占い　ザ・ハーミット

継続中以外、明日新たな暗示はありません





































more than a goodbye carol
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歌手のRIMAさんお誕生日です
西洋占星術的には来年、大きく運命に試されます











  

2024年3月26日（火）　　

・上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、
　2年連続で過去最高となる見通し。
　業績拡大を受けて株主に積極還元する。
　東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。
　配当総額は前期比6%増の約15兆9000億円、自社株買いは9%増の約9兆3000億円の見通しで、
　いずれも過去最高となる。

・今期の純利益に対する総還元額（配当と自社株買いの合計）の比率は54%と
　前期から2ポイント下がる。純利益の伸び（13%増）ほど総還元額（7%増）が増えないためで、
　同比率は米国や欧州の主要企業よりも見劣りする。
　日本企業（金融など除く）の手元資金は昨年末で約106兆円と過去最高水準にあり、
　一段の還元拡充を求められる可能性がある。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3/25、
　巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで
　米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表。
　3/7に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。

・デジタル市場法（DMA）は巨大IT各社の
　(1)自社商品・サービスの優遇
　(2)自社ソフトの抱き合わせ販売
　(3)個人データの不正利用や囲い込み
　といった行為を禁じる。
　重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。

・欧州委員会はアルファベットとアップルに関して、
　アプリ配信の囲い込みがDMAに抵触する可能性があるとみている。
　消費者が外部のアプリストアからアプリを取得する際に制約があることを問題視。
　アルファベットについては子会社グーグルの検索サービスで
　自社サービスを優先的に表示している点も挙げた。
　メタはEU域内のフェイスブックやインスタグラム利用者に対し、
　広告目的のデータ収集・処理に同意すればサービスを無料で提供し、
　不同意なら料金を課している。
　欧州委は「個人データの集積を防ぐ目的が達成されない懸念がある」と指摘。

・金利ある世界 日本再起動（2）目覚める家計　眠る現金、成長の原資に
　マイナス金利政策の下で銀行は預金の運用先に苦労してきたが、
　金利のある世界の復活を「完全なゲームチェンジだ」と評す。
　日銀のマイナス金利解除を受け、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1580.5円］や
　三井住友銀行　<8316> ［終値8951円］は普通預金金利を解除前の20倍の0.02%に上げ、
　家計にアピールする。
　ただ、増えた預金を銀行がこれまで通り国債で運用して利益を確保し、
　成長企業への融資に回らなければ「元のもくあみ」になりかねない。

・金利ある世界 日本再起動（2）目覚める家計　眠る現金、成長の原資に
　家計も冷静だ。
　金利0.02%で10万円預けても利子は年20円にしかならない。
　預金の金利には期待せず、投資に向かう流れは強まっている。
　対面・ネット証券10社のデータを集計すると、
　新しい少額投資非課税制度（NISA）の口座を経由して購入された投資信託と
　株式の額は今年に入り2カ月連続で1兆円を超えた。
　前年の3倍の規模だ。
　勤労者のいる世帯が1カ月にどれだけ株式を購入したかを家計調査でみると、
　22年に4372円、23年に3262円と、バブル期ピークの1988年の月平均4475円に近づいている。
　2010年代には1000円を下回る時もあった。

・金利ある世界 日本再起動（2）目覚める家計　眠る現金、成長の原資に
　日本はデフレと株価の低迷が長く続き、動かぬお金が家の中に眠ったままだった。
　預金や投資にお金が回って成長企業へと流れ込み、
　それによって業績が伸びれば、魅力が高まり、個人投資家を増やす好循環につながる。
　経済の血流であるマネーが次の成長に向かうきっかけになる。

・自民党の二階俊博元幹事長は3/25、次期衆院選に出馬しない意向を表明。
　自らの派閥を巡る政治資金問題で政治不信を招いた責任を取った。
　記者会見で「政治不信を招く要因となったことに改めて深くおわび申し上げる」と述べた。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は3/25、
　岸田文雄首相が金正恩総書記との会談意向を伝えてきたとする談話を発表。
　日本人拉致問題などで北朝鮮の立場を受け入れる政治決断を日本に促した。
　日朝双方の主張は依然、隔たりが大きい。
　金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が談話を出した。
　「岸田首相が別ルートで、できるだけ早い時期に国務委員長（金正恩氏）に
　直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」と明かし、
　日本の水面下のアプローチを公にした。
　そのうえで「自分が望むからといって会うことができるわけではない」と強調し、
　会談の条件を列挙した。
　拉致問題については「これ以上解決することもない」と記し、
　すでに解決済みだとする従来の立場を繰り返した。
　日本は北朝鮮が「死亡した」などと説明する被害者について
　根拠が不自然として全被害者の帰国を求める姿勢を貫いている。
　金与正氏は拉致問題への立場を変えないままトップ交渉を求める日本側の姿勢にクギを刺した。

・航空機大手の米ボーイングは3/25、
　デビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）が2024年末に退任すると発表。
　1月に小型機「737MAX」の飛行中に非常口を覆うパネルが吹き飛ぶ事故が発生し、
　ずさんな製造品質問題の対応に追われていた。
　後任は未定で今後、選定する。
　商用機部門トップのスタン・ディール氏は同日退任し、
　後任にステファニー・ポープ氏が就く。

・小林製薬　<4967> ［終値5058円］3/25、
　健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む
　機能性表示食品を摂取した20人の入院が新たにわかったと発表。
　3/22時点では6人だったが、3/23～24に相談窓口を通じて体調不良の報告が寄せられた。
　同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。

・日産自　<7201> ［終値628.9円］3/25、2027年3月期までの3年間の中期経営計画を発表。
　電気自動車（EV）を含む電動車を同期末までに16車種投入し、
　ガソリン車を含めて全世界の販売台数を24年3月期比で3割（100万台）増やす。
　部品点数を減らすなどし、EVの開発コストを1500億円抑える方針も示した。
　仏ルノーとの資本関係の見直し後で初の中期経営計画となる。
　27年3月期の世界販売台数は450万台前後に引き上げる。
　北米や中国で50万台以上の上乗せを目指す。
　岡三証券の成瀬伸弥シニアアナリストは
　「これまでの業績は市場の期待を裏切ってきた。本当に計画を実行できるかどうか、
　今回の発表では分からなかった」と語る。

・国連安全保障理事会は3/25、日本など非常任理事国10カ国が共同提案した
　パレスチナ自治区ガザにおけるラマダン（イスラム教の断食月）期間中の
　即時停戦を求める決議を採択した。
　安保理による即時停戦要求は昨年10月の戦闘開始以来、初となる。
　決議案は日本や韓国も含む10カ国全ての非常任理事国が連名で提出した。
　中ロ英など14カ国が賛成した。
　米国は拒否権を行使せず、投票を棄権した。
　決議はイスラエルとイスラム組織ハマスの双方にラマダン期間中の即時停戦を要求する。
　3月上旬に始まったラマダンは4月上旬まで続く。

・モスクワ郊外で3/22に起きた銃乱射事件を巡り、
　ロシア連邦捜査委員会は3/24、ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク州で拘束された
　実行犯4人をテロの罪で起訴した。
　犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）はシリアなどを支援するロシアを
　敵視しており、テロを実行したとみられている。
　ロシア側もIS勢力を警戒し、摘発の動きを強めていた。
　タス通信は3/22、イスラム過激派の潜伏先とされる北カフカスのイングーシ共和国で
　ISの共犯者とみられる人物が拘束されたと伝えた。
　治安当局は3月上旬に同国でISメンバーとされる6人を殺害した。

・報道各社の3月の世論調査結果が出そろった。
　岸田文雄内閣の支持率は20%台で、2021年10月の政権発足以来、最も低い水準のままだ。
　自民党の派閥の政治資金問題を巡り衆参両院で開いた政治倫理審査会の説明は
　不十分との評価が大勢だった。
　党内で関係議員の処分を求める声が高まる。

・報道各社の3月の世論調査結果
　日経　期間3/22～24　内閣支持　26％（前回調査比+1）不支持　66％（-1）
　読売　3/22～24　25（+1）62（+1）
　朝日　3/16～17　22（+1）67（+2）
　産経　3/16～17　23.2（+0.8）71.8（-0.7）
　NHK　3/8～10　24.9（-0.2）57.0（-1.2）
　共同　3/9～10　20.1（-4.4）64.4（+5.5）

・デジタル庁は3/25、企業データの国際的な流通を促す
　共通の情報基盤づくりに向けて官民協議を始めた。
　各業界を代表する企業の首脳らを集め、米欧に比べ遅れる環境整備を急ぐ。
　企業活動に不可欠なデータを国境を越えて集めやすくし、日本の競争力を高める。
　日本はデータ流通に関する国際議論を主導してきたものの、
　国内の基盤整備では他国に遅れており委員会の発足により巻き返す。
　データの越境流通を巡る協議は、安倍晋三元首相が2019年に提唱した
　「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」という理念が基礎となり検討を進めてきた。
　23年5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で国際組織の新設に合意し、
　同12月に経済協力開発機構（OECD）傘下への設置が決まった。
　各国の法規制を一覧するデータベースの構築など4つのプロジェクトを設定した。

・政府は2024年度からスタートアップ企業が運用する民間衛星のデータ画像の蓄積を始める。
　災害時の活用を念頭に独自のアーカイブの構築を想定する。
　スタートアップの衛星データを積極的に調達することで、民間投資の促進につなげる。
　災害発生後に撮影した画像と、平時に民間から買い取り
　アーカイブ内に蓄積していた画像を比較する。
　異なる時点のデータを比較して地表の変化を把握できれば
　迅速な復旧作業や防災に役立つとの期待がある。

・全国銀行協会は企業買収の際、相手先のキャッシュフローなどを頼りに
　銀行が買収資金を融資するLBOファイナンス市場の健全化に乗り出す。
　過去に実行した案件の融資額や金利など貸し付け条件をデータとして整備し、
　融資を検討する金融機関の参考にしてもらう。
　大手銀行に融資の約8割が偏る構図を改め、国内外の機関投資家など担い手を広げる。

・金（ゴールド）の国際価格が最高値圏で推移している。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換を織り込み、
　ヘッジファンドなど短期マネーの先物買いがけん引する。
　流出が続いた金の上場投資信託（ETF）に長期投資家らの資金が流入する動きも出てきた。
　投資家の裾野が広がり、年内の一段高を予想する声が増えている。
　金の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は日本時間3/25午後時点で、
　1トロイオンス2170ドル程度で推移する。
　3/21には一時前日比3%高い1トロイオンス2225ドルまで上昇し、史上最高値を更新。
　年初からの上昇率は5%に達する。
　背景にはFRBによる金融政策転換への期待がある。
　金は金利を生まないため、利下げ局面では他の資産に比べ投資妙味が増す。

・金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた
　月間のETF流出入は2月末時点で9カ月連続で流出超過が続いていた。
　欧米の投資家を中心に金利上昇局面では金の相対的な魅力が低下し、
　売り圧力が強まっていた。
　足元では金価格の短期的な上昇による利益確定売りの動きもみられるものの、
　年内の金価格に対する見方は強気姿勢が多い。
　「FRBによる利下げを受け、強気シナリオでは
　24年下期に1トロイオンス2200～2400ドルを試す」と指摘も。

・国際商品市場でヘッジファンドなどが穀物先物を売る動きを弱めている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）がまとめた3/19時点の売り越し規模は、
　1月下旬以来およそ2カ月ぶりの低水準となった。
　天候に振り回されて相場の変動が高まりやすい作付け時期を控え、
　売り持ち高の解消が続いている。
　米農務省が28日に公表する農家の作付面積の意向調査で、
　トウモロコシの作付面積が前年に比べて縮小すると予想されていることも、
　ファンドの持ち高縮小につながった。

・日本経済新聞社は3/25、東京証券取引所に上場する主要な半導体関連銘柄で構成する
　「日経半導体株指数」の算出・公表を始めた。
　3/25の終値は1万1531.65と、
　過去に遡って試算した前週末の値に比べ87.53ポイント（0.8%）安の水準だった。
　2011年11月末を基点（1000ポイント）に遡って試算したデータで過去の推移を確認できる。
　半導体株指数はこの12年4カ月で11.5倍に上昇しており、
　同期間の日経平均株価（4.8倍）を大きく上回る。
　日経半導体株指数は日々の終値を朝刊マーケットデータ面、
　日経指数の公式サイト「日経平均プロフィル」に掲載する。

・東南アジアで原子力発電所の導入機運が高まっている。
　タイは新たな電源計画に小型原発の導入を盛り込む方針で、
　フィリピンも2030年代の稼働を目指す。
　原発は経済成長と脱炭素を両立する手段と目されるが、安全な運用に懸念が残る。
　再び原発導入に前向きとなった背景には
　次世代原発「小型モジュール原子炉（SMR）」の登場がある。
　SMRは従来型の原発に比べて出力が小さく、安全性に優れるとされる。
　米英や中国など各国が開発を競っている。
　22年11月には米国がタイのプラユット政権（当時）に技術支援を表明した。

・米政府機関の閉鎖を回避する2024会計年度予算が3/23に成立した。
　今後の論点は、ウクライナ支援を再開するための追加予算案の扱いに移る。
　米議会は3/25から2週間は春休みで事実上の休会に入った。
　議会下院で多数派を握る共和党のジョンソン議長は幅広い選択肢を検討すると明かした。
　議会では3つのシナリオが浮かぶ。
　最大の支援国である米国が決めた軍事支援はすでに底をつき、ウクライナは弾薬不足に陥る。
　民主党が多数派の上院は2月、対ウクライナ支援の600億ドル（9兆円）を含む
　緊急予算案を賛成多数で可決したものの、下院は共和の反対で承認が難航する。
　ジョンソン氏が対ウクライナ追加予算案の採決を決断し、
　共和議員が解任動議を提出しても反対に回るべきだとの主張が民主党内で公然と出ている。
　ウクライナ支援を巡る与野党の調整は4月にもヤマ場を迎える。

・日本の電機産業を苦境に陥れた韓国サムスン電子。
　トップの決断力と猛烈に働く組織力でエレクトロニクス産業の巨人となったものの、
　足元で米アップルや台湾積体電路製造（TSMC）の背中は遠のくばかり。
　中興の祖の先代会長が育てた事業の収益は細り、事業刷新も進まない。
　停滞は韓国経済の今を映し出している。

・ロボットの制御に生成AI（人工知能）を活用する試みが広がっている。
　米グーグルが言葉で動作を指示できるロボットアームの開発を進めるほか、
　NTT　<9432> ［終値183.0円］は自律的に行動する配膳ロボットの開発を目指す。
　「目」「耳」「腕」などの身体性を手に入れたAIが、人間と共存する日が近づきつつある。

・オムロン　<6645> ［終値5510円］の研究開発子会社、
　オムロンサイニックエックス（OSX、東京・文京）は生活に身近な調理に対象を絞り、
　人間の言葉を理解して動作するロボットの開発を進めている。
　少ない学習データでも生成AIが正しい作業プログラムを書き上げられる仕組みを考案し、
　グーグルなどに対抗する考えだ。
　OSXでシニアリサーチャーを務める橋本敦史氏は生成AIがロボットを操作する能力について
　「赤ちゃんがよちよち歩きができるようになった程度だ」と説明する。
　「Chat（チャット）GPT」などの生成AIは人間のように言葉を巧みに操ることで注目を集めるが、
　ロボット分野への応用はまだ初期段階にとどまり、巻き返しの余地はあるという。

・NTT　<9432> ［終値183.0円］人間情報研究所の松村成宗氏は
　「飲食店で客がテーブルにつけば、
　ロボットが自律的にメニューや水を持って行くことなどを目指している」と話す。
　顧客が困っていれば声をかけるなど、
　対話を得意とする生成AIの特徴を生かした機能も検討している。
　NTTはテキストだけでなく、画像や動画、音声など複数の形式のデータを扱える
　「マルチモーダル」と呼ばれる生成AIの開発に力を入れる。
　現状のtsuzumiはカメラに映った大人と子供を見分けることができないが、
　将来的には身長や声色から年齢などを推定できるようにする考えだ。

・3/25の東京株式市場で、小林製薬　<4967> ［終値5058円］の株に売り注文殺到。
　昨年来安値更新。
　「紅麹」成分含む機能性表示食品のサプリメントの自主回収で、先行き不安が市場に広がる。

・自民党二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬表明したことで、党内に波紋。
　党による関係議員への処分に影響及ぼす可能性も。
　野党は自民重鎮の退場踏まえ、岸田文雄政権を改めて追及する構え。