャートでFRBが年内の利下げ見通しを
　2回に引き下げるようなことがあれば、
　上昇基調にある株式相場が再調整を迫られる可能性も出てくる。
　「市場は実によく持ちこたえてきたが、FRBが利下げ観測を後退させた場合、
　市場がそれに対応できるかどうかは見通せない」。
　米運用会社フォートピット・キャピタル・グループ
　最高投資責任者（CIO）のダニエル・アイ氏はこう警戒する。

・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスの一部構成国は、
　原油の自主減産を6月末まで延長すると決めた。
　アナリストらはこの決定について、
　サウジアラビアが減産にいつまで耐えられるかという
　難題を先送りしたにすぎないと指摘している。
　トレーダーらの関心は6月初めに開かれるOPECプラスの次回会合に移っている。

・米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃。
　米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。
　上院も通過すれば、米国内でアプリの利用ができなくなる可能性がある。
　米国でティックトックは10～30代の人気が高く、若者を中心に禁止反対論も巻き起こった。
　米ピュー・リサーチ・センターによると、
　ティックトック禁止を支持する米国成人の割合は
　23年3月に50%を占めたが、同年秋には38%まで減った。
　今回のティックトックの呼びかけは下火になりつつあった
　米国内の脅威論に油を注ぎ、禁止に向けた動きを加速させる結果になった。
　大統領選まで議会の審議時間が限られるなか、ティックトック側もロビー活動を強めて挽回を狙う。
　ティックトック禁止法案は大統領選の前哨戦の様相を帯び始めた。

・11月の米大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が
　党の候補者指名を獲得することが3/12、確定した。
　2020年の大統領選を争った2人が再び対決する。
　米主要メディアによると、3/12の予備選で双方が指名に必要な過半数の代議員を確保した。
　バイデン氏は同日の声明で
　「自由と民主主義は南北戦争以来の危機にある。
　ドナルド・トランプは米国の理念を脅かし、敵意と報復の選挙戦を展開している」と非難。
　前大統領はバイデン氏を念頭に
　「我々の党は団結し、強固だ。
　米国史上最悪で最も無能な大統領に対峙していくことを十分理解している」とSNSに投稿。

・香港のキャセイパシフィック航空が、中国本土への依存を強めている。
　本土からの利用者増で業績は回復基調にあり、人手不足対策で本土人材の採用も増やす。
　中国当局は植民地時代の英系企業への統制を強めており、独自性の維持が課題となる。
　キャセイの中国化が進めば、強みとしてきた欧米向けのブランド力に影響する恐れもある。
　独自性を維持するためにも、中国に過度に依存しない体質が必要になる。

・中国政府は2024年の科学技術費を前年比で10%増の3708億元（約7兆7000億円）に引き上げる。
　中国の競争力を左右する半導体などで産官学が一体となった挙国体制を整え、
　米国の対中包囲網に対抗する。
　新型挙国体制を担う政府直属の研究機関、
　中国科学院でコンピューターなどを研究する張雲泉氏は
　「人工知能（AI）向けの半導体開発に集中すべきだ」と指摘した。
　半導体製造装置向けの材料を手掛ける湖北興福電子材料の李少平董事長は
　「先進の中国半導体の供給網を支えるためにカギとなる材料を提供していく」と強調した。
・春闘集中回答日（3/13）賃上げ、過去最高水準　「満額回答」連発、中小企業は級が焦点。

・宇宙事業会社スペース・ワンの小型固体燃料ロケット「カイロス」初号機が3/13午前、
　和歌山県串本町ロケット発射基地「スペースポート紀伊」から打ち上げられたが
　約5秒後、期待自らが「安全な飛行が困難」と判断し、自爆。