占い　ザ・ハーミット

永い　長い　変化が始まります　１９年におよぶでしょう
仕事に対して根本的な姿勢を変えて行く時期で
集中力　有能さ、を演出してゆくでしょう
























rei voice
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舞踏家のワスラフ＝ニジンスキーさんお誕生日です









  

2024年3月12日（火）

・業種の利益トップ企業が入れ替わっている。
　2024年3月期の予想純利益を5年前と比べたところ、
　電機や食品など半数の16業種で首位が交代する見通しに。
　インフレなど経営環境が変わるなか、
　値上げを浸透させた企業や事業構造改革を進めた企業が順位を上げている。

・日経業種分類に基づき金融を除く32業種について、
　24年3月期の予想純利益と新型コロナウイルス禍前の19年3月期の純利益を比べた。
　変則決算は除き、24年3月期の会社予想がない場合は市場予想の平均（QUICKコンセンサス）を採用。
　決算期変更や上場廃止は考慮していない。

・上位に浮上する企業の特徴の一つは、
　インフレが進むなか強みのある製品で値上げを浸透させたことだ。
　食品は首位が明治HD　<2269> ［終値3403.0円］から味の素　<2802> ［終値5478円］に交代する。
　味の素は調味料や食品の値上げを進め、3期連続で最高益を見込む。
　藤江太郎社長は「価値に見合った価格にすることが大切だ」と話す。

・水産は首位がマルハニチロ　<1333> ［終値2835.0円］から
　ニッスイ（旧日本水産）　<1332> ［終値940.8円］に代わる。
　水産事業の収益が市況影響でぶれやすいなか、ニッスイは加工食品が好調。
　業務用を中心に値上げが受け入れられたほか欧米で冷凍食品の販売が伸びる。
　今期は3期連続で最高益を見込む。

・上位勢のもう一つの特徴は、事業構造改革が奏功したことだ。
　電機はソニーグループ　<> ［終値12745円］が首位に浮上する。
　低採算だったエレクトロニクス事業をテコ入れしつつ、
　ゲームや音楽などエンターテインメント事業に注力した。
　一方、東芝は5年前に半導体子会社売却で多額の利益を計上したが昨年12月に上場廃止となった。
　電機では日立　<6501> ［終値12485円］が8位から2位に上昇する。
　旧日立化成や旧日立金属など非中核事業を売却してIT（情報技術）や鉄道、
　エネルギーなどの事業に集中する戦略が軌道に乗り、安定して稼げるようになった。

・精密機器の首位のオリンパス　<7733> ［終値2195.5円］も構造改革に取り組んだ。
　祖業の顕微鏡事業や不採算だったデジタルカメラ事業を売却し、
　内視鏡など医療分野に経営資源を集中した。
　24年3月期の連結純利益は19年3月期の31倍に増える見込みだ。

・災害時に支援が必要な高齢者らが身を寄せる「福祉避難所」が
　全国で538万人分不足していることが日経新聞の調べで分かった。
　市区町村の74%で福祉避難所が足りない。
　自治体には施設確保の取り組み強化に加え、一般避難所の福祉機能を高める工夫が求められる。
　都道府県別のカバー率は、広島県が最低の3.1%。
　南海トラフ巨大地震で被害が想定される三重県（4.5%）や静岡県（4.7%）も低かった。
　三大都市圏では東京都が12.8%、大阪府が5.6%、愛知県が6.7%。
　福祉避難所がゼロの自治体も埼玉県三郷市など全国に61あった。

・〈政治再考　日本の分かれ目2〉選択肢なき「1嫌多弱」 組織票が重み、改革の逆風
　自民党の政治資金問題によって日本は与党第1党と野党第1党の支持率が
　いずれも低い異例の事態に陥った。
　有権者は自民党に嫌気がさしても野党支持には回っていないためだ。
　この10年あまり続いた自民党の「1強多弱」が「1嫌多弱」に変わり、
　投票の選択肢は一段と狭くなった。

・野党がまとまった受け皿になれない理由は選挙制度だけではない。
　日本は5人以上の国会議員がいるか、有効投票の2%を得れば政党交付金をもらえる。
　政権交代を目指して他の政党と一緒になるよりも、
　政策と資金の独自性を保てる自党の存続に走りがちとなる。
　選挙で野党候補が乱立すれば政権批判票が分散し、
　自民党有利になると分かっていても協力できない構造的な原因である。
　このまま野党がまとまらず、政治の緊張感欠如が続くなら、
　日本経済の成長につながるような選挙や政党の新たな制度を考える必要が出てくる。


・米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が3/10、
　米ハリウッドで開かれた。
　宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞に、
　視覚効果賞は「ゴジラ―1.0（マイナスワン）」から山崎貴監督ら4人がそれぞれ選ばれた。
　日本の2作品が受賞する快挙となった。
　「君たちはどう生きるか」は日本映画としては2003年の「千と千尋の神隠し」以来、
　21年ぶり2度目の長編アニメーション賞受賞となった。
　「ゴジラ―1.0」は1954年から続く東宝の看板シリーズの最新作。
　視覚効果賞は専門技術者が受賞することが多い。
　注目の作品賞は原爆開発を主導した米物理学者の伝記映画「オッペンハイマー」が受賞。

・米アカデミー賞で日本の2作品が受賞を果たした。
　漫画家・鳥山明氏の訃報に世界から追悼の言葉が集まるなど、
　コンテンツの宝庫として日本への注目度は高まっている。
　共通するのは、つくり手の目線から追求したリアルな表現へのこだわりだ。
　「鳥山明は手塚治虫らの天才に続く存在。
　現代漫画の特性を最も良く体現する」。
　1993年から3年間、全国の公立美術館を巡回した「鳥山明の世界」展は、解説文でそう宣言した。
　イラスト畑出身の鳥山氏は、戦後に手塚氏が土台を築いた日本漫画を
　一段進化させたと評されることが多い。
　服や車を細部まで描き込み豊かな社会に生きる若者を引きつけ、
　漫画を大人が鑑賞するアートに高めた。

・古い知的財産（IP）を進化させたのが近年の「ゴジラ」シリーズだ。
　庵野秀明総監督の「シン・ゴジラ」（2016年）は政治劇を盛り込んだ。
　VFX（視覚効果）技術に強い山崎版ゴジラは間近に迫る怪獣の迫力を観客に体感させる。
　いずれもゴジラはCG（コンピューターグラフィックス）だが、
　両監督は着ぐるみ時代の重厚感を受け継いでいる。
　宮崎駿氏の最新作は巨匠の集大成といえる。
　一時は後継者を育成するため、分業したり裏方に回ったりしたが、
　前作「風立ちぬ」（13年）と今作では監督として自由自在に腕をふるった。

・日本の漫画・アニメ・ゲームで育った人々が世界に大勢おり、
　作品の配給などに汗を流している。
　幸い後続の国には、まだ追いつかれていない。
　今は、産業として基盤を固める最後のチャンスかもしれない。
　知恵を絞りたい。

・2023年10～12月期の実質GDP（国内総生産）が3/11公表の改定値でプラス成長に転換。
　速報段階ではマイナス成長だったが、工場新設などの「前払い金」が設備投資を押し上げ、
　2四半期連続のマイナス成長を免れた。
　人手不足で設備導入などは遅れており、
　設備が稼働して供給力が底上げされるまで時間がかかる可能性がある。

・内閣府が公表した23年10～12月期の実質GDPは季節調整済みの前期比で0.1%増、年率換算で0.4%増。
　それぞれ0.1%減、0.4%減だった速報値から修正し、2四半期ぶりのプラス成長に転換した。
　設備投資が速報値から大きく上振れてプラス成長に転じた主因となった。
　速報値の前期比0.1%減から2.0%増に上方修正し、3四半期ぶりのプラスだった。

・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3/11閉幕。
　習近平（シー・ジンピン）指導部は景気停滞下でも、
　経済成長の目標を「5%前後」と高めに設定した。
　具体策は乏しく、定年延長や地方財政の改善などの構造改革は先送りが濃厚だ。
　社会不安を抑え、国家安全を優先する姿勢を鮮明にした。
　全人代は3/5に開幕し、7日間の日程を終えた。
　かつては約2週間だったが、新型コロナウイルスが流行した2020年以降は1週間ほどに短縮した。
　今年は閉幕後に恒例だった首相の記者会見も開かず、節目がないまま終わった。

・「成長目標の達成は容易ではない。的確な政策を講じいっそう努力する必要がある」。
　李強（リー・チャン）首相は3/5の開幕式で、所信表明にあたる政府活動報告を読み上げた。
　李氏は目標の高さをにじませつつ、景気安定へ全力を注ぐ姿勢を示した。
　それでも、具体的な対策として挙げたのは発表済みの焼き直しばかり。
　政府活動報告に掲げた「24年の任務」のうち、
　前年はトップに記した「内需の拡大」が3番目に後退した。
　代わりに、中国独自のサプライチェーン（供給網）の構築などを示す
　「産業システムの現代化」を筆頭に据えた。
　米国は先端半導体などのハイテク分野で日欧などと対中包囲網を構築する。
　政府活動報告の草案には「安全」という言葉が29回登場した。
　2年連続で前年より増えた。
　国家の安全に重きを置くのは、習指導部にとって共産党による統治の継続が最大の目的だからだ。
　従来は改革開放政策で経済を押し上げて国民の生活を豊かにし、
　事実上の一党支配に対する不満を抑えられた。
　高成長時代が終わったいま、国民の支持をつなぎとめるにはリスクの芽を摘み取る必要がある。

・全人代で採択した24年の政府活動報告は、23年版にあった「平和統一」の文言が抜け落ちた。
　民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は米国からの武器購入を増やしており、
　平和統一の難易度が高いと判断した可能性がある。
　習氏が7日、中国軍と人民武装警察部隊（武警）の分科会で指示した
　「海上軍事闘争への備え」は台湾への武力侵攻を含むとみられる。
　かねて「独立分子」と敵視してきた民進党の頼清徳氏が総統に就く5月以降、
　中台情勢はさらに緊迫しかねない。

・中国の全国人民代表大会（全人代）は日本の国会に例えられるが、
　実際はすべて想定通りの「政治の祭典」だ。
　中でも今年は空虚さが際立った。
　5%前後という経済成長目標を打ち出したが、
　市場が期待した大規模財政出動や金融緩和などの具体策は出なかった。
　不動産や地方債務、少子化など構造問題への対処方針も示されなかった。
　背景には対策を示さないのではなく、示すことができない事情がある。
　中国経済が総じて上向きだった時代はそうした議論も容易だった。
　まだら模様が強まるなか、中国を一元的に語ることは困難になりつつある。
　二元論ではない「複雑な中国」とどう対峙していくか。
　まずは「対中解像度」をあげていくことが必要となる。

・3/11の東京市場で円相場が1ドル=146円台まで円高に進み、
　日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。
　円高・株安への揺り戻しが急になった背景には、
　日米金融政策にらみの展開になってきたことがある。
　「金融政策ウイーク」を翌週に控え、急ピッチな株高の調整となった。
　円高・株安の直接のきっかけは3/8発表の2月の米雇用統計。
　平均時給の伸びが市場予想を下回り、
　非農業部門の雇用者数の伸びも1月分が大きく下方修正された。
　米景気は減速しているとみて、市場関係者は
　「6月の利下げ開始という予測の確信を強めた」（バークレイズのクリスチャン・ケラー氏）。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が、米金利低下を通じてドル安・円高につながった。
　今年を振り返ると日米両方の要因から円安・株高となってきた。

・日銀は3月18～19日に金融政策決定会合を控える。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）が19～20日と続く。
　米国は利下げ方向、日本は利上げ方向という差が鮮明になれば円高圧力は強まる。
　3/11の日経平均の終値は3万8820円。
　前週末比の下げ幅は868円と今年最大で21年6月21日（953円）以来の大きさだった。
　輸出株や海外利益が大きい株が売られ、トヨタ　<7203> ［終値3498.0円］は一時5%下げ、
　三井物産　<8031> ［終値6522円］は終値で4%下げた。
　ニトリHD　<9843> ［終値23850円］など円高が業績にプラスに働く銘柄は買われた。

・もっとも、円高・株安が続くとの見方はまだ少ない。
　「日銀が利上げするとしても欧米ほど急激になる可能性は低く、大幅な円高は見込みづらい」
　（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
　日本企業の増益基調は続くとみられている。
　野村証券　<8604> ［終値885.8円］は為替前提を1ドル=145円とした上で、
　主要企業の24年度の経常利益は6.3%増とみる。
　元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは
　「製造業は生産拠点の分散などで円高耐性を強めており、
　1ドル=140円程度であれば増益は変わらない」と話す。
　ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは
　「業績対比では株価に過熱感はなく、株高トレンドが終わったとはいえない」と指摘。
　日銀会合を通過すれば金融政策の不透明感が晴れ、日本株への買いが戻りうるとみる。

・再生可能エネルギーを無駄なく使うため、官民が各地域を結ぶ送電網を増強する。
　北海道と本州をつなぐ送電網の容量を2030年度にも今の3.5倍にし、
　九州と本州間の整備にも着手する。
　北海道や九州など再生エネの発電地域と大消費地の本州を接続し、
　50年の脱炭素実現をめざす。
　電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は
　23年3月に送電網の増強計画を決めた。
　再生エネが国内の電源の半分程度に増えることを想定し、
　投資総額は6兆～7兆円を見込む。

・北海道や東北は再生エネの適地と期待される一方、
　首都圏では原子力発電所の再稼働遅れなどの影響で電力需要が大きい夏や冬に電力不足が続く。
　地域間で電気を融通できる送電網を増強して、再生エネ電気の無駄を減らす。
　北海道では今後、再生エネ普及のカギを握る洋上風力の導入が
　風況に恵まれた日本海側を中心に見込まれる。
　再生エネが道内だけで消費できない規模に増加して他の地域に送れる電力が少なければ、
　再生エネの普及が進まないうえ関連事業者の育成にもつながらない。
　九州でも設備の導入が進む太陽光発電の出力制御が増える事態の解消をめざす。
　日本は現在の電源構成の7割を火力発電が占める。
　50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする脱炭素目標の実現に向け、
　再生エネの発電に適した北海道や九州の電気を
　東京や大阪に送って消費する体制の整備が急がれる。

・日本経済は1～3月期に2四半期ぶりのマイナス成長に転じる可能性が出てきた。
　民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測は自動車の品質不正問題が響き、
　平均で前期比年率0.8%減だった。
　春季労使交渉（春闘）の賃上げを支えに4～6月期にはプラス成長に戻るとみる。

・第一生命HD　<8750> ［終値3621.0円］3/11を期限に実施した福利厚生代行の
　ベネフィット・ワン　<2412> ［終値2169.0円］に対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通し。
　第一生命HDは自己資本利益率（ROE）9%超を目指すなかで、ベネワンを事業変革の中核に据える。
　本業である保険事業への危機感から、
　保険以外の事業の拡大と新規顧客の獲得に向けて異例の大型買収に動いた。
　第一生命HDはベネワンと共同で開発した保険商品をプラットフォーム上で提供することを検討。
　両社の決済サービスを統合することでコストを削減し、
　保険料が低めの商品を投入していく考えだ。
　退職を控える世代を対象とした年金、団体保険なども視野に入れる。
　ベネワン利用者の行動データを分析し、提案力の向上につなげる。
　今後はこれまで手薄だった中小企業の開拓も進める。

・SBI証券　<8473> ［終値3828円］や楽天証券　<4755> ［終値826.9円］などのネット証券各社は、
　クレジットカードによる投資信託の積立購入の上限額を月額10万円に引き上げる。
　これまでは実質月5万円までとしていたが、内閣府令の改正にあわせ増額する。
　クレカ積立はカード会社に支払う費用やポイント還元費用がかさむため、
　どこまで収益の増加につながるかは不透明だ。

・みずほFG　<8411> ［終値3002.0円］の株価が3月、節目の「2829円」を突破。
　取引先の企業に資本増強を頼る2003年3月の「1兆円増資」で発行した優先株を、
　16年7月に普通株へ強制転換した際の価格が現在の基準で2829円だった。
　転換した途端に含み損となった取引先への責任を一部果たした。
　金融政策の正常化による業績改善への期待から銀行株が買われている。
　日経平均株価は11日に大きく下げたが、みずほ株は3千円台を維持した。

・世界の金融システムを揺さぶった
　米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から3/10で1年が過ぎた。
　当初危ぶまれた信用収縮は起きず、米経済や株式相場は好調を維持するが、
　一部の地銀ではなお経営不安がくすぶる。
　商業用不動産（CRE）ローンの不良債権化が今後膨らむ懸念があり、
　危機再燃への警戒を解けない状況が続く。
　「2007年半ばに（サブプライム問題に端を発した）世界金融危機が始まってから、
　米国のCREの不良債権や損失がピークを迎えるまで9四半期もかかった」。
　国際通貨基金（IMF）は5日公表の報告書で指摘した。
　米地銀を襲うスローな危機の深度はまだ測りきれない。

・原油価格が節目の1バレル80ドル台手前で足踏みしている。
　3月上旬に石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど
　非加盟の産油国でつくるOPECプラスが自主減産の延長を打ち出したものの、
　国際指標は週間で2%下げて78ドル近辺にとどまった。
　減産の実効性を疑問視する見方に加え、
　中国の景気不安も重なり、相場の上値が重くなっている。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前週末3/8、
　前の日から1%安の1バレル78.01ドルで取引を終えた。
　その前の週末には4カ月ぶりに80ドル台に乗せる局面もあったがその後は伸び悩み、
　週間としても2%下落した。

・金（ゴールド）の国際価格が初めて1トロイオンス2200ドルを突破した。
　国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は3/8、
　一時前日比1.8%高の1トロイオンス2203ドルまで上昇し、3営業日連続で過去最高値を更新。
　米労働市場の過熱感が薄れ、米連邦準備理事会（FRB）が
　年前半に利下げに踏み切るとの見方が強まった。
　米長期金利が低下し、金利がつかない金に買いが広がった。
　金価格の上昇を受け、同じ貴金属の銀（シルバー）と白金（プラチナ）の国際価格も上がった。

・ラオスで中国の国有企業が電力インフラへの投資を増やす。
　中国電力建設は水力発電所の新設を進める。
　中国南方電網はラオスの電力公社から送電事業を買収した。
　タイなど周辺国がラオスから電力調達を増やすなか、中国の影響力が強まる。
　ラオスは対外債務のほぼ半分を中国が占めるとされる。
　債務の返済が滞れば重要インフラの権益を渡す「債務の罠（わな）」に陥る懸念も指摘される。
　経済安全保障上のリスクは増している。

・中国汽車工業協会が3/11に発表した1～2月の新車販売台数（輸出を含む）は、
　前年同期比11.1%増の402万6000台だった。
　電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売と、海外への輸出がけん引した。
　1～2月の輸出を除いた国内販売は7%増の320万4000台だった。
　輸出は30.5%増の82万2000台となった。
　新エネ車（輸出を含む）は29.4%増の120万7000台だった。

・パレスチナ自治区ガザは3/11、
　イスラム教徒にとって1年で最も神聖なラマダン（断食月）を迎えた。
　仲介国が目指したイスラエルとイスラム組織ハマスの休戦は実現しておらず、
　聖地エルサレムをはじめ世界の各地で衝突やテロなどへの警戒が高まっている。
　
・東日本大震災から11日で13年経過。
　東京電力　<9501> ［終値789.8円］福島第一原発事故の影響で、原発の稼働が滞る中、
　太陽光発電など再生可能エネルギーへの依存度は増している。
　一方、需要が少ない時期には発電量が過剰になり、
　発電を一時的に抑える「出力制御」という新たな課題も全国に広がっている。

・日本で安定的な電源確保や脱炭素社会への転換を目指す上で原発は欠かせず、
　岸田文雄政権は原発回帰を強める。
　中でも注目を集めるのが小型モジュール炉（SMR）。

・アマゾンジャパン（東京・目黒）は2025年3月にも、ふるさと納税の仲介事業に参入する方向で準備。
　仲介手数料を一定期間引き下げるプランを用意して自治体に参加呼びかける。